若年失業率、さらに悪化
―ILO報告

カテゴリー：若年者雇用

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  • 国別労働トピック：2012年9月

国際労働機関（ILO）は9月4日、「世界の雇用見通し：若者の厳しい労働市場展望」と題する報告書の中で、今後5年間で世界の若年失業率がさらに悪化するとの予測を発表した。この報告書は、今年5月にILOが発表した「世界の雇用情勢－若者編2012年版」の失業率データを更新したもので、それによると、ユーロ危機の影響が先進国から途上国へ波及する中で、若者の失業問題が世界的に悪化する状況を示している。

図：2012年、2017年の世界の若年失業率予想 （2012-2017年）
若年失業率予想 2012年 2017年
世界 12.7 ％ 12.9 ％
中欧・南欧・東欧 16.9 ％ 17.0 ％
先進諸国 17.5 ％ 15.6 ％
東アジア 9.5 ％ 10.4 ％
中南米 14.6 ％ 14.7 ％
中東 26.4 ％ 28.4 ％
北アフリカ 27.5 ％ 26.7 ％
南アジア 9.6 ％ 9.8 ％
東南アジア・太平洋 13.1 ％ 14.2 ％
サブサハラアフリカ 12.0 ％ 11.8 ％

出所:（ILO2012）

若年失業率が特に高いのは中東や北アフリカで、4人に1人以上が失業している。ILOでは、このまま数年は失業率の高止まりが続くと予測している。

一方、先進諸国は、17.5％から15.6％に改善するとの予測が出ているが（図）、これは、職探しをあきらめた若者が労働市場から撤退し、失業者としてカウントされなくなるためで、報告を担当した雇用情勢斑のエッケハルト・エルンスト班長は、「今後は、若者の意欲喪失とニート率の上昇が進むだろう」と述べ、早急な対応を求めている。

エルンスト班長はさらに、「雇用保障を用いた制度や訓練重視政策などが助けになる可能性が高い。財政緊縮の時代には大きな追加負担に見えるかもしれないが、無職の若者が永久に労働市場と接触を絶つことから生じる追加コストよりは低いだろう」と述べ、各国政府の迅速な対応を求めた。

参考資料

  • ILO駐日事務所ホームページ、ILOレポート「Global Employment Outlook: Bleak Labour Market Prospects for Youth」

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