■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７９７】
７月総括判断、６地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
―2022年8月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】７月総括判断、６地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
【統計】管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに低下／雇用均等基本調査 ほか
【動向】国内景気は小幅ながら５か月ぶりに悪化／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「～組織・心理のカウンセラーと考える～多様な働き方時代のメンタル・キャリア・ライフについて人事ができること」／日本生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆次号８月10日（水曜）のメールマガジン労働情報は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を発行します。
８月12日（金曜）、17日（水曜）の配信はお休みします。
☆２０２２年度・第７０回「東京労働大学講座専門講座」（会場開催）受講者募集中！
専門講座では、受講者参加型のゼミナール形式による講義を中心に、理論・実務両面での
課題対応力の強化を目指します。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
２コースがあり、第一線の講師が指導します。多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（８月４日更新）
国際比較統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
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【行政】
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●７月総括判断、６地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は７月27日、2022年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「緩やかに持ち直している」で前回（４月）から「据え置き」（表現変更）。
地域別では、北海道、九州など６地域で「上方修正」、関東、近畿など５地域で
「据え置き」（表現変更）とした。雇用情勢は、７地域で「上方修正」、４地域で
「据え置き」(表現変更)。「感染状況の落ち着きを受けて経済活動の再開とともに、
製造業・非製造業において、人手不足解消の観点から、求人が増加している」とし、
「全体として人手不足感が強まるなか、他社との競合により必要人員を充足できない
企業もみられる」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202202/index.html
（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202202/gaiyou_point.pdf
●改正職業安定法（１０月１日施行）のリーフレットを公表／厚労省
厚生労働省は、今年10月１日施行の改正職業安定法に関するリーフレットを
公表している。求人情報の的確な表示のため、企業に対しては、募集の内容変更を
速やかに反映することなどにより、求人情報の正確性等を保つことを義務付け、
求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ
措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止
している。求職者の情報を収集する事業者には、届出制を導入する。
（改正のポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967892.pdf
（求人企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967917.pdf
（募集情報提供事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967893.pdf
（職業紹介事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967916.pdf
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比４万２,０００件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の
貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（７月29日時点）は、
694万2,357件（前週比４万2,041件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数（７月23日時点速報値）は、338万2,744件（同3,412件増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1
●「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省
厚生労働省は10月１日から７日まで、2022年度「全国労働衛生週間」を実施する。
今年のスローガンは、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」。
労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して
労働者の健康を確保することなどを目的に、1950年から毎年実施しており、
今年で73回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26899.html
●自動車運送事業者を対象とした「働きやすい職場認証制度」の二つ星を新たに導入／国交省
国土交通省は２日、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」の、
二つ星を新たに導入すると公表した。同制度は、バス、タクシー、トラック
事業者による職場環境の改善努力を「見える化」したもので、認証を取得した
事業者のより高い水準への移行を促すため、これまでの「一つ星」に加えて、
新たに「二つ星」を導入した。12月16日より申請受付開始。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000076.html
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【統計】
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●管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに低下／雇用均等基本調査
厚生労働省は７月29日、2021年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。
課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（2020年度12.4％）、係長相当職
以上は14.5％（同14.6％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。役職別にみた
女性の割合は、役員21.4％（同20.3％）、部長相当職7.8％（同8.4％）、
課長相当職10.7％（同10.8％）、係長相当職18.8％（同18.7％）。育児休業
取得者の割合は、女性は85.1％（同81.6％）、男性は13.97％（同12.65％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/06.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/07.pdf
●２０２１年の労働争議２９７件、過去２番目の低さ／労働争議統計調査
厚生労働省は２日、2021年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、2020年から微減、
両者を合わせた「総争議」件数297件は、過去２番目に低い。主な要求事項
（複数回答）は、「賃金」に関するものが150件（前年154件）、総争議件数の
50.5％で最多。次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（同126件）、
「経営・雇用・人事」に関するもの96件（同74件）など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r03.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r03-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r03-08.pdf
●６月の現金給与総額、前年同月比２.２％増／毎勤統計速報値
厚生労働省は５日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.2％増の45万2,695円、
うち一般労働者が同2.5％増の60万8,617円、パートタイム労働者が同2.7％増の
10万8,730円。総実労働時間は同1.2％増の142.4時間。うち、所定内労働時間は
同0.9％増の132.3時間、所定外労働時間は同6.1％増の10.1時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206p/dl/pdf2206p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206p/2206p.html
●生活保護の申請件数、前年同月比１０.６％増／５月被保護者調査
厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年５月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万353件で、前年同月比1,953件（10.6％）増。
保護開始世帯数は１万7,039世帯で、同1,432世帯（9.2％）増。被保護世帯は
163万9,505世帯で、同914世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,336人で、
同１万6,675人（0.8％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/05.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/05-01.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３.５％増／６月家計調査報告
総務省は５日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比3.5％増、前月比（季節調整値）1.5％増の27万6,885円。
支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、鉄道運賃・航空運賃などを品目とする
「交通・通信」（1.54％）、宿泊料・国内パック旅行費を品目とする「教養娯楽」
（1.22％）など６費目、マイナス寄与は、「食料」（マイナス0.28％）、「家具・家事用品」
（マイナス0.28％）など４費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり
実質で前年同月比1.4％減の91万6,705円。なお、同日には「家計調査報告」４～６月期平均の
数値も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【動向】
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●国内景気は小幅ながら５か月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年７月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.1ポイント減の41.3で、５カ月ぶりの悪化。自動車など「製造」の
生産がやや上向いた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、個人向け
サービスが再び下押しされ、新規感染者数の増加による出社制限など、雇用面への
影響が表れる業種もみられた。国内景気については、「季節需要が一部で表れたものの、
感染者数の増加にともなう個人消費関連の下押しが響き、小幅ながら５か月ぶりに
悪化した」とし、「今後は、下押し圧力が強まるなかで、おおむね横ばい傾向で
推移していくと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k220801.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202208_jp.pdf
●新入社員の約半数が１０年以内に退職予定／民間調査
マイナビは４日、「新入社員の意識調査（2022年）」を発表した。
今の会社であと何年くらい働くか尋ねたところ、「３年以内」（23.8％）、
「４～５年」（13.8％）、「５～10年」（8.9％）で、10年以内に約半数が
退職予定となった。今の会社で働き続けない理由は、男性は「転職でキャリア
アップしていきたいから」（33.9％）が、女性は「ライフステージに合わせて
働き方を変えたいから」（43.6％）が最多。
https://www.mynavi.jp/news/2022/08/post_34624.html
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【イベント】
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●セミナー「～組織・心理のカウンセラーと考える～多様な働き方時代のメンタル・キャリア・ライフについて人事ができること」／日本生産性本部
日本生産性本部は９月22日、セミナー「～組織・心理のカウンセラーと考える～
多様な働き方時代のメンタル・キャリア・ライフについて人事ができること」を
オンラインで開催する。人事が「できること」と「やるべきこと」について、
最近の傾向に基づいて解説する。受講料28,600円。定員25名程度。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005943.html
●「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」／２１世紀職業財団
（公財）21世紀職業財団は、「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」を
オンラインで開催する。受講期間は９月27日～10月26日（オンデマンド方式）。
ハラスメント防止教育や事案解決を行うことのできる人材を養成する。テーマは、
「ハラスメントの基礎知識」、「カウンセリングとメンタルヘルス」、
「ハラスメントに関する労働法」、「裁判例解説とハラスメント事案解決法」。
受講料77,000円。申込受付締切８月19日。
https://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant
