■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８１１】
経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／９月・月例経済報告 ほか
―2022年10月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／９月・月例経済報告 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業製造業で６月調査比１ポイント低下／日銀９月短観 ほか
【労使】業況ＤＩは、円安急伸でコスト負担が増加し悪化／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】９月のコロナ破たん２０６件、過去３番目の高水準／民間調査 ほか
【海外】「非私営企業」の平均年収が１０万元を突破―２０２１年、国家統計局
【イベント】「第３４回連合総研フォーラム」／連合総研 ほか
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（10月４日更新）
国内統計：雇用人員判断D.I.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c09.html
国内統計：業況判断D.I.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c13.html
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【行政】
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●経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／９月・月例経済報告
政府は９月30日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、
「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「ウィズコロナの
新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直して
いくことが期待される」、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の
影響に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は
「持ち直している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0930getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/09kaigi.pdf
●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表／厚労省
厚生労働省は３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版の
パンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン７月改訂版の解説、
副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。
関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf
（ガイドライン７月改定版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
（副業・兼業、厚労省サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
●「労働者協同組合法」が１０月１日に施行／厚労省
厚生労働省は１日、「労働者協同組合法」を施行したと公表した。同法は、
労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理
とする法人制度で、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律。
全国７か所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28318.html
（労働者協同組合法）
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
（フォーラム）
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum
●「新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａ」を更新／厚労省
厚生労働省は９月26日、新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新した。
更新箇所は、企業向け（７－問８）、労働者向け（５―問８）とも、
PCR検査等が陽性でも医療機関を受診せずに自宅等で療養した場合、
医療機関等の負担軽減のため、医師の証明なしで労災保険の休業補償給付を
請求できるとしている。請求には、陽性結果通知や自宅等療養を推定できる
書類を添付する。
（企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-8
（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q5-8
●「農業参入フェア２０２２」を開催／農水省
農林水産省は、「農業参入フェア２０２２」を開催する。日程は、11月15日（東京）、
11月22日（大阪）、12月７日（福岡）。同フェアは、法人の農業参入を促進するため、
農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域の具体的なマッチングなどを行うもので、
参入法人による取組事例の発表、経済専門家による基調講演、農業専門家による基調講演
を行う予定。参加無料。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/221003.html
（パンフレット）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/attach/pdf/221003-2.pdf
●民間人材採用サポートデスクを設置／人事院
人事院は、10月より「民間人材採用サポートデスク」を設置すると公表した。
同サポートデスクは、各府省から民間人材の採用に当たっての様々な人事制度や
運用についての相談や照会を受け付け、ワンストップで対応することにより
各府省の円滑な業務運営をサポートし、民間人材の採用をより一層後押しする
ことを目指すとしている。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2209/minkansupportdesk.html
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業製造業で６月調査比１ポイント低下／日銀９月短観
日本銀行は３日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス８（６月調査比
１ポイント低下）、非製造業でプラス14（同１ポイント上昇）。全産業・規模計で
プラス３（同１ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・
規模計でマイナス28（同４ポイント低下）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09b.htm/
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2209.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2209.pdf
●６月時点の製造事業所数は１７万６,８５８事業所／経産省経済センサス活動調査
経済産業省は９月30日、「2021年経済センサス活動調査」の製造業に関する結果
（概要版）を公表した。2021年６月１日時点の製造事業所数（従業者４人以上）は
17万6,858事業所、従業者数は746万5,556人。このうち、製造事業所数を産業中分類別
にみると、「金属製品製造業」が製造業計の13.6％と最も多く、次いで「食料品製造業」
（12.2％）、「生産用機械器具製造業」（10.3％）など。2020年の製造事業所の
製造品出荷額等は302兆33億円、付加価値額は96兆8,255億円。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220930003/20220930003.html
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220930003/20220930003-1-2.pdf
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【労使】
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●業況ＤＩは、円安急伸でコスト負担が増加し悪化／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス23.3で、前月比2.3ポイントの低下。
高騰が続く資源・原材料価格、電気代のさらなる値上がり、円安の急伸による輸入品の
価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。
感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が
企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２か月連続の悪化となったとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0930110227.html
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【動向】
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●９月のコロナ破たん２０６件、過去３番目の高水準／民間調査
東京商工リサーチは９月30日、９月の「新型コロナ」関連の経営破たん
（負債1,000万円以上）が206件判明したと発表した。月間では2022年３月（216件）、
2022年６月（212件）に次ぐ月間過去３番目の高水準。2021年の年間件数は1,718件と、
2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年も９月までに前年同期比３割増（32.6％増）
の累計1,606件に達し、高水準が続いているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220930_07.html
●脱炭素化、「好影響」は１４％、「悪影響」は２０％／民間調査
帝国データバンクは９月29日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」
結果を発表した。脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」がある
企業は14.0％、「マイナスの影響」は19.5％、「影響はない」は33.8％。
EV（電気自動車）の普及による「自動車関連業種」への影響については、
「プラスの影響」（16.5％）、「マイナスの影響」（46.5％）、
「影響はない」（13.2％）。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220910.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220910.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽「非私営企業」の平均年収が１０万元を突破―２０２１年、国家統計局
中国国家統計局はこのほど、全国都市部における国有企業など「非私営企業」
における2021年の平均年収に関する統計を発表した。それによると、コロナ禍で
落ち込んでいた平均年収の対前年比の伸び率が回復し、初めて10万元を突破した。
ただし、業種や地域によって平均年収や水準に大きなばらつきがみられる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/china_01.html
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【イベント】
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●「第３４回連合総研フォーラム」／連合総研
連合総研は10月28日、「第34回連合総研フォーラム」をオンラインで開催する。
「持続可能な成長を支える公正な分配を目指して」をテーマに、日本経済の今日的な
状況と雇用・賃金の状況について分析し、ディーセント・ワークの実現やコロナ後を
見据えた課題について論議する。参加費無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/09/261200.html
●労働セミナー「初心者のための労働組合講座～働く人の権利と生活を守ろう～」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは10月５日から25日まで、労働セミナー
「初心者のための労働組合講座～働く人の権利と生活を守ろう～」をオンライン
（オンデマンド配信）で開催する。労働組合の役割や活動内容、労働組合の作り方や
運営方法、労働組合がもたらすメリットなどを解説する。受講無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001257
●「年末調整の基本実務講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は10月26日、「１日で学ぶ！基本のしくみと実務！
年末調整の基本実務講座」をオンラインで開催する。総務、人事労務、
給与計算担当者を対象とした年末調整の基本実務講座で、実務担当者が
必ず知っておくべき必須知識と実務上の重要ポイント、マイナンバーの
実務なども解説する。オンデマンド配信期間は10月28日～11月27日。
受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenmatsu.html
●「分かりやすい年末調整実務講座」／大阪労働協会
大阪労働協会は10月18日、「分かりやすい年末調整実務講座」を大阪市及び
オンラインで開催する。年末調整に関する概要や事務手続きなどを問題演習も
交えながら学ぶ。受講料5,500円（テキスト代込み）。定員は会場、オンライン
各100名程度。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
●セミナー「コロナ禍で働く人のメンタルヘルスケア」／京都勤労者学園
（公社）京都勤労者学園は10月21日、セミナー「コロナ禍で働く人のメンタルヘルスケア」
を会場（京都市）及びオンラインで開催する。最近の働き方の変化や新しい生活様式に対して、
コミュニケーション不足や孤独感、生活リズムの乱れなどから来るストレスが増えているなか、
これらのストレスとうまくつきあう方法を考える。参加無料。定員は会場25名、オンライン30名
（先着順）。
http://www.labor.or.jp/gakuen/seminar
