■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３２】
デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会 ほか
―2022年12月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会 ほか
【統計】正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査 ほか
【労使】大手企業の冬のボーナス、前年比８.９２％減／経団連集計 ほか
【動向】日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８か国中２７位／民間調査 ほか
【海外】個人年金関連の法整備が本格化―３６都市・地域で試行実施／中国
【イベント】シンポジウム「テレワークをめぐる法律問題を考える」／大阪労働協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.261『へこたれない仕事探し―失業中の求職者を対象とした求職活動支援の研究―』
心理学の知見を利用して、オンラインでの再就職支援プログラム「希望の就職が
実現する秘訣―へこたれない仕事探し―」を開発し、失業中の求職者を対象として、
へこたれない研修及びモニター調査を実施しました。その結果、へこたれない研修は、
成功体験ワークショップや履歴書作成指導研修といった従来型の研修プログラムと
比較して、再就職の成功の可能性が高くなることなどが示唆されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/261.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆企画展示「職業紹介と職業訓練―千束屋看板と豊原又男―」／労働図書館
JILPT労働図書館では、企画展示（今年度第３会期）「職業紹介と職業訓練
―千束屋看板と豊原又男―」を2023年１月20日までの間、開催しています。
当館で所蔵する「千束屋」看板を起点として、職業紹介業という仕事の始まりと
「職業紹介の父」と呼ばれた豊原又男についてご案内し、職業安定史と職業訓練史
に焦点を当てて、労働図書館所蔵の関連資料をご紹介します。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
◇『第５回改定厚生労働省編職業分類』を公開しました！
厚生労働省編職業分類が2022年に改定されました。今回の改定は、産業構造、
職業構造の変化等に伴い、求人・求職のマッチング上の課題も散見されていた中で、
マッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われました。
旧大分類の異なる複数の項目を統合した新たな分類項目の設定や項目名の
見直しなどの大分類の見直し、労働市場の変化、マッチングの観点などからの
中分類や小分類項目の新設、分割、細分類の廃止などが特徴になっています。
（『職業分類表 改定の経緯とその内容』）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/index.html
（『職業名索引』）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/index.html
◇『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集―』を公開しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
2022年版より書籍としての刊行・販売を取り止め、ホームページにおける掲載（PDF）
に移行しました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2022/index.html
☆任期付研究員の募集について（２０２３年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2023年１月16日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2022/06.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（12月21日更新）
国内統計：雇用調整実施事業所割合
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
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【行政】
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●デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会
政府は21日、第６回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則を
踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について議論した。
総理は、議論を踏まえ「2024年６月までの２年間でアナログ規制を一掃する」ため、
「次期通常国会において、一括法案を提出する」とした。また、「民間人材の
円滑な採用やデジタル時代にふさわしい働きやすい環境づくりに向け、デジタル庁・
人事院・内閣人事局の連携により、改革を進めるとともに、デジタル庁を先頭に、
霞が関全体で、民間人材の積極的な活用を図る」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/21drinchou.html
（デジタル臨時行政調査会）
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/
●経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／１２月・月例経済報告
政府は21日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」
で据え置き。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」としつつ、
「中国における感染動向に十分注意する必要がある」の表現を追加した。個別判断では、
雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、生産は「持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ、業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」
から「持ち直しの動きがみられる」へ変更した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/1221getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/12kaigi.pdf
●「「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進」等について議論／男女共同参画会議
政府は15日、第68回「男女共同参画会議」を開催し、「「新しい資本主義」を見据えた
男女共同参画・女性活躍の更なる推進」等について議論した。総理は、議論を踏まえ
「女性の経済的自立」に向けた取組として、男女間賃金格差の是正、非正規雇用労働者の
待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と
子育てを両立できる環境の整備などをさらに強化していくこと、「女性に対するあらゆる
暴力の根絶」の取組みとして、配偶者暴力防止法の改正法案の早期の国会提出をあげた。
https://www.cao.go.jp/minister/2208_m_ogura/photo/2022_011.html
（男女共同参画会議）
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka68-s.html
（「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進に向けて）
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka68-s-1.pdf
●ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発／厚労省
厚生労働省は22日、2022年度「ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発」
について公表した。主な内容は、ヤングケアラー「ほんとのきもち」を伝える
「特別対談」動画の配信、ヤングケアラー「オンライン交流イベント」の開催
（2023年２月４日）、民法ラジオとタイアップした特別コーナー「レコメン！
シェアリング」の配信など。同省では、2022年度から2024年度までをヤング
ケアラー認知度向上の「集中取組期間」として、広報・啓発に取組んでいる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29966.html
（特別対談）
https://www.youtube.com/watch?v=iKYgIm3HvlQ
（オンライン交流イベント）
https://www.mhlw.go.jp/young-carer-event_20230204/
（レコメン！シェアリング～学ぼうヤングケアラー～）
https://www.joqr.co.jp/ic/article/66260/
●「２０２２年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催／厚労省ほか
厚生労働省は2023年１月19日、文部科学省、経済産業省と共催で「2022年度
キャリア教育推進連携シンポジウム」を港区及びオンラインで開催する。
有識者による講演、表彰団体の事例発表などのプログラムのほか、キャリア教育
に関する最新情報も紹介する。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29788.html
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【統計】
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●正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査
厚生労働省は20日、労働経済動向調査（2022年11月）の概況を公表した。
労働者の過不足判断D.I.（不足－過剰、11月１日現在・産業計）は、正社員等
労働者プラス44ポイント、パートタイム労働者プラス30ポイントで、それぞれ
46期、53期連続の不足超過。正社員等労働者では、「建設業」、「医療・福祉」、
「情報通信業」、「運輸業・郵便業」で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.
（10～12月実績見込）は、産業計マイナス３ポイントで前期から２ポイント上昇、
「宿泊業・飲食サービス業」（プラス23ポイント）などでプラスとなる一方、
「「サービス業（他に分類されないもの」（マイナス17ポイント）、「医療，福祉」
（マイナス11）などでマイナスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/dl/8roudoukeizaidouko.pdf
●基調判断「改善を示している」で据え置き／１０月景気動向指数の改訂状況
内閣府は22日、2022年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.2ポイント低下の99.6（速報値は99.9）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202210rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●１１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比３.７％上昇／全国消費者物価指数
総務省は23日、2022年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は103.8で前年同月比3.7％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、ガス代21.0％（寄与度0.33）、電気代20.1％
（同0.72）、生鮮魚介13.6％（同0.16)、 家庭用耐久財10.7％（同0.15）など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●２０２２年１２月の総人口、前年同月比５４万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2022年12月概算値及び７月確定値を公表した。
22年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,484万人で、前年同月比54万人
（0.43％）の減少。７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,512万５千人で、
同55万７千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,625万１千人で、同７万６千人（0.21％）の増加、15～64歳人口は7,428万５千人で、
同37万３千人（0.50％）の減少、15歳未満人口は1,458万９千人で、同26万人
（1.75％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202212.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●大手企業の冬のボーナス、前年比８.９２％増／経団連集計
経団連は22日、大手企業の2022年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の
妥結結果（162社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比8.92％増の
89万4,179円。業種別では、「鉄鋼」87.23％増、「商業」27.18％増、
「鉄道」25.98％増、「印刷」17.51％増、「造船」12.23％増など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/108.pdf
●１１月の労働相談、前年同月比１２５件減の１,１６２件／連合「労働相談ダイヤル」
連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年11月分集計結果を発表した。
受付件数は1,162件で、前年同月比125件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（16.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（7.9％）、「解雇・退職強要・
契約打切」（7.8％）など。上位４位の順位は前年同期と同じ。業種別では
「医療・福祉」（22.9％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（20.0％）、
「製造業」（13.3％）など。業種別上位５位の順位も前年同期と同様。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202211.pdf?9332
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【動向】
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●日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８か国中２７位／民間調査
日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較2022」を発表した。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり
付加価値）は、49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38か国中27位。経済成長率が
上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇したが、
順位は1970年以降最低。コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて
生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇して
いないとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2022.pdf
●望ましい円相場、１ドル＝１２０円以上１２５円未満／民間調査
東京商工リサーチは19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。
望ましい円相場について尋ねたところ、「120円以上125円未満」（25.9％）、
「110円以上115円未満」（24.9％）、「130円以上」（14.8％）、「115円以上
120円未満」（14.0％）の順。１ドル＝138円前後の円安が経営に及ぼす影響
について、「マイナス」と回答した企業は47.4％、「プラス」は3.5％。
業種別では、マイナスは「家具・装備品製造業」（82.6％）に多く、プラスは
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（14.2％）など、輸出企業の製造業、
「宿泊業」（11.1％）も円安の恩恵を受けた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221219_01.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽個人年金関連の法整備が本格化―３６都市・地域で試行実施
高齢化を見据えて、既存の年金制度を補完する「個人年金」の実施に向けた
法整備が本格化している。人的資源・社会保障部、財政部など５部門は11月４日、
「個人年金実施弁法」を共同で発表した。同時に、個人年金に関する税制優遇など
関連法も整備が進む。今後は36都市・地域で試行実施され、個人年金加入者は
毎年１万2,000元を上限に、一定基準を満たした金融商品を自由に運用することが
できる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/12/china_02.html
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【イベント】
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●シンポジウム「テレワークをめぐる法律問題を考える」／大阪労働協会
大阪労働協会は2023年１月17日、シンポジウム「テレワークをめぐる法律問題を考える」
を大阪市で開催する。テレワーク実施の経験を踏まえ、あらためてテレワークへの向き合い方、
そのための社内ルールの整備などを考え、テレワークをめぐる様々な法律問題について議論する。
基調講演、報告、パネルディスカッションを予定。受講料3,300円。募集人数50名。
https://l-osaka.or.jp/lonews/wp-content/uploads/2022/12/2022symposium.pdf
