■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３６】
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
―2023年1月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
【統計】景気判断、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告 ほか
【動向】コロナ禍と物価高で「介護事業者」倒産は過去最多の１４３件／民間調査 ほか
【企業】報酬改定へ、人材への投資を大幅強化／ファーストリテイリング
【海外】金属・電機の産別交渉、妥結 ２年で８.５％の賃上げ／ドイツ ほか
【イベント】「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２３」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.262『製造業におけるＡＩ技術の活用が職場に与える影響―ＯＥＣＤ共同研究―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/262.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（１月10日更新）
国内統計：家計所得、家計消費支出
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c19.html
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【行政】
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●生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査
日本銀行は11日、「生活意識に関するアンケート調査」（第92回、2022年12月調査）
結果を発表した。現在の暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が53.0％
（前回９月調査50.7％）、「ゆとりが出てきた」が3.7％（同4.0％）など。
現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」が52.7％（同46.4％）、
「少し上がった」が41.6％（同45.4％）など。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇
についての不安」は、「かなり感じる」が31.4％（同27.6％）となったことなどから、
雇用環境D.I.はマイナス6.5（同マイナス2.7）と悪化した。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2301.htm
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2301.pdf
●「グッドキャリア企業アワード２０２２」の受賞企業を公表／厚労省
厚生労働省は10日、「グッドキャリア企業アワード2022」の受賞企業を公表した。
受賞企業は16社で「大賞」５社、「イノベーション賞」11社。同アワードは、
従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている
企業を表彰するもの。１月24日には、表彰式を兼ねたシンポジウムを会場（中央区）と
オンラインで開催する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30058.html
（シンポジウム）
https://www.mhlw.go.jp/career-award/award_ceremony.html
●「派遣先事業主・責任者研修会」を開催／東京労働局
東京労働局は１月18日、「派遣先事業主・責任者研修会」を開催する。
主に派遣労働者を受け入れている事業主を対象としたセミナーで、労働者派遣
に関わる様々なルールについて説明する。参加無料。定員は先着20名。
次回は２月21日に同内容で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_2c050118.html
●「医療・介護・保育分野での職業紹介事業者から人材を受け入れている事業者を対象とした職業安定法等のオンライン説明会」を開催／東京労働局
東京労働局は１月25日、「医療・介護・保育分野での職業紹介事業者から
人材を受け入れている事業者を対象とした職業安定法等のオンライン説明会」
を開催する。適正な職業紹介事業者を選んで利用するためのポイントを紹介する。
参加無料。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_230125j_11.html
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【統計】
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●景気判断、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告
日本銀行は12日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の
両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」
などとしている。雇用・所得情勢は、「改善している」（東北）、「緩やかに
改善している」（北海道、関東・甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）、
「緩やかに持ち直している」（北陸）など。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer230112.htm
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer230112.pdf
●景気の現状判断ＤＩは４７.９で、２か月連続の低下／１２月景気ウォッチャー調査
内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2022年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の47.9で、２か月連続の低下。
家計動向関連DIは上昇、企業動向関連、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI
（同）は、同1.9ポイント上昇の47.0。調査結果について、「景気は、持ち直しの
動きがみられる」とし、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、
価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/menu.html
●一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き／１１月景気動向指数
内閣府は11日、2022年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す
「一致指数」は99.1で、前月と比較して0.5ポイント下降し、３か月連続の下降。
「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「商業販売額（小売業）」などがマイナスに寄与、
「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」
で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202211psummary.pdf
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【動向】
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●コロナ禍と物価高で「介護事業者」倒産は過去最多の１４３件／民間調査
東京商工リサーチは11日、「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。
2022年の「老人福祉・介護事業」倒産は143件（前年比76.5％増）で、
介護保険制度が始まった2000年以降で2020年の118件を上回り最多を更新した。
介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材などの
価格上昇を転嫁できないまま経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の
支援縮小も背景にあるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230111_1.html
●国内景気は５か月ぶりの小幅悪化／民間調査
帝国データバンクは11日、TDB景気動向調査（2022年12月調査）結果を発表した。
景気DIは、コロナ新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まり
などによって、前月比0.1ポイント減の43.0で、５か月ぶりの悪化。「旅館・ホテル」
などを筆頭に人手不足や超過労働が深刻となっている。今後については、「実質利上げの
影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる」
としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k230101.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202301_jp.pdf
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【企業】
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●報酬改定へ、人材への投資を大幅強化／ファーストリテイリング
ファーストリテイリングは11日、３月に報酬を改定し、人材への投資を大幅に
強化すると発表した。具体的には、職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、
各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップする。
従来の役職手当などは取りやめ、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与など
によって構成するとしている。一例として、新入社員は年収で約18％アップ、入社
１～２年目で就任する新人店長は約36％アップ、その他の従業員は数％～約40％の
範囲でアップする予定。
https://www.fastretailing.com/jp/group/news/2301110900.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽金属・電機の産別交渉、妥結 ２年で８.５％の賃上げ
金属・電機産業労組（IGメタル）と使用者団体（Sudwestメタル）は22年11月18日、
南西部で働く90万人が対象の労働協約に合意した。これにより労働者は、今後２年間で
計8.5％の賃上げと計3,000ユーロの非課税一時金を獲得した。同協約はパターンセッターの
役割も担うため、合意内容は最終的に、金属・電機産業で働く390万人の労働者に波及する
見込みである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/01/germany_01.html
▽２２年の協約賃金、物価高で実質４.７％減
ハンスベックラー財団経済社会研究所（WSI）の速報によると、22年の協約賃金上昇率
（平均）は、名目で2.7％増だったものの、同時期の物価上昇率を考慮すると、実質で
4.7％減であったことが判明した。分析担当者は、史上稀に見る大幅な実質賃金の減少であり、
23年以降の労使交渉は、労働者の購買力の低下を可能な限り回避することが重要だと指摘する。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/01/germany_02.html
＜アメリカ＞
▽２３州が最低賃金を引き上げ―「物価連動」で８.７％アップの州も
全米50州のうち23州が、2022年12月から2023年１月にかけて最低賃金を引き上げた。
このうち13州が物価と連動して引き上げ額を算出する方式で改定。ワシントン州や
コロラド州などでは、物価上昇と同率の8.6～8.7％のアップとなった。ミネソタ州などは
州法で定める上限の引き上げ率とした。ネブラスカ州では前年の住民投票で承認された
州法に基づき、７年ぶりに引き上げを実施している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/01/usa_01.html
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【イベント】
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●「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２３」／東京都
東京都は２月７日、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2023」を会場
（千代田区）とオンラインで開催する。「働きやすさのその先へ～『生き方』と
『働き方』が調和する未来～」をテーマに、社員がいきいきと活躍できる、
理想のオフィスや作業環境を実現する方法に加え、育児や介護、病気治療と
仕事を両立するための支援策について、ハードとソフトの両面から事例を交えて
紹介する。参加無料。一部事前予約制。
https://lwb-expo-2023.metro.tokyo.lg.jp/
●労働セミナー「派遣で働く人のための派遣制度の基本ルール～派遣で働くときに知っておきたいこと～」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、労働セミナー「派遣で働く人のための
派遣制度の基本ルール～派遣で働くときに知っておきたいこと～」をオンライン
（オンデマンド）で開催する。配信期間は１月18日から２月７日まで。
自分の身を守るために知っておきたい派遣制度のルールを、労働者側の
弁護士が解説する。受講無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001274
●「マイナンバー実務対応講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は２月14日、「マイナンバー実務対応講座」をオンラインで
開催する。勤労者、総務、人事労務、給与計算担当者等を対象とした基礎講座で、
詳細な実務や最新情報も提供する。内容は、マイナンバー制度の基礎知識、
マイナンバーの運用に関する知識と実務・実務対応の詳細解説など。２月16日
から３月17日まではオンデマンド配信も行う。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/mynumber.html
