■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６４】
無期転換権発生時の通知の義務化等を提起／厚労省研究会報告書 ほか
―2022年4月1日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】無期転換権発生時の通知の義務化等を提起／厚労省研究会報告書 ほか
【統計】介護サービス受給者、約４５８万人／介護給付費等実態統計（１２月） ほか
【労使】初職の雇用形態、「非正規雇用」が約４６％／連合調査
【動向】３月の業況ＤＩは持ち直しの動き／日商ＬＯＢＯ調査
【企業】新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を４月から導入／伊藤忠テクノソリューションズ
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
◇No.１『７０歳就業時代における高年齢者雇用』
高年齢者雇用の促進という社会的な要請に対応するため、企業がどのような
人事管理施策を実施し、またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目した
研究成果を収録しています。
【Ａ５判 220頁 定価：2,750円（本体2,500円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/01/index.html
◇No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』
求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する「職業情報提供サイト
（日本版O-NET）」に搭載されている職業情報の開発やその内容、どのような
ことができるかについて紹介するとともに、今後搭載を予定しているWeb提供型
ツールの開発過程を説明しています。また、労働者やキャリアコンサルタント
に対する調査結果等を分析し、日本のキャリア支援の現状や、その支援がいつ
誰にどのような効果をもたらしているのか等について明らかにしています。
【Ａ５判 314頁 定価：3,300円（本体3,000円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/02/index.html
◇No.３『第四次産業革命と労働法政策─“労働４.０”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
"第四次産業革命（Industrie 4.0）"の淵源であり、これに対応するための
法政策的議論の蓄積や立法動向（いわゆる"労働4.0"）がみられるドイツを
分析対象として採り上げ、日本との比較法的考察を行うことで、わが国における
労働法政策の現状にかかる評価と今後の課題を提示しています。
【Ａ５判 242頁 定価：2,750円（本体2,500円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/03/index.html
◇ＪＩＬＰＴにおける２０２０年度（令和２年度）調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』
当機構が2020年度に取りまとめた調査研究成果から示唆される政策課題や
政策方向といった政策的インプリケーションについて、現時点における
問題意識から整理・提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2020/index.html
◇労働政策研究報告書 No.216『諸外国におけるハラスメントに係る法制』
日本のハラスメント法制の議論の参考となるように、イギリス・アメリカ・
ドイツ・フランス及びEUにおけるハラスメントに係る法制の把握を目的として
文献調査を行いました。各国はハラスメントに関し何らかの規制を有しており、
労働法分野において明確かつ詳細な規定を有するのがフランス、一般法としての
制定法を有するのがイギリス、特定の事由を理由とするものについて制定法を
有するのがドイツ、差別的ハラスメントについて規定を有するのがアメリカであり、
本報告書ではそれぞれの国の詳細を明らかにし、ハラスメントへの対処が如何に
なされているかなどを紹介しています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0216.html
◇労働政策研究報告書 No.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成』
ミドルエイジ層の転職の動向などの実態把握を目的として、2020年12月に実施した
「ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成に関するアンケート調査」の
再分析を行いました。転職活動や能力開発・キャリア形成活動と、賃金・役職・スキルや
知識の活用度といった転職結果との関連について分析したところ、転職活動にあたって
「仕事上の友人・知人」との接触頻度がより高いほど、役職レベルが上がる可能性が
有意に高くなることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0215.html
◇調査シリーズ No.220『職業と生活に関する調査』
日本的雇用慣行の中心的特徴といわれた長期雇用に焦点をあて、今後も長期雇用が
存続する可能性、雇用が流動化していくのではないかという問題意識のもと、人々の
長期勤続と転職行動の動向を把握するために、全国規模の『職業と生活に関する調査』
を実施しました。その結果、男性では転職経験のない層で定年まで「働きたい」という
割合が最も高く、女性は「転職２回以上」で最も割合が高く、勤務先企業での勤続意向
には男女差があること、女性は「55～64歳」に比べて「45～54歳」「35～44歳」で
転職経験なしの割合が高く、「45～54歳」の大学卒業時には男女雇用機会均等法や
育児・介護休業法が整備された世代にあたり、その前の世代よりも、初職の就業継続の
割合があがっている結果と考えられることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/220.html
◇調査シリーズ No.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』
派遣労働における同一労働同一賃金施行の状況と新型コロナウィルス感染拡大下の
就業状況を、派遣元事業所調査から掴むことを目的としてアンケート調査を実施しました。
同一労働同一賃金施行前の前回調査（2019年度調査）と施行後の今回調査（20年調査）を
比較分析したところ、賃金は平均値で514.35円、中央値で864.0円増加しており、
平均値でみると3.3％上昇しており、派遣料金は平均値で2,816.97円、平均値の
上昇率は11.7％で、賃金よりも派遣料金の上昇が顕著であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/219.html
◇資料シリーズ No.251『職業レディネス・テストの改訂に関する研究２―高等教育課程在学者の進路選択に関連した特性の理解―』
中・高校生を対象とした「職業レディネス・テスト」に関して、大学生等の
高等教育課程の在学者や若年求職者にも適用できるような新しい検査の開発に
取り組みました。具体的には、仕事を選ぶ時の考え方の特徴を捉える
「仕事選び基準尺度」など、新しく開発された３つの検査の尺度を用いて、
データを収集・分析し、新規尺度の信頼性、妥当性、各特性の標準的な水準が
どの程度であるかを検証しました。複数の調査によるデータセットから、
これらの尺度で測られている高等教育課程在学者の特性に関する傾向が把握でき、
３つの新規尺度を構成する各下位尺度についても、尺度を構成する項目の妥当性
および測定の信頼性の高さが確認されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/251.html
◇ディスカッションペーパー 22-07『日本の外国人労働者と労働市場構造：これまでの整理とこれからの論点』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-07.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」、「勤労生活に関する調査」など、
当機構が定点観測的に実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの
基幹アンケート調査のデータも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html
（最新の公開データ）
調査シリーズ No.220「職業と生活に関する調査」（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/220.html
（利用の手引き・利用のご案内）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html#arc1
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７２回
「フリーランスの労働法政策」
研究所長 濱口 桂一郎（３月28日）
去る３月22日にJILPTよりブックレット『フリーランスの労働法政策』を上梓した。
これは、2021年３月３日と同月17日に、それぞれフリーランスとテレワークについて
対象を絞った形で開催した東京労働大学特別講座のうち、フリーランスの回の講演記録を
関係資料とともに一冊にまとめたものである。
すぐにブックレットにしなかったのは、ちょうど政府のフリーランス対策が大きく
動いているところであったためであり、また諸外国のフリーランス政策も変化のさなかで、
しばらく様子を見た方がいいと考えたからである。2021年にもさまざまな新たな政策が登場し、
また年末にはEUのプラットフォーム労働指令案が提案されるに至り、そこまでを講演内容に
書き加えた上で、今回遅ればせながらブックレットとして刊行することとした。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/072_220328.html
（ブックレット『フリーランスの労働法政策』）
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
（注）部門受講コース:１部門受講（人事管理・労働経済部門）は受付を終了しました。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月30日更新）
国内統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html
国内統計：有効求人倍率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●無期転換権発生時の通知の義務化等を提起／厚労省研究会報告書
厚生労働省は３月30日、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
の報告書を公表した。無期転換ルールについて、「根幹から見直さなければならない
問題が生じている状況ではない」としつつ、としつつ、労働者が無期転換ルールを
理解した上で申込みを判断できるよう、転換権の発生時に申込機会と転換後の
労働条件についての通知を使用者に義務付けること、無期転換をめぐる紛争防止のため、
更新上限の有無や内容を労働契約で明示することなどを提起している。なお、報告書では、
JILPTの調査シリーズが紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24789.html
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000813008.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000813036.pdf
（調査シリーズNo.224「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）」）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/224.html
（調査シリーズNo.202「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1186
●就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化／厚労省
厚生労働省は３月29日、就職活動中の学生をハラスメントから守るための
取り組みを公表した。就活中にハラスメントにあったときの対応を解説する
出前講座の実施、ハラスメント被害にあった学生へのヒアリングの実施、
就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底など、対策を強化するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24824.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000826838.pdf
●労働者供給事業の実施組合等数は１０３組合／厚労省集計
厚生労働省は３月31日、2020年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。
労働者供給事業を実施している組合等数は103組合で、対前年度比３組合の増。
供給実人員は１万6,176人で、同45.8％の減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200930_00007.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000918272.pdf
●論点整理について議論／教育未来創造会議
政府は３月30日、第２回「教育未来創造会議」を開催し、同会議の論点整理を行った。
総理は議論を踏まえ、奨学金について、ライフイベントも踏まえ、大学卒業後の所得
に応じた出世払い型の創設、所得の向上や労働移動の円滑化を図るため、大学・高専や
民間などの取組を活用した学び直しによるキャリアアップの促進方策などについて、
女性活躍の視点も踏まえ、より踏み込んだ第一次提言の取りまとめを５月中に行うよう
関係閣僚に伝えた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai2/gijisidai.html
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/30kyouikumirai.html
（論点整理概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai2/siryou1-1.pdf
●中小企業１企業当たりの売上高は１億７,１００万円／経産省調査
経済産業省は３月30日、2021年「中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）
速報を公表した。同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、
業種横断的な実態調査として毎年行っているもの。１企業当たりの売上高は
１億7,100万円（前年度比2.0％減）、１企業当たりの従業者数は9.3人（同2.9％増）、
設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005.html
（調査速報（要旨））
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005-1.pdf
●報告書「ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について」を公表／人事院
人事院は３月30日、報告書「ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について」
を公表した。報告書では、メンタルヘルス不調には、業務量だけでなく、仕事のやりがいや
ハラスメントといった質的な要素も大きく影響しており、個々のストレス対策とともに
職場環境改善に取り組むことが重要とし、ストレスチェックの受検率等の向上、メンタル
ヘルス施策の推進に向けた健康管理体制の充実などの取組を推進するとしている。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/sutoresu_syokubakankyo.html
（概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/houkokusyo_gaiyou.pdf
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【統計】
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●介護サービス受給者、約４５８万人／介護給付費等実態統計（１２月）
厚生労働省は３月30日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年12月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス458万6,800人、介護予防サービス84万8,700人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,800円、介護予防サービス２万7,900円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202112_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/12.html
●基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き／２月鉱工業指数
経済産業省は３月31日、2022年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は95.8で、前月比0.1％の上昇。業種別では、
自動車工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、汎用・業務用機械工業等が上昇し、
化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、無機・有機化学工業、その他工業等
が低下した。出荷は同1.3％の低下、在庫は同1.9％の上昇、在庫率は同3.0％の上昇。
基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202202sj.pdf
●海外現地法人の売上高２.８％増／経産省調査
経済産業省は３月25日、2021年10～12月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比2.8％増で５期連続の増加。
地域別に見ると、アジアはASEAN10の輸送機械などの増加により、前年同期比6.9％増、
５期連続の増加。一方で、北米は輸送機械の減少などにより、同5.0％減で２期連続の減少。
日本企業の海外現地法人の従業者数は419万7,000人、同0.9％減で３期ぶりの減少。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325002/20220325002.html
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325002/20220325002-3.pdf
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【労使】
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●初職の雇用形態、「非正規雇用」が約４６％／連合調査
連合は３月31日、「非正規雇用で働く女性に関する調査」結果を発表した。
初職（学校卒業後に初めて就いた仕事）の雇用形態は、「正規雇用」（52.7％）、
「非正規雇用」（46.1％）。非正規雇用を選んだ理由は、「ある程度労働時間・
労働日を選べるから」（39.0％）が最多。「女性の活躍」について尋ねたところ、
女性だけに仕事と家事・育児の両立を求める風潮に疑問」が49.9％で、
前回調査（2017年調査）と比較すると5.8ポイント上昇。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220331.pdf
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【動向】
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●３月の業況ＤＩは持ち直しの動き／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。
３月の業況DI（全産業合計）はマイナス32.7で、前月比1.2ポイントの上昇。感染拡大の
影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の
卸売業の業況感が改善した。一方、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う
生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、
原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の
足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、
力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0331110000.html
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【企業】
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●新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を４月から導入／伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズは３月28日、新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」
を４月1日から導入すると発表した。CTCは、社員がライフスタイルに応じた働き方が
できるよう選択肢を拡充するもので、テレワークの場所と居住地の選択肢の日本全国
への拡大、サバティカル休暇の導入、出張時の有給休暇取得による滞在延長などを
可能とするもの。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20220328-01416.html
