■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８２４】
２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査 ほか
―2022年11月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査 ほか
【統計】２００５年に「６５歳以降仕事をしたい」と回答し、現在「仕事をしている」割合、「７５歳」男性は４割以上、女性は３割以上／中高年者縦断調査 ほか
【動向】女性社長比率８.２％で過去最高も、依然として１ケタ台／民間調査 ほか
【企業】役割給など「脱一律」の人事制度導入へ／みずほフィナンシャルグループ ほか
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年１２月号を刊行しました！
特集「自然災害が労働に与える影響」
世界各地で自然災害の被害が報告されています。災害発生件数が増えている
だけではなく、災害発生による被害の甚大さも増しています。自然災害は、
人の生命を奪い、住環境を壊すと同時に、労働環境や労働市場にも大きな影響を
与えます。自然災害に係る労働の問題とは何か、問題解決のために私たちは
何を考える必要があるのでしょうか。本特集では、自然災害が労働市場や
労働者に与える影響を確認し、学術研究として捉えるべき問題を整理します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/12/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年１２月号を公開しました！
「どうしたら若者を労働組合活動に巻き込めるか」
労働組合の組織率低下や労働運動が持つ古いイメージ、若い世代の意識の多様化
などを背景に、近年は若手社員の組合活動への関心低下や役員のなり手不足など、
「組合離れ」を懸念する声も聞かれます。さらに、コロナ禍では、会議や集会に
オンライン化を導入する組合もみられ、年長者から若手への運動スキルの伝承機会や、
若手どうしの交流機会の減少も心配されます。本号では、そうした状況のなかで、
若手が主体的に活発に活動する組合や、活発な活動を長年続ける組合の事例、
組合へのアンケート結果などを紹介しながら、若手を活動に巻き込むための秘訣を
探ります。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/12/index.html
☆第１２２回労働政策フォーラム（オンライン開催）
テーマ：高齢者の雇用・就業について考える
日 時：2022年12月７日（水曜）～12日（月曜）
プログラム：研究報告、事例報告（住友電設、太陽生命保険、ベイシア）
パネルディスカッション
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html
☆ＯＥＣＤ―ＪＩＬＰＴ共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（オンライン開催）
テーマ：不平等は問題か？：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか
日 時：2022年12月８日（木曜）16:00～18:00
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html
☆企画展示「職業紹介と職業訓練―千束屋看板と豊原又男―」／労働図書館
JILPT労働図書館では、企画展示（今年度第３会期）「職業紹介と職業訓練
―千束屋看板と豊原又男―」を11月18日から2023年１月20日までの間、開催します。
当館で所蔵する「千束屋」看板を起点として、職業紹介業という仕事の始まりと
「職業紹介の父」と呼ばれた豊原又男についてご案内し、職業安定史と職業訓練史
に焦点を当てて、労働図書館所蔵の関連資料をご紹介します。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（11月24日更新）
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
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【行政】
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●２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査
厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、
85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）と
いずれも前年を上回った。定期昇給とベースアップの実施割合は、管理職で64.5％
（同63.1％）と24.6％（同15.1％）、一般職で74.1％（同74.6％）と29.9％（同17.7％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/dl/10.pdf
●大学生の就職内定率７４.１％、前年同期比２.９ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は18日、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
（10月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は74.1％（前年同期比
2.9ポイント上昇）、短期大学は45.9％（同12.4ポイント上昇）。文系・理系別（大学）
では、文系は73.5％（同2.7ポイント上昇）、理系は76.6％（同4.0ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000184815_00036.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001013226.pdf
●高校新卒者の求人数、前年同期比１５％増／厚労省調査
厚生労働省は11日、2022年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・就職内定状況」（2022年９月末現在）を公表した。2023年３月高校
新卒者の就職内定率は62.4％（前年同期比0.4ポイント増）。求人数は約42万5,000人で、
同15.4％の増、求人倍率は3.29倍で、同0.63ポイントの上昇。集計の対象は、学校や
ハローワークから職業紹介を希望した生徒。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2023CK_job_opening_to_applicants_ratio_202209.html
●「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、
その一環として12月７日、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を
オンラインで開催する。基調講演「従業員が辞めない！明るくイキイキ働ける職場へ
～中小企業も取り組みやすい、ハラスメント対策のポイント」、パネルディスカッション
「中小企業の事例に見る、ハラスメント対策の実務」を行う。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29238.html
（「職場のハラスメント撲滅月間」ポスター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001013518.pdf
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【統計】
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●２００５年に「６５歳以降仕事をしたい」と回答し、現在「仕事をしている」割合、「７５歳」男性は４割以上、女性は３割以上／中高年者縦断調査
厚生労働省は24日、第17回（2021年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活
に関する継続調査）」結果を公表した。同調査は、2005年10月末に50～59歳
であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している。第17回調査では、
第１回から協力が得られた１万6,579人について集計、調査対象者の年齢は、
66～75歳となっている。第１回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、
第17回調査時に「仕事をしている」割合は、男性の「66～69歳」で66.6％、
「70～74歳」で51.7％、「75歳」で43.9％、女性の「66～69歳」で53.8％、
「70～74 歳」で39.6％、「75 歳」で34.0％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/dl/gaikyou.pdf
●９月の現金給与総額２.２％増、実質賃金は１.２％減／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.2％増の27万6,113円、
実質賃金は同1.2％減。うち一般労働者が同2.5％増の35万7,495円、パートタイム
労働者が同3.7％増の10万261円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響
により同1.2％減と６か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同1.6％増の
137.2時間。うち、所定内労働時間は同1.1％増の127.0時間、所定外労働時間は
同8.3％増の10.2時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2209r/dl/pdf2209r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2209r/2209r.html
●基調判断「改善を示している」で据え置き／９月景気動向指数の改訂状況
内閣府は24日、2022年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント低下の101.4（速報値は101.1）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202209rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●２０２２年１１月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計
総務省は21日、人口推計の2022年11月概算値及び６月確定値を公表した。
22年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,485万人で、前年同月比59万人
（0.47％）の減少。６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,510万４千人で、
同61万８千人（0.49％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,625万人で、同８万７千人（0.24％）の増加、15～64歳人口は7,425万７千人で、
同43万７千人（0.59％）の減少、15歳未満人口は1,459万７千人で、同26万８千人
（1.80％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202211.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【動向】
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●女性社長比率８.２％で過去最高も、依然として１ケタ台／民間調査
帝国データバンクは22日、全国「女性社長」分析調査結果を発表した。
2022年における国内の女性社長比率は8.2％、対前年比0.1ポイント上昇し、
過去最高を記録したが、依然として１ケタ台。女性社長を年齢構成比でみると、
「70～74歳」（14.5％）が2019年から４年連続で最多。業種別では、「不動産」
（17.2％）が最多、次いで「サービス」（11.1％）、「小売」（10.8％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221108.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221108.pdf
●ハラスメントによる年間の離職者、推計８７万人／民間調査
パーソル総合研究所は18日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を
発表した。2021年の年間におけるハラスメントを理由とした離職者数は
推計約86万5,000人。うち57万3,000人が退職理由としてハラスメントが
あったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていないとしている。
業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」（17.9％）、「医療・福祉」
（14.4％）、「卸売業・小売業」（12.6％）など。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202211181000.html
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【企業】
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●役割給など「脱一律」の人事制度導入へ／みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ21日、グループ５社共通の新たな人事
制度を2024年４月までに導入すると発表した。担う役割で変わる／挑戦が
報われる「役割給」や個人の成果をシャープに反映する賞与など、
「脱一律」の取組みと納得感の高い処遇運営を目指す。また、同グループの
幅広いフィールドを活かしたキャリアメイク、専門領域を深めるキャリア
開発の支援、更なる健康増進と職場の環境改善などを図っていくとしている。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20221121_2release_jp.html
●社員が自由な発想で企画・応募できるワーケーション制度を導入／ＮＴＴデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所は18日、ワーケーション制度を導入したと発表した。
同制度は、会社が滞在場所やワーケーションの形態などを指定するのではなく、
社員がやりたいワーケーションを自由な発想で企画・応募できるもの。所属組織や
職種に関係なく４人以上の社員が集まれば誰でも応募可能で、期間は最大１週間。
すでに43名の社員が５月から11月にかけてワーケーションを行っており、エビデンス
に基づく効果検証を行ったところ、仕事のパフォーマンス、ワークエンゲージメント、
組織コミットメントにポジティブな効果があったことが明らかになったとしている。
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/221118.html
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【イベント】
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●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
12月６日と20日はオンライン開催（定員300名）で、育児・介護休業法の改正ポイントと
両立支援に向けたテレワーク推進、クラウド勤怠管理ツール活用のメリットを解説、
13日は会場開催（立川市：定員50名）で、業績アップと社員の幸せを両立させる
テレワーク活用の秘訣を紹介する。東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。
要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●女性活躍推進セミナー「選択可能な社会を目指して～誰もが個性と能力を発揮できる職場とは～」／国立女性教育会館
国立女性教育会館は12月６日、女性活躍推進セミナー「選択可能な社会を
目指して～誰もが個性と能力を発揮できる職場とは～」をオンラインで開催する。
性別にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮できる職場の実現に向けた課題や
取組等について、今後の展望を見据える。見逃し配信は12月15日～22日。
参加無料。定員300名程度。
https://www.nwec.jp/event/training/g_soshiki2022.html
●シンポジウム「健康いきいき職場づくり "次の１０年"へ ～"人的資本経営"時代における人と組織の持続的な成長に向けて～」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は12月12日、
フォーラムの設立10年を記念し、シンポジウム「健康いきいき職場づくり "次の10年"へ
～"人的資本経営"時代における人と組織の持続的な成長に向けて～」をオンラインで
開催する。健康いきいき職場づくりの10年の歩みを振り返るとともに、産学官の多様な
視点から"次の10年"を検討する。参加無料。定員300名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=195&dispmid=418
