■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８２６】
リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審 ほか
―2022年12月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「弱まっている」へ下方修正／１１月消費動向調査 ほか
【労使】業況ＤＩ、前月比４.３ポイント上昇／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【動向】人手不足企業、正社員５１％、非正社員３１％／民間調査 ほか
【イベント】女性活躍推進セミナー「選択可能な社会を目指して～誰もが個性と能力を発揮できる職場とは～」／国立女性教育会館 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
点検のため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB、調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜12月９日（金曜）18時～12月10日（土曜）16時＞
◇『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集―』を公開しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
2022年版より書籍としての刊行・販売を取り止め、ホームページにおける掲載（PDF）
に移行しました（11月28日公表）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2022/index.html
☆第１２２回労働政策フォーラム（オンライン開催）
テーマ：高齢者の雇用・就業について考える
日 時：2022年12月７日（水曜）～12日（月曜）
プログラム：研究報告、事例報告（住友電設、太陽生命保険、ベイシア）
パネルディスカッション
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html
☆ＯＥＣＤ―ＪＩＬＰＴ共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（オンライン開催）
テーマ：不平等は問題か？：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか
日 時：2022年12月８日（木曜）16:00～18:00
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html
☆任期付研究員の募集について（２０２３年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2023年１月16日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2022/06.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（11月30日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
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【行政】
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●リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審
厚生労働省は、労政審雇用環境・均等分科会（11月25日）と同職業安定分科会（30日）に、
リスキリング、人材育成等関連の助成金の見直し、拡充に関する雇用保険法の改正省令案を
諮問した。対象は、キャリアアップ助成金、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、
産業雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金、成長分野における即戦力人材輩出に
向けたリカレント教育推進事業など。リスキリングや成長分野への人材移動、賃金引上げを
含む「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定）
に対応するもの。
（改正省令案、雇用環境・均等分科会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001016810.pdf
（改正省令案、職業安定分科会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001018007.pdf
●成長と分配の好循環等について議論／経済財政諮問会議
政府は１日、「第15回経済財政諮問会議」を開催し、成長と分配の好循環等
について議論した。総理は議論を踏まえ、「先般決定した資産所得倍増プランの
着実な実行に加え、継続的な賃上げ、正規化の促進により、雇用者報酬を拡大して
いくことが重要」とし、「日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する
女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、
子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組む」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/01keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
●各地域の景況判断、７地域で「緩やかに持ち直している」／１１月地域経済動向
内閣府は11月30日、11月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、
全12地域について「緩やかに持ち直している」（７地域）、または「一部に弱さがみられる
ものの、緩やかに持ち直している」（５地域）としたうえで、９月調査と比較すると、
中国は上方修正、北海道、四国の２地域は下方修正、他の９地域は据え置き。雇用情勢は、
全12地域が「持ち直している」で、北海道、南関東、近畿、四国の４地域が上方修正、
他の８地域が据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/1130chiiki/menu.html
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/1130chiiki/gaikyou.pdf
●九州沖縄地区「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は12月19日、2022年度九州沖縄地区「労使関係セミナー」を
福岡市で開催する。基調講演のテーマは、「パワーハラスメント～労働施策
総合推進法の全面施行を踏まえた対応、また、カスタマーハラスメント等の
対策なども含めて～」。会場開催後、オンデマンド配信も予定。受講無料。
定員約90名（事前申込制・先着順）。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R041130-1.pdf
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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「弱まっている」へ下方修正／１１月消費動向調査
内閣府は１日、2022年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.3ポイント低下し28.6。指数を構成する
各指標では、「雇用環境」が1.9ポイント低下し32.4、「収入の増え方」及び
「耐久消費財の買い時判断」が共に1.1ポイント低下し、それぞれ34.2、21.4、
「暮らし向き」が0.8ポイント低下し26.5となった。消費者マインドの基調判断は、
「弱い動きがみられる」から「弱まっている」へ下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●基調判断「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」へ下方修正／１０月鉱工業指数
経済産業省は11月30日、2022年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は95.9で、前月比2.6％の低下。業種別では、生産用機械工業、
電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が低下し、
自動車工業、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。
出荷は同1.1％の低下、在庫は同0.8％の低下、在庫率は同5.1％の低下。基調判断は
「生産は緩やかな持ち直しの動き」から「生産は緩やかに持ち直しているものの、
一部に弱さがみられる」へ下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202210sj.pdf
●経常利益１８.３％増、「運輸業・郵便業」が増益も「電気業」は減益／７～９月期法人企業統計調査
財務省は１日、2022年７～９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
8.3％増、経常利益は18.3％増、設備投資は9.8％増。プラス寄与の大きい業種は、
売上高では「石油・石炭」（65.8％）、「電気業」（68.9％）、経常利益では
「運輸業・郵便業」（739.2％）、「輸送用機械」（168.9％）など。
マイナス寄与は、経常利益の「電気業」（マイナス332.7％）など。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
（報道発表資料）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.7-9.pdf
●建設労働需給、１０月は１.４％の不足／国交省
国土交通省は11月25日、「建設労働需給調査」（2022年10月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.4％の不足、前月と比べ0.4ポイント
不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は
1.6％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の
確保に関する見通し（12月及び１月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00120.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001572226.pdf
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【労使】
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●業況ＤＩ、前月比４.３ポイント上昇／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.4で、前月比4.3ポイントの上昇。
製造業では食料品や設備投資需要に牽引されたこと、建設業では住宅建設関連等の
民間工事に下支えされたことにより業況が改善し、小売業・サービス業でも
インバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、
人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。
資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費
マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、
経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/1130105347.html
●労働相談の受付数、前年同月比３８件減の１,３２１件／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
連合は11月24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年10月分集計結果を発表した。
受付件数は1,321件で、前年同月比38件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（14.5％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（7.9％）、「退職手続」（6.9％）
など。業種別では「医療・福祉」（19.1％）が最多、次いで「サービス業
（他に分類されないもの）」（18.9％）、「製造業」（14.4％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202210.pdf
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【動向】
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●人手不足企業、正社員５１％、非正社員３１％／民間調査
帝国データバンクは11月30日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
2022年10月時点で従業員不足とする企業は、正社員51.1％（前年同月比7.3ポイント増）、
非正社員31.0％（同5.9ポイント増）。新型コロナ感染が拡大した2020年４月以降では最高。
正社員は、業種別では「情報サービス」（69.1％）が最高、次いで旅館・ホテル（65.4％）、
飲食店（64.9％）。非正社員は、10月としてはこの10年間で３番目の高水準。業種別では、
「飲食店」（76.3％）と「旅館・ホテル」（75.0％）が群を抜いて高い。時間外労働も
「旅館・ホテル」「飲食店」は、正社員、非正社員とも対前年同月で増加が目立つとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221110.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221110.pdf
●派遣に興味を持ったきっかけ、トップは「働く時間・期間の柔軟性」／民間調査
エン・ジャパンは11月25日、「派遣で働くきっかけと不安」調査結果を発表した。
派遣で働くことに興味を持ったきっかけは、「働く時間・期間が選びやすい」
（派遣就業経験あり55％、派遣就業経験なし56％）が最多、次いで「パート・
アルバイトより時給が高い」（同42％、34％）、「希望の仕事内容で働くため」
（同35％、30％）など。「副業・Wワークのため」（同25％、30％）も上位で、
副業・Wワークが派遣で働くことに興味を持ったきっかけになったとしている。
派遣で働くことの不安は、「希望条件に合う仕事が見つかるか」（55％）が最多。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/31393.html
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【イベント】
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●女性活躍推進セミナー「選択可能な社会を目指して～誰もが個性と能力を発揮できる職場とは～」／国立女性教育会館
国立女性教育会館は12月６日、女性活躍推進セミナー「選択可能な社会を
目指して～誰もが個性と能力を発揮できる職場とは～」をオンラインで開催する。
性別にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮できる職場の実現に向けた課題や
取組等について、今後の展望を見据える。見逃し配信は12月15日～22日。
参加無料。定員300名程度。
https://www.nwec.jp/event/training/g_soshiki2022.html
●セミナー「医師の働き方改革～働き続けたい病院づくりを目指して～」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は12月８日、セミナー「医師の働き方改革～働き続けたい
病院づくりを目指して～」をオンラインで開催する。医師の働き方改革に関する
様々な取り組みを進めるなかで、特に重要と感じているもの、その改革推進の手段
などを事例を通じて紹介する。参加無料（事前申込制）。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_11.php
●「女性のキャリア形成の視点から考える―生きづらさを抱える人が『居場所と出番』を持てる共生社会の実現に向けて」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は12月11日、キャリア支援デザイナー企画協働事業「女性のキャリア
形成の視点から考える―生きづらさを抱える人が『居場所と出番』を持てる共生社会の
実現に向けて」をオンラインで開催する。テレワークを活用したひきこもり支援、
分身ロボットを活用した働き方や社会参加の事例を紹介するとともに、誰もが社会との
つながりを持って生きる「共生社会」について考える。参加費1,000円。定員30名（先着順）。
https://jawe221211.peatix.com/
