国別労働トピック:勤労者生活・意識

2019年

2019年10月

フランス
特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置

2019年5月

中国
募集時の差別行為への対策強化

2018年

2018年11月

韓国
労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法に関する評価

2017年

2017年8月

中国
長時間労働の防止と「過労死」の労災認定

2017年7月

フランス
日曜・夜間就労に関する労使合意、小売業での成立の動向

2017年3月

中国
「90後」世代の就業意識

2017年2月

中国
要介護高齢者の増加と介護保険

2016年

2016年8月

ドイツ
父親の育児休業取得率、34.2%

2016年5月

中国
社会保険料の企業負担率に見直しの動き

2015年

2015年11月

韓国
職務満足度の実態調査

2015年7月

韓国
非労働力人口の増加現況

2015年5月

フランス
重労働予防個人勘定制度の創設 ―年金支給開始に関する就労環境間格差解消のために

2014年

2014年10月

ドイツ
父親の育児参加を促す新しい家族政策

2014年8月

韓国
女性雇用政策 ―女性の就業率引き上げのために

2014年3月

フランス
年金保険料率引き上げ、失業扶助・生活保護支給額の増額など ―各種制度の改正、1月から実施

2014年2月

イギリス
懸念されるワーキングプアの拡大 ―雇用は好調、就業者数は記録的水準を更新

2013年

2013年11月

フランス
公的年金制度改革案の発表 ―保険料拠出期間の延長と公平性への配慮

2013年7月

イギリス
「絶対的低所得層」前年度から90万人増 ―物価上昇を下回る所得増が原因

2013年2月

イギリス
新たな給付削減案、低賃金世帯など3割に影響の見込み

2012年

2012年10月

イギリス
職域年金への自動加入制度、10月にスタート ―新たに430万人の加入見込む

2012年3月

アメリカ
婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下 ―主因は男性:所得格差拡大、女性:就業率向上
イギリス
障害者「保護付き雇用」の政府保有企業、予算縮減へ ―通常の就労支援へ重心

2012年1月

イギリス
公共部門年金改革をめぐる対立

2011年

2011年11月

イギリス
支給開始年齢引き上げの前倒しなど実施へ ―年金法成立

2011年7月

フランス
早期退職の傾向裏付ける ―調査統計局が年金生活移行過程を調査

2011年5月

イギリス
父親・母親に同等の休暇取得の権利を ―出産休暇から両親休暇への改正案

2011年4月

イギリス
母親から父親へ最長6カ月の休暇の移転が可能に ―父親休暇制度の改正

2011年3月

ドイツ
求職者基礎保障給付、2012年から3ユーロ積み増しで決着

2010年

2010年12月

中国
全人代常務委員会で『社会保険法』を採択
イギリス
新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表 ―長期失業者に就労を義務化など、条件・罰則を強化

2010年11月

イギリス
より多くの一人親に求職を義務化
イギリス
「戦後最大」規模の歳出削減策、公表 ―低所得層に高負担との批判も
フランス
公的年金制度改革法、施行へ

2010年9月

フランス
年金制度改革をめぐり大規模スト
ドイツ
求職者基礎保障給付、月額5ユーロ増へ

2010年8月

イギリス
失業者や就労困難者向けの給付制度、統合も

2010年7月

ドイツ
CSR国家行動計画、今秋にも策定 ―労働社会省
ドイツ
介護期間中の時短と賃金、復帰後に調整 ―連邦家族省の新たな両立支援策
EU
欧州委員会、年金支給開始年齢の引き上げなど検討求める
フランス
公的年金制度改革 ―6月24日にも大規模スト

2010年6月

アメリカ
複数使用者年金制度の救済
フランス
年金支給開始年齢、62歳に引き上げ ―労組など反発し大規模スト
ドイツ
企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準 ―連邦家族省発表

2010年5月

韓国
女性の就労促進 ―「2009年女性雇用情勢分析報告」より

2010年3月

ドイツ
求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決

2010年2月

ドイツ
所得データベース「ELENA」を導入
中国
基本養老年金の受給水準引き上げを決定
フランス
就業者の満足度調査:不満のトップは賃金

2009年

2009年11月

ドイツ
総選挙で中道右派連立政権が誕生

2009年10月

アメリカ
医療保険加入状況は地域間、年齢間、人種間で大きな格差

2009年9月

中国
就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表

2009年8月

フランス
日曜の労働解禁法が成立

2009年7月

アメリカ
アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間 ―労働統計局発表

2009年3月

中国
雇用安定のための5項目の措置

2009年2月

中国
金融危機に対する10項目の措置

2009年1月

フランス
日曜日労働の解禁法案、国会提出 ―強気の大統領、与党内の反対論押し切る

2008年

2008年12月

ドイツ
雇用保険料引き下げへ ―政府、現状維持派を押し切る

2008年11月

ILO
金融危機で格差の一層の拡大を懸念 ―ILO報告書

2008年9月

ドイツ
両親世帯の51%が共稼ぎ ―家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調

2008年8月

ドイツ
貧困と格差めぐり議論が沸騰 ―「第3次貧困・富裕報告書」を閣議決定

2008年7月

ドイツ
「両親手当」の導入により父親の育児休業取得が増加

2008年2月

イギリス
柔軟な働き方、企業・個人に浸透 ―政府、3年ごとの「ワーク・ライフ・バランス調査」発表

2007年

2007年3月

アメリカ
2007年大統領の政策方針演説 ―医療保険制度改革提案、移民政策など内政を重視

2007年1月

スペイン
介護法、2007年から施行
アメリカ
中間選挙の結果と労働分野への影響
イギリス
新たな年金制度「国民年金貯蓄制度(NPSS)」の概要を発表
イタリア
年功年金受給の増加と今後の年金水準の見通し
マレーシア
中小企業を対象とした社会保障制度への理解の促進 ―従業員積立基金制度の現況
台湾
台湾労働者の現状報告 ―雇用市場および職業生活に関する最近の調査結果

2006年

2006年12月

タイ
政府、無料医療制度を承認
フランス
保育サービスの多様化で、働く母親の「仕事と育児」の両立をサポート
台湾
「情報通信産業等の労働者の健康」に関する政府調査結果
中国
労働社会事業発展のための「第11次5カ年計画」(注)発表される
中国
労働・社会保障事業の発展に関する『第11次5カ年(15)』計画綱要(2006年~2010年)
オランダ
最近のオランダの社会・雇用政策

2006年11月

タイ
暫定内閣発足、社会保障制度にも影響か

2006年10月

イタリア
今後7年間で脱税対策
台湾
台湾労働政策への国民の評価

2006年9月

ブラジル
年金引き上げ案、大統領は拒否
台湾
新しい社会保険、年金政策の展開
韓国
社会保険及び労働保険の統合の動きと反発

2006年7月

ブラジル
Cクラスが最大の消費者
中欧・東欧
ハンガリー/よい生活をするためには“不正”も時として必要? (世論調査結果から)

2006年3月

シンガポール
財政黒字を還元
台湾
迫られるパートタイマーの賃金見直し

2006年2月

スペイン
「介護法」草案、閣議で承認
アメリカ
政府の年金改革の行方
マレーシア
全労働者にメンタルヘルス診断の受診を

2006年1月

ブラジル
社会保障基金の財政悪化問題
イギリス
年金委員会、公的年金改革に関する報告書を提出
EU
年金の移動に関する指令案
イタリア
INPS、40年間で初めての黒字

2005年

2005月10月

シンガポール
シンガポール住宅事情

2005年8月

EU
3000万以上のEU市民が欧州健康保険カードを携行
台湾
給与伸び率の低下と従業員の不満感

2005年6月

ブラジル
社会保障制度が財政を圧迫
アメリカ
著しい低下を見せる労働者の仕事満足度(10年前比)

2005年4月

タイ
国民健康保険(30バーツ医療)制度、更なる制度強化に200億バーツ

2005年3月

タイ
30バーツ医療制度、疾患予防策強化へ転換
アメリカ
抜本的な公的年金改革案を提示-ブッシュ大統領一般教書演説

2005年1月

インド
アウトソーシング企業の実態調査

2004年

2004月11月

中国
「中国の社会保障状況と政策」白書発表される
中国
中国の社会保障状況と政策(仮訳) 

2004月6月

ベトナム
個人所得税法令の改正

2004月5月

イタリア
上司の性別に対する意識調査

2004月2月

スペイン
労働における満足感

2003年

2003月11月

スウェーデン
2005年に公共部門で時短を試験的導入

年別バックナンバー

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