■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６５】
解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会 ほか
―2022年4月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比３ポイント低下／日銀３月短観 ほか
【労使】３００人未満の賃金改善額が６年続けて１,０００人以上を上回る／金属労協３月末現在の回答状況 ほか
【動向】原材料価格の高騰などで仕入単価ＤＩが過去最高／民間調査 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』
キャリア形成支援と雇用安定措置、同一労働同一賃金、優良派遣事業者認定制度
といった派遣労働をめぐる法政策の効果について検証しました。同一労働同一賃金の
施行後、半数以上の派遣元で賃金が増えたこと、労使協定の締結相手が、
「過半数代表者が派遣労働者」の場合に賃上げの確率が高くなり、
過半数組合と締結する場合には賃金が増えにくいことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0218.html
◇労働政策研究報告書 No.217『労働時間の研究―個人調査結果の分析―』
労働時間を軸に働く人々の就業状態や健康、管理職による職場マネジメントの
実態等を明らかにするために、個人アンケート調査結果の二次分析を行いました。
「通常の勤務時間制度」に対して、「裁量労働等」と「管理監督者扱い」は
労働時間が長く、非管理職と比較すれば、多くの管理職は労働時間が長いこと
などが分かりました。また、管理職が置かれている現状・課題として、
マネジメント時間が不足しており、その主な要因として、そもそも業務量が
多いこと、業務量に対して適切な人員配置がなされていないことなどが
挙げられます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0217.html
◇調査シリーズ No.221『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の動向や働く実態を
把握することを目的として、特にエッセンシャルワーカーといわれる国民生活・
国民経済の安定確保のために業務の継続を求められた分野の企業調査、労働者
WEB調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/221.html
◇資料シリーズ No.252『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録―』
増加傾向にあるミドルエイジの転職者について、転職に至るまでの経緯や転職者自身
にとっての転職経験の意味・意義、また労働市場におけるミドルエイジ層の位置づけを
明らかにするため、インタビュー調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/252.html
◇ディスカッションペーパー 22-09『地域移動の移動パターンと賃金』
総務省「就業構造基本調査」の個票データを用いて、労働指標の１つである賃金に着目し、
地域移動の影響を計測しました。地域移動をした個人は、移動しなかった個人と比べて、
全サンプルを用いたヘックマン２段階推定では、賃金が6.1％ポイント高いと計測されたこと、
年齢・学歴等の属性ごとの比較では、地域移動をした個人としなかった個人には異なる
賃金差が計測されていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-09.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
◇No.１『７０歳就業時代における高年齢者雇用』
高年齢者雇用の促進という社会的な要請に対応するため、企業がどのような
人事管理施策を実施し、またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目した
研究成果を収録しています。
【Ａ５判 220頁 定価：2,750円（本体2,500円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/01/index.html
◇No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』
求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する「職業情報提供サイト
（日本版O-NET）」に搭載されている職業情報の開発やその内容、どのような
ことができるかについて紹介するとともに、今後搭載を予定しているWeb提供型
ツールの開発過程を説明しています。また、労働者やキャリアコンサルタント
に対する調査結果等を分析し、日本のキャリア支援の現状や、その支援がいつ
誰にどのような効果をもたらしているのか等について明らかにしています。
【Ａ５判 314頁 定価：3,300円（本体3,000円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/02/index.html
◇No.３『第四次産業革命と労働法政策─“労働４.０”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
"第四次産業革命（Industrie 4.0）"の淵源であり、これに対応するための
法政策的議論の蓄積や立法動向（いわゆる"労働4.0"）がみられるドイツを
分析対象として採り上げ、日本との比較法的考察を行うことで、わが国における
労働法政策の現状にかかる評価と今後の課題を提示しています。
【Ａ５判 242頁 定価：2,750円（本体2,500円）３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/03/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
（注）部門受講コース:１部門受講（人事管理・労働経済部門）は受付を終了しました。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月５日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会
厚生労働省は３月31日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点
に関する検討会」報告書を公表した。解雇をめぐる紛争で解雇無効判決を
得た場合でも、職場復帰せず退職する労働者が一定数存在することなどを踏まえ、
解雇が無効となった事案に関して金銭救済制度を導入する場合の法技術上の論点
について検討している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24923.html
（報告書（たたき台））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000921770.pdf
（報告書（たたき台）概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000921771.pdf
（引用されたJILPT調査研究成果等）
労働政策研究報告書 No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」（2015年）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/documents/0174.pdf
資料シリーズNo.４「解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究」（2005年）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2005/documents/05-004_00.pdf
●「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」結果を公表／厚労省
厚生労働省は３月31日、「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスと
その影響に関する調査」結果を発表した。コロナ禍の感染拡大及び行動制限等の
対策により、感染不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が
生じている可能性があるとして、その影響把握を目的に実施したもの。報告書では
「メンタルヘルスの状況」のほか、「在宅勤務または自宅待機の状況」「外出の頻度」
「食事の量や睡眠時間などの変化」「会話量の変化」「ストレスの解消度」等についても
調査している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24925.html
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12205000/syousai.pdf
●２０２２年４月から雇用保険料率が変更／厚労省
厚生労働省は、2022年度の雇用保険料率に関する案内を公表している。
事業主負担の料率は、2022年４月１日から同年９月30日までは1,000分の6.5
（21年度は1,000分の６）、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の8.5
へ変更、労働者負担の料率は、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の５
（22年９月30日までは1,000分の３）へ変更となる。農林水産等や建設の事業の
料率も同様の引上げ幅となっている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
●パンフレット「２０２２年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」を公開／厚労省
厚生労働省は、事業主を対象としたパンフレット「2022年度 雇用・労働分野の
助成金のご案内（簡略版）」を公開している。同パンフレットには、雇用関係助成金
（雇用維持関係、再就職支援関係、両立支援等関係等の助成金）、労働条件等関係助成金
（生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係、労働時間等の設定改善の支援関係等
の助成金）の詳細案内のほか、助成金の問い合わせ先も掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
●不妊治療と仕事との両立を支援するツールを改訂／厚労省
厚生労働省は３月30日、不妊治療と仕事との両立を支援するツールを改訂した。
企業向けの制度導入マニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり
のためのマニュアル」では、企業事例を９社から20社に増やし、具体的で実践的な
内容に改訂した。労働者向けに不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介した
「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」では、周囲に不妊治療を受けている
労働者がいる場合に、上司や同僚等が不妊治療と仕事との両立への理解を深める内容
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24825.html
●現在の社会で満足していない点、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が半数以上／内閣府調査
内閣府は３月31日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。現在の社会において
満足している点を尋ねたところ（複数回答）、「良質な生活環境が整っている」（47.2％）
が最多、次いで「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）など。満足していない点は（同）、
「経済的なゆとりと見通しが持てない」（55.5％）が最多、次いで「若者が社会での
自立を目指しにくい」（30.1％）、「働きやすい環境が整っていない」（28.6％）、
「女性が社会での活躍を目指しにくい」（27.9％）など。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-shakai/2-2.html
（概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-shakai/gairyaku.pdf
●「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施／厚労省
厚生労働省は７月31日まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーンを全国で実施している。「労働条件の明示」「シフト制労働者の
適切な雇用管理」「労働時間の適正な把握」などを重点的に呼びかけており、
都道府県労働局による大学等への出張相談の実施、都道府県労働局等に設置
されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置するなど、
学生からの相談に重点的に対応している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24965.html
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比３ポイント低下／日銀３月短観
日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス14（12月調査比
３ポイント低下）、非製造業でプラス９（同１ポイント低下）。全産業・規模計で０
（同２ポイント低下）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計で
マイナス24（同２ポイント低下）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03b.htm/
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2203.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2203.pdf
●２月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計速報値
厚生労働省は５日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の26万9,142円、
うち一般労働者が同1.2％増の34万7,971円、パートタイム労働者が同1.3％増の
９万5,196円。総実労働時間は同0.1％減の130.7時間。うち、所定内労働時間は
同0.5％減の120.9時間、所定外労働時間は同5.1％増の9.8時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/dl/pdf2202p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/2202p.html
●１月の現金給与総額、前年同月比１.１％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は５日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.1％増の27万4,822円、
うち一般労働者が同1.1％増の35万6,142円、パートタイム労働者が同2.5％増の
９万7,336円。総実労働時間は同0.7％増の129.4時間。うち、所定内労働時間は
同0.4％増の119.8時間、所定外労働時間は同4.1％増の9.6時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201r/dl/pdf2201r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201r/2201r.html
（毎月勤労統計調査（2022年１月分結果確報）の分析資料等の誤りについて）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-teisei-20220405.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１.１％増／２月家計調査報告
総務省は５日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比1.1％増、前月比（季節調整値）2.8％減の25万7,887円。
支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（1.65％）など４費目、
マイナス寄与は、食料（マイナス1.03％）、教育（マイナス0.66％）など６費目。
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比0.1％減の
54万712円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●要介護（要支援）認定者数は約６９０万人／１月介護保険事業状況報告
厚生労働省は４日、「介護保険事業状況報告」（2022年１月暫定版）を公表した。
１月末現在、要介護（要支援）認定者数は689.7万人で、うち男性218.9万人、
女性470.9万人。第１号被保険者（3,590万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.9％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/dl/2201a.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2201.html
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【労使】
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●３００人未満の賃金改善額が６年続けて１,０００人以上を上回る／金属労協３月末現在の回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連の５産別でつくる
金属労協（JCM、金子晃浩議長）がまとめた３月末現在の回答集計によると、
賃金改善分を獲得した組合数は昨年に比べ大きく増え、平均獲得額も前年同時期を
481円上回る1,735円。中小労組の賃金改善分の獲得額が大手を上回る流れも続いており、
300人未満の組合は６年連続で1,000人以上の組合の賃上げ額を上回り、2014年以降で
最も高い賃上げ額となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220406a.html
●中小労組の賃金改善額が２,０２３円で過去最高に／ＪＡＭの３月末時点の賃上げ回答結果
金属、機械関連の中小労組が多く加盟するJAM（安河内賢弘会長）がまとめた
３月末時点での賃上げ回答集計結果によると、妥結した組合の平均の賃金改善額、
平均賃上げでの賃金構造維持分込みの賃上げ妥結額ともに、1999年の結成後、
集計を取り始めた2001年以降で過去最高となった。賃金改善額では300人未満の
中小で2,023円と、2,000円を超える水準を維持しており、こちらも過去最高の額
となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220406b.html
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【動向】
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●原材料価格の高騰などで仕入単価ＤＩが過去最高／民間調査
帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年３月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4で、３カ月ぶりに改善した。原材料価格の高騰
などで仕入単価DIが過去最高を記録した。国内景気は、「好悪両面の要因が顕在化
したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた」とし、「今後は、下振れリスクを
抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k220401.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202204_jp.pdf
●飲食・宿泊業、約５０％がアルバイトが「不足している」／民間調査
マイナビは３月30日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を
発表した。飲食・宿泊業でアルバイトが「不足している」割合は50.7％、
新型コロナウイルスの影響で保育園や学校の休園・休校を理由に休職・退職
した人がいるか尋ねたところ、「休職者」は31.2％、「退職者」は20.4％。
https://www.mynavi.jp/news/2022/03/post_33640.html
●２０２１年度のコロナ破たん、前年度比約５７％増の１,９３８件／民間調査
東京商工リサーチは１日、2021年度（2021年４月～2022年３月）の新型コロナ
ウイルス関連破たん（倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満も含む）は、
前年度比約57％増の1,938件だったと発表した。業績不振の長期化で過剰債務に
陥った企業が増加しているなか、経済活発化に伴う資金難の増加も懸念され、
コロナ破たんは22年度も増勢が続く見通しとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220401_01.html
