メールマガジン労働情報 No.1823

■□――【メールマガジン労働情報/No.1823】

現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論/厚労省協議会 ほか

―2022年11月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論/厚労省協議会 ほか
【統計】10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比3.6%上昇/全国消費者物価指数 ほか
【労使】多くの企業が新卒採用に苦戦/東商調査
【動向】「インフレ手当」、企業の6.6%が支給/民間調査 ほか
【企業】給与水準の引き上げをはじめとした人的投資を強化/セプテーニ・ホールディングス
【イベント】セミナー「新たなキャリアを通じ 働きがいのある企業へ」/東京都社会保険労務士会

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は11月23日(水曜)の配信をお休みします。
 次回の配信は11月25日(金曜)です。

☆企画展示「職業紹介と職業訓練―千束屋看板と豊原又男―」/労働図書館

 JILPT労働図書館では、企画展示(今年度第3会期)「職業紹介と職業訓練
―千束屋看板と豊原又男―」を11月18日から2023年1月20日までの間、開催します。
当館で所蔵する「千束屋」看板を起点として、職業紹介業という仕事の始まりと
「職業紹介の父」と呼ばれた豊原又男についてご案内し、職業安定史と職業訓練史
に焦点を当てて、労働図書館所蔵の関連資料をご紹介します。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html

☆第122回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:高齢者の雇用・就業について考える
日時 :2022年12月7日(水曜)~12日(月曜)
    第1部 研究報告・事例紹介   12月7日~12日(オンデマンド配信)
    第2部 パネルディスカッション 12月12日 15時~16時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費:無料(要予約)
定員 :1,000名
申込期限:12月6日(火曜)15時まで

 本フォーラムでは、高齢者の継続雇用と活用に積極的に取り組む企業等の
事例を通して、働く意欲のある高齢者が能力発揮できるような環境整備と
70歳までの雇用・就業のあり方について議論・展望します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html

☆OECD―JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:不平等は問題か?:人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか
日 時:2022年12月8日(木曜)16:00~18:00
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費:無料(要予約)
定 員:1,000名
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html
(OECD東京センター)
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/does-inequality-matter-high-level-roundtable-japan.htm

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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報(11月15日更新)

 国内統計:企業倒産状況
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html

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【行政】
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●現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論/厚労省協議会

 厚生労働省は15日、第3回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催し、
現下の雇用情勢と人手不足感、在籍型出向の実績と今後の取組等について
議論した。配付資料では、有効求人数や有効求職者数の動向、新規求人数や
新規求職者数の動向、業況判断の動向、雇用調整助成金等・休業支援金等の
助成内容の見直しを、在籍型出向による人材の有効活用の促進のため
10月から制度を拡充した産業雇用安定助成金については、これまでの
活用状況等を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29056.html
(現下の雇用情勢と人手不足感等について)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009981.pdf
(産業雇用安定助成金の活用状況等について)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009982.pdf

●賃構調査ワーキンググループ設置へ/厚労省統計整備に関する検討会

 厚生労働省は18日、第26回「厚生労働統計の整備に関する検討会」を開催した。
同整備検討会は、2020年6月に閣議決定された「公的統計の整備に関する
基本的な計画」において示された厚生労働省所管統計(※)の改善・体系的整備
について検討することが狙い。(※毎月勤労統計調査、国民生活基礎調査、
人口動態調査、賃金構造基本統計調査、社会保障費用統計)。今般、賃金構造
基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、標本誤差率の
算出方法や集計要件の見直し等について議論する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28604.html

●「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表/厚労省

 厚生労働省は17日、2022年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の
受賞者を発表した。同表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の
推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・
団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は26事業所、
14団体、114人。同時に「職業訓練教材コンクール」(16作品)の入賞者も発表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29095.html

●「両立支援シンポジウム~ダイバーシティ&インクルージョン社会の実現に向けて~」を開催/厚労省

 厚生労働省は、2022年度「両立支援シンポジウム~ダイバーシティ&
インクルージョン社会の実現に向けて~」を開催する。事前配信は11月22日より、
基調講演、トークセッション~治療と仕事の両立に必要なこと~を予定。
ライブ配信は12月15日(医療機関向けシンポジウム)と12月19日(企業向け
シンポジウム)、いずれも行政説明、事例発表、パネルディスカッションを予定。
参加無料、申込不要。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2022/
(治療と仕事の両立支援ナビ)
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

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【統計】
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●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比3.6%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2022年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は103.4で前年同月比3.6%の上昇、前月比(季節調整値)0.5%の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代20.9%(寄与度0.74)、ガス代20.0%
(同0.31)、外食5.1%(同0.24)、調理食品6.5%(0.23)など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●労災の死亡者数3.9%減、休業4日以上死傷者数65%増/厚労省

 厚生労働省は16日、2022年の労働災害発生状況(11月速報値)を公表した。
2022年における死亡災害は、死亡者数が589人で前年同期比3.9%減少。
業種別では建設業216人(同1.9%増)、第三次産業145人(同2.7%減)、
製造業117人(同10.4%増)など。事故の類型別では「墜落・転落」172人
(同8.9%増)が最多。一方、休業4日以上の死傷災害は、死傷者数が
18万3,298人で前年同期比65.3%増加した。業種別では、第三次産業の
12万8,277人(同116.6%増)が最多。事故の類型別では、「その他」
(主に感染症による労働災害)8万8,083人(同434.2%増)、「転倒」
2万5,645人(同3.8%増)など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-11.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正/機械受注統計調査報告9月実績

 内閣府は16日、機械受注統計調査報告(2022年9月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比3.3%減の2兆5,965億円(季節調整値)。民間設備投資の
先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.6%減の8,680億円。このうち、
製造業は同8.5%減、非製造業(船舶・電力を除く)は同4.4%増。基調判断は
「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ
下方修正。同日には、同調査の2022年10~12月の見通しも公表された。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2209juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2209gaiyou.pdf

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【労使】
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●多くの企業が新卒採用に苦戦/東商調査

 東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」
結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保
している企業は12.4%にとどまる一方、充足率50%未満は36.9%占め、
企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。有為な人材の
確保・定着に向けた取組として、8割前後の企業が処遇面の充実(初任給の
引上げ、全社員を対象とした賃上げ、賞与・手当の引上げ、福利厚生の充実)
に努めている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032391
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032395

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【動向】
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●「インフレ手当」、企業の6.6%が支給/民間調査

 帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、
従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、
「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当
(インフレ手当)を「支給した」企業は6.6%、「支給を予定」は5.7%、
「支給を検討中」は14.1%で、4社に1社がインフレ手当に取り組んでいる
としている。平均支給額は、一時金5万3,700円、月額手当6,500円。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221106.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221106.pdf

●「後継者難倒産」、年間400件台の可能性も/民間調査

 東京商工リサーチは16日、「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、
2022年1~10月の累計で、前年同期比14.8%増の355件だったと発表した。
年間では前年の381件を超え、初めて400件台に乗せる可能性が出てきた
としている。10月の倒産は39件(同2.5%減)、産業別では「建設業」(11件)
が最多、次いで、「製造業」(8件)、「卸売業」、「サービス業他」
が各6件の順。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221116_01.html

●官公庁・自治体への転職、6割以上が「興味あり」/民間調査

 エン・ジャパンは17日、「官公庁・自治体への転職」意識調査結果を発表した。
官公庁・自治体への転職に興味が「ある」と回答した人は63%、興味をもつ理由は
「安定した収入を得たいから」(66%)、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」
(50%)など。転職で興味のある分野は、「観光企画・マーケティング」(41%)、
「地方創生」(37%)、「教育」(36%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/31272.html

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【企業】
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●給与水準の引き上げをはじめとした人的投資を強化/セプテーニ・ホールディングス

 株式会社セプテーニ・ホールディングスは10日、人的資本価値の向上を目的として
2023年4月より給与水準を引き上げるとともに、従業員持株会における奨励金付与率を
現行の10%から20%に引き上げると発表した。給与水準の引き上げは、グループ会社の
正社員を対象にベースアップを実施し、全ての資格において一律で年間約80万円増額するもの。
https://www.septeni-holdings.co.jp/news/release/2022/11013330.html

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【イベント】
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●セミナー「新たなキャリアを通じ 働きがいのある企業へ」/東京都社会保険労務士会

 東京都社会保険労務士会は12月2日、セミナー「新たなキャリアを通じ 働きがいのある企業へ」
をオンラインで開催する。「新たなキャリア」が、個人の「働きがい」と企業経営に与える
影響等を解説する。講演「みんなが働きがいのある、成長する会社をつくりませんか」のほか、
パネルディスカッション「新たなキャリアを考える」を予定。受講無料。申込締切は11月25日。
https://www.tokyosr.jp/topics/2022-topics/50193/