■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７０】
経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／４月・月例経済報告 ほか
―2022年4月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／４月・月例経済報告 ほか
【統計】２月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計確報値 ほか
【労使】「最低賃金に関する要望」を発表／日商ほか
【動向】コロナの企業活動への影響、７割が「継続している」／民間調査 ほか
【企業】「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入／富士通
【海外】韓国の国家公務員の働き方／韓国
【イベント】「生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム」／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト（調査実施時期順））
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月20日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行しました！
No.１『70歳就業時代における高年齢者雇用』
No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』
No.３『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／４月・月例経済報告
政府は21日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の
「感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」から、
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの
動きがみられる」に上方修正した。個別判断では、個人消費を「持ち直しに
足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に、公共投資を
「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正した。
雇用情勢は「引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの
動きもみられる」で前月と変わらず。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0421getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/04kaigi.pdf
●職場適応援助者の現状等について議論／厚労省作業部会
厚生労働省は20日、第１回「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催し、
障害者の職場適応などを支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状、作業部会
における論点等について議論した。職場適応援助者の役割、職域、支援の在り方、
資格化等について検討を行い、今年度末までに中間とりまとめを行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25285.html
（作業部会資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000930387.pdf
●新型コロナの影響による労働時間の減少で離職した場合は「特定理由離職者」に／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は19日、新型コロナの影響で事業所が休業し、１カ月以上にわたり労働時間が
週20時間を下回ったことで離職した場合、2022年５月１日から、雇用保険求職者給付の
給付制限がない「特定理由離職者」とすると公表した。シフト制労働者については、
新型コロナの影響によるシフト減少で、上記と同様に労働時間が減少したことを理由
として離職した場合、「特定理由離職者」となる（2022年３月31日以降の離職が対象）。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf
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【統計】
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●２月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の26万8,898円、
うち一般労働者が同1.3％増の34万8,256円、パートタイム労働者が同1.5％増の
９万5,348円。総実労働時間は同0.4％減の130.3時間。うち、所定内労働時間は
同0.8％減の120.5時間、所定外労働時間は同5.1％増の9.8時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202r/dl/pdf2202r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202r/2202r.html
●３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.８％上昇／全国消費者物価指数
総務省は22日、2022年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.9で前年同月比0.8％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする光熱・水道（他の光熱）
30.6％（寄与度0.12）、電気代21.6％（同0.70）、ガス代18.1％（同0.26）など。
下落は、「通信」のマイナス32.5％（同マイナス1.41）。同日には、2021年度の
平均数値も公表し、生鮮食品を除く総合指数は99.9で、前年度比0.1％の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●２０２２年４月の総人口、前年同月比６７万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2022年４月概算値及び2021年11月確定値を公表した。
22年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,519万人で、前年同月比67万人（0.53％）
の減少。21年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,544万3,000人で同66万3,000人
（0.53％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,622万4,000人で同18万1,000人
（0.50％）の増加、15～64歳人口は7,445万8,000人で同59万1,000人（0.79％）の減少、
15歳未満人口は1,476万2,000人で同25万2,000人（1.68％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202204.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●「最低賃金に関する要望」を発表／日商ほか
日本商工会議所は21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で
「最低賃金に関する要望」を発表した。最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の
手段として用いることは適切ではないとしたうえで、「最低賃金が目指す水準等
について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、
経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべき」、「最低賃金の審議
においては、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、
各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべき」
と要望している。
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/0421140000.html
（最低賃金に関する要望）
https://www.jcci.or.jp/20220421_saichin_renmei.pdf
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【動向】
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●コロナの企業活動への影響、７割が「継続している」／民間調査
東京商工リサーチは20日、第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。感染が企業活動に影響しているか尋ねたところ、
「影響が継続している」が70.0％で、前回（２月）調査比4.2ポイント減少。
コロナ前（2019年３月）と比較した売上高については53.4％が減収、業種別では、
「宿泊業」（50.0％）が最多、次いで「飲食業」（34.3％）、「生活関連サービス業・
娯楽業」（24.5％）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220420_01.html
（調査結果詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B66bd38df-b068-49ad-a783-1134948fbf88%7D_20220420_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf
●３月にかかった就活平均費用、オンライン就活の浸透で調査開始以来初めて１万円を切る／民間調査
マイナビは21日、「2023年卒 学生就職モニター調査 ３月の活動状況」結果を発表した。
３月にかかった就活の平均金額は9,909円で、2016年卒の調査開始以来最も少ない金額で、
初めて１万円を下回った。就活のオンライン化が定着し、予備のスーツを買う費用などが
減ったことが要因としている。希望する働き方は、「新卒で入社する会社で長く勤めたい」
（62.6％）が最多。転勤がある企業について尋ねたところ、「就職したくない」（11.4％）、
「できるだけ避けたい」（20.0％）、一方で「希望する地域の中であればよい」（27.2％）、
「キャリアアップにつながるのであればよい」（21.7％）。
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33919.html
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【企業】
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●「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入／富士通
富士通株式会社は21日、一般社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」の考え方
に基づく新たな人事制度を導入したと発表した。同制度は、従業員一人ひとりの
職務の明確化と職責の高さに応じた報酬により、従業員の挑戦と成長を促すもの。
期待する貢献や責任範囲を記載した「職務記述書」を作成したうえで、職責の高さを
表すグローバル共通の仕組み（「FUJITSU Level」）による報酬水準の決定、
行動、成長などを評価する制度（「Connect」）を一般社員にも展開する。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/04/21.html
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【海外】
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●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽韓国の国家公務員の働き方
大韓民国（韓国）は、OECD加盟国の中で、労働時間が２番目に長い国であり、
時間当たりの生産性が最も低い国の１つであり、長時間働く者が有能な人材
として認められる「長時間労働の文化」が社会に深く根付いている。
しかし、21世紀に入り、このような長時間労働に対する副作用（問題点）が
指摘されるようになり、日本で働き方改革関連法案が成立した2018年に、
韓国でも週最長労働時間の短縮（週最長68時間→52時間）などの大幅な
勤労基準法（日本の労働基準法）の改正が行われた。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/04/korea.html
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【イベント】
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●「生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム」／連合総研
連合総研は５月20日、「生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム」を
オンラインで開催する。「今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会」において、
労働時間法制が本来基軸に据えるべき基本原理とは何かという観点から調査研究を重ねて
取りまとめた報告書を紹介する。受講無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/04/121301.html
●第７０回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府
一般財団法人大阪労働協会が主催し、大阪府が共催する、第70回「大阪労働大学講座」が
６月から大阪市で開講する。日程は、労働法分野が６月14日から９月８日まで（計20回）、
労働経済・社会保障分野が９月26日から12月14日まで（計12回）、シンポジウム
「テレワークをめぐる法律問題を考える」（2023年１月17日）。受講料は、
２分野一括受講申込みの場合は44,000円、労働法分野のみ33,000円、労働経済・
社会保障分野のみ22,000円。定員は２分野とも各100名程度（先着順受付）。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html
