■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７８１】
新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で１３万事業所以上／厚労省 ほか
―2022年6月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で１３万事業所以上／厚労省 ほか
【統計】労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９割超／厚労省調査 ほか
【労使】景気判断指数はプラス８.８からプラス１０.９へ上昇／経済同友会
【動向】５月の倒産、底打ち感を強め２か月連続で増加／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「仕事と育児の両立研修 子育てしながら生き生きと働くために」／２１世紀職業財団 ほか
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【新型コロナウイルス関連情報】
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☆緊急コラム
「コロナ禍の雇用維持政策を振り返る─諸外国の雇用維持スキームの対応」
研究所副所長 天瀬 光二（６月８日）
謎の感染症の正体が新型コロナウイルスによるものだと判明し、各国が行動制限を
強めた2020年春、いったいどれほどの人が、この厄災がこれほど長引くと実感を持って
予想できていただろうか。もちろん専門家の間には感染は長期化するとの言説が
あったようにも思うが、ほとんどの人がこれほど長期化することを想像できなかった
のではなかろうか。少なくとも筆者にはできなかった。しかし、非日常は長期化し
日常となった。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/028.html
▽最近の更新情報（６月９日更新）
国内統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『JILPT 諸外国の制度比較 ２０２１年度』を公開！
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
☆新刊『新・EUの労働法政策』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
☆『労働関係法規集 ２０２２年版』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で１３万事業所以上／厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する
情報を公開している。同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所
に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。最新の６月３日現在集計分によると、
雇用調整の可能性がある事業所数は13万7,384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は
13万3,097人（同）に達した。コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性が
ある事業所数は、2020年７月（２万5,262所）をピークに減少し、2022年は200～300台
で推移、５月は343所だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
（６月３日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000947468.pdf
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比５万５,０００件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（６月３日時点）は、
664万9,425件（前週比５万5,480件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数（５月28日時点速報値）は、333万1,731件（同5,317件増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1
●諸外国のコロナ対策を特集／厚労省海外情勢報告
厚生労働省は９日、ホームページに「2021年 海外情勢報告」を公表した。
特集に「諸外国における新型コロナウイルス感染症対策」を取り上げ、
欧米、アジア、ロシアを含む22の国・地域のレポートを掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/22/
●自動車運送事業の「働きやすい職場認証制度」の申請受付／国交省
国土交通省は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業）による
働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい
職場認証制度」について、新規の申請を９月16日から11月15日まで受け付ける
と公表した。同制度は、職場環境改善に向けた事業者の取り組みを「見える化」
することにより、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促すとともに、
より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図るもの。（１）法令遵守等、
（２）労働時間・休日、（３）心身の健康、（４）安心・安定、（５）多様な人材の
確保・育成の５分野について、基本的な取組要件を満たせば認証取得可能。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000075.html
（「働きやすい職場認証制度」の概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001485084.pdf
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【統計】
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●労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９割超／厚労省調査
厚生労働省は８日、2021年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9％（2020年調査89.9％）。
組織拡大を重点課題として取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」
は26.7％（2018年調査29.6％）、「取り組んでいない」は73.3％（同70.1％）。
取り組まない理由（複数回答）は、「ほぼ十分な組織化が行われているため」が54.7％
（同50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため」が27.3％（同20.7％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou07.pdf
（集計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r03gaiyou.html
●２０２２年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.５％減／２次速報値
内閣府は８日、2022年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.1％減、
年率換算で0.5％減。１次速報値（前期比0.2％減、年率換算1.0％減）から
上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe221_2/pdf/qepoint2212.pdf
●「景気は、緩やかに持ち直している」／５月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。５月の現状判断DI（季節調整済）は、
前月差3.6ポイント上昇の54.0。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべての
DIが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同2.2ポイント上昇の52.5。
調査結果について、「景気は、緩やかに持ち直している」とし、先行きについては、
「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国における
ロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0608watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0608watcher/watcher1.pdf
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【労使】
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●景気判断指数はプラス８.８からプラス１０.９へ上昇／経済同友会
経済同友会は８日、経営トップ等を対象に実施した2022年６月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査（３月）と比べて、景気の現状は、
「緩やかに後退している」が増加したものの、「緩やかに拡大している」の割合が
寄与し、同友会景気判断指数は8.8から10.9へ上昇した。雇用判断指数はマイナス31.3で、
５期連続の低下（人手不足感の拡大）。現在の円安が日本経済に与える影響について、
「ややマイナスの影響」（52.1％）が最多、次いで「マイナスの影響」（21.6％）。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/220608a.pdf
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【動向】
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●５月の倒産、底打ち感を強め２か月連続で増加／民間調査
東京商工リサーチは８日、５月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は524件
（前年同月472件）で、２か月連続で前年同月を上回った。５月としては２年連続で
前年同月を上回り、倒産の底打ち感が強まったとしている。負債総額は大幅に減少し、
２か月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は191件
（前年同月比54.0％増）で、集計を開始した2020年２月以降の累計は3,284件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202205.html
●価格転嫁、企業の１５％が「全く転嫁できず」／民間調査
帝国データバンクは８日、中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進
されていることを踏まえ、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。
仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」
企業は73.3％、一方「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％。価格転嫁率は
44.3％、業種別では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（64.5％）が最も高く、
一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」（19.9％）が最も低い。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220603.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220603.pdf
●大学生・大学院生の５月末の内々定率は６５％／民間調査
マイナビは７日、「2023年卒大学生活動実態調査」を発表した。2023年卒業予定の
大学生・大学院生の５月末時点での内々定率は65.5％で、前年比5.6ポイントの増加。
面接で企業に対して良い印象を抱いた理由は、「笑顔や相槌がある」「フィードバックが
手厚い」「逆質問への的確な回答」など。印象が悪くなった理由は、「面接官の表情・態度」
「形式的な質問」「（オンライン面接で企業側の）カメラがオフだった」など。
https://www.mynavi.jp/news/2022/06/post_34231.html
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【イベント】
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●セミナー「仕事と育児の両立研修 子育てしながら生き生きと働くために」／２１世紀職業財団
21世紀職業財団は、セミナー「仕事と育児の両立研修 子育てしながら生き生きと
働くために」をオンラインで開催する。日程は７月15日、９月15日、2023年１月24日
（３日程とも同じ内容）。将来のキャリア形成を意識した仕事と家庭の両立の仕方や、
時間制約のある働き方のコツを知ることで、両立の不安を軽減し、生き生きと働く意欲を
高めることを目指す。受講料16,500円。定員各日30名。
https://www.jiwe.or.jp/seminar/open/work-life-balance
●セミナー「直近の法改正に基づく実務対応のポイント」／神奈川県かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センターは７月４日、中小企業労務管理セミナー
「直近の法改正に基づく実務対応のポイント」を横浜市で開催する。
規定の整備等、人事・労務担当者としての直近の法改正への実務対応の
ポイントを解説する。セミナー終了後、労使協定、労働協約締結に伴う
労働組合との交渉等、労働組合対応の相談会も予定。参加無料。
募集人数70名（先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e6092671.html
