■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８０６】
経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
―2022年9月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
【統計】高齢者世帯２９％、世帯数・割合とも過去最高／２０２１年国民生活基礎調査 ほか
【労使】「真摯な議論を行い、最大限の回答を引き出した」とする２０２２年総合生活改善の総括を確認／自動車総連の定期大会 ほか
【動向】企業が求める人材像、「コミュニケーション能力が高い」がトップ／民間調査 ほか
【イベント】「男性の育業取得促進セミナー」／東京都東京ウィメンズプラザ
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（９月12日更新）
国際比較統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
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【行政】
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●経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部
政府は９日、第４回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の
現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、食料品、エネルギーなどの
価格高騰への対策を指示するとともに、「物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現
に向けた総合的な取組が重要。この一環として、価格転嫁対策の取組を更に進める」
とともに、「過去最大となる31円の最低賃金の引上げを踏まえ、事業場内で最も低い
賃金を引き上げる事業者への支援や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への
支援を強化する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/09taisakuhonbu.html
（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf
●賃金のデジタル支払いに関する課題を検討／労政審労働条件分科会
労働政策審議会労働条件分科会は13日、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の
口座への賃金支払い）について、制度設計（骨子）をめぐるこれまでの議論等を踏まえ、
資金移動業者が破綻した場合の保証機関による資金保全の仕組みや保証機関の審査方法等
について検討した。賃金のデジタル支払いは、労働者同意を前提とし、資金移動業者の
口座残高の上限100万円、労働者に対する債務を保証する仕組みの実施状況等を報告する
などの要件を満たす指定業者によることなどの要件を省令により定めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27962.html
（課題の整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000988916.pdf
●夏季一時金平均妥結額は８３万２,３４０円、４年ぶりに前年を上回る／厚労省
厚生労働省は９日、2022年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は83万2,340円で、前年比５万8,708円（7.59％）の増、４年ぶりに
前年を上回った。平均要求額は86万9,956円で、同６万1,120円（7.56％）の増。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある381社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27853.html
●生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び
住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）について、
申請期限を2022年９月末までとしていたが12月末まで延長すると公表した。
生活福祉資金貸付（緊急小口資金、総合支援資金）については、10月以降は
特例貸付を終了し、本則貸付による対応となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27738.html
●１０月から全都道府県で最低賃金を改定／厚労省
厚生労働省は、都道府県の2022年度地域別最低賃金額及び発効年月日を公表している。
最低賃金時間額は、全国加重平均961円（2021年度930円）。1,000円超は東京（1,072円、
最高額）、神奈川（1,071円）、大阪（1,023円）の３都府県、最低額は853円で、青森、
秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の10県。新たな地域別
最低賃金額は、10月１日から順次発効する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
（2002年度から2021年度までの地域別最低賃金改定状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000979366.pdf
●「船員安全・労働環境取組大賞（トリプルエス大賞）」を決定／国交省
国土交通省は９日、2022年度「船員安全・労働環境取組大賞（トリプルエス大賞）」を
４者（大賞１件、特別賞３件）に選定した。同賞は、船舶所有者、船員及びその関係者を対象に
安全運航や船員の労働災害防止・健康管理・労働支援に関する先進的で優良な取組を選定・
表彰しているもの。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000245.html
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【統計】
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●高齢者世帯２９％、世帯数・割合とも過去最高／２０２１年国民生活基礎調査
厚生労働省は９日、2021年「国民生活基礎調査」結果を公表した。単独世帯は
1,529万２千世帯（全世帯の29.5％、前回2019年調査比0.7％増）、高齢者世帯は
1,506万２千世帯（同29.0％、0.3％増）となり、いずれも過去最高。児童のいる世帯
における母の「仕事あり」の割合も75.9％（同72.4％、3.5％増）で過去最高。
１世帯当たり平均所得金額は、564万3,000円（同552万3,000円）と増加、
生活意識が「苦しい」とした世帯は53.1％（同54.4％）と低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/11.pdf
●「景気は、持ち直しに足踏みがみられる」／８月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。８月の現状判断DI（季節調整済）は、
前月差1.7ポイント上昇の45.5。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべての
DIが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同6.6ポイント上昇の49.4。
調査結果について、「景気は、持ち直しに足踏みがみられる」とし、先行きについては、
「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0908watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0908watcher/watcher1.pdf
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【労使】
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●「真摯な議論を行い、最大限の回答を引き出した」とする２０２２年総合生活改善の総括を確認／自動車総連の定期大会
自動車総連（金子晃浩会長、79万9,000人）は８日、オンライン方式を併用して
栃木県宇都宮市で定期大会を開催し、2022年春季生活闘争（「総合生活改善の取り組み」）
の総括を確認した。総括は、賃金改善分の獲得が1,518円と昨年を上回り、獲得組合の割合も
昨年より17ポイント高いことなどから「賃上げの流れを強めることができた」と評価。
全体結果について、「労使で職場・賃金課題に対する真摯な議論を行い、最大限の回答を
引き出した」ことを成果としてあげた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220914a.html
●業種別組合の格差改善の取り組み成果が表れていることを評価／基幹労連中間大会
鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で組織する基幹労連（神田健一委員長、
約27万2,000人）は８、９の両日、広島県広島市でオンライン併用の定期中間大会を開き、
向こう１年間の活動方針を決めた。昨年、一昨年の大会はWEB開催で、対面は３年ぶり。
大会では今春闘の最終総括である「AP22春季取り組みの評価と課題」も確認した。
「評価と課題」は、賃上げの平均獲得額が連合やJCMを上回ったことや規模別で
1,000人未満の組合が1,000人以上の組合平均を上回ったことなどをあげて、
「ここ数年、業種別組合の格差改善の取り組み成果が表れている」と評価する一方、
「総合組合と業種別組合の賃金格差は依然として大きい実態にある」ことも指摘している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220914b.html
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【動向】
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●企業が求める人材像、「コミュニケーション能力が高い」がトップ／民間調査
帝国データバンクは12日、「企業が求める人材像アンケート」調査結果を発表した。
採用活動においてどのような人材像を求めているか尋ねたところ、「コミュニケーション
能力が高い」（42.3％）と「意欲的である」（42.2％）が４割超となった。採用形態別で
比較すると、新卒採用をメインとする企業では「コミュニケーション能力が高い」、
「精神的にたくましい」を望む割合が高い傾向にある一方、中途採用をメインとする
企業では「真面目、または誠実な人柄である」「専門的なスキルを持っている」を望む
割合が高い傾向であるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220905.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220905.pdf
●８月の倒産件数は４９２件、５か月連続で増加／民間調査
東京商工リサーチは８日、８月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は492件
（前年同月比5.57％増）で、４月から５か月連続で前年同月を上回り、８月としては
2018年同月以来、４年ぶりに増加した。倒産件数は低水準だが、底打ちから増勢に
向けて潮目は変わりつつあるとしている。負債総額は３か月連続で前年同月を上回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は193件（前年同月比50.7％増）で、2022年６月の
201件に次いで過去３番目の多さ。集計開始した2020年２月からの累計は3,851件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202208.html
●個人・企業ともに７割以上が育休取得実績率が転職先選びに影響すると回答／民間調査
パーソルキャリアは12日、ビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査
第２回「男性育休」を発表した。企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に
影響すると回答した人は、個人74.0％、企業73.5％で、ともに７割以上。
2022年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」等について、
取得にあたっての不安を尋ねたところ、個人は「収入の減少」（49.5％）、
企業は「業務の引継ぎ」（43.5％）が最多。「育休の分割取得」については、
個人、企業とも８割以上が「育休を取得しやすくなる」と回答した。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220912_01/
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【イベント】
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●「男性の育業取得促進セミナー」／東京都東京ウィメンズプラザ
東京都東京ウィメンズプラザは10月15日、「男性の育業取得促進セミナー」を
オンラインで開催する。テーマは「知ってトクする“育業”活用術～法改正の
ポイントと育業経験者からの役立つヒント～」。新しい育業の取り方・働き方、
子育てに関する無意識の思い込み、上手な役割分担のコツ、育業前にやっておくと
よかったことなどを紹介する。対象は育業取得に関心のある男性、プレパパ・
プレママなど。参加無料。申込締切は10月11日。
https://req.qubo.jp/ikugyou/form/ij1n035r
