メールマガジン労働情報 No.1851

■□――【メールマガジン労働情報/No.1851】

景気の現状判断DIは52.0、4か月ぶりの上昇/2月景気ウォッチャー調査 ほか

―2023年3月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金のデジタル払いのガイドライン、Q&A、リーフレットを公表/厚労省 ほか
【統計】景気の現状判断DIは52.0、4か月ぶりの上昇/2月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】「スマートものづくり実践事例集」をリニューアル/東商
【動向】非正規の77%が、「正社員と非正規」の賃上げを/民間調査 ほか
【イベント】セミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策~よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に~」/京都勤労者学園

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【JILPT研究成果情報】
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◇緊急レポート「春闘を中心とした賃金交渉の経緯
 ―転換点にあたって労使はどう動いたのか―」(荻野登 リサーチフェロー)

 わが国における賃金決定にあたっては、企業レベルでの労使交渉が基本的な
単位となるものの、春季に多くの産業別組合が参加する「春闘」が果たしてきた
役割は極めて大きい。今春闘に向けては、岸田首相は新年会見で、「連合は5%
程度の賃上げを求めているが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」
と大きな期待を寄せている。マクロ経済にも影響を与えてきた「春闘」を軸に、
賃金決定にあたって労使および政府がどのようなアプローチで臨み、転換点に
あたってどう動いたのかを振り返る。
https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/documents/e-report_01.pdf
(賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等)
https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集2023年版』 現在予約受付中!
 3月28日(火曜)より順次発送予定です。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を
超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、
「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」
「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。
【B6判変型1,188頁 定価:1,980円(本体1,800円) 3月27日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆労働政策フォーラム

「労働と健康─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える─」(オンライン開催)
 日 時:(第1部)3月15日~20日/(第2部)3月20日14時30分~17時
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html

☆JILPTコロナプロジェクト セミナー

「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」(オンライン開催)
 日 時:3月17日 14時30分~16時50分
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html

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【行政】
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●賃金のデジタル払いのガイドライン、Q&A、リーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)について、
業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、
労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座等
への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣が
指定する資金移動業者の口座への支払いが4月1日から可能になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
(資金移動業者向けガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf
(労働者・雇用主向けリーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf

●「健康経営優良法人2023」の認定法人を公表/経産省

 経済産業省は8日、「健康経営優良法人2023」の認定法人を公表した。
健康経営優良法人とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している法人。
2023年は、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に
1万4,012法人が認定された。認定の基となる健康経営度調査の回答法人
に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果(フィードバックシート)
も公開されている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html
(健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト)
https://kenko-keiei.jp/

●「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット(更新版)を公表/経産省

 経済産業省は1日、「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット
(更新版)を公表した。同書は、中小企業がカーボンニュートラル対応を進める
ために活用できる支援策をとりまとめたもの。カーボンニュートラルに取り組む
メリットや、設備投資関連施策、相談窓口、参考情報等を紹介している。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf
(中小企業のカーボンニュートラル支援等)
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/index.html

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【統計】
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●景気の現状判断DIは52.0、4か月ぶりの上昇/2月景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2023年2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
(季節調整済)は、前月差3.5ポイント上昇の52.0で、4か月ぶりの上昇。
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI
(同)は、同1.5ポイント上昇の50.8。調査結果について、「景気は、緩やかに
持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、
緩やかな持ち直しが続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/bassui.html
(調査結果全体版)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/watcher1.pdf
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/menu.html

●一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き/1月景気動向指数

 内閣府は8日、2023年1月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は96.1で、前月と比較して3.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数(鉱工業)」などが
マイナスに寄与、「商業販売額(小売業)」がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、
「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202301psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比0.3%減/1月家計調査報告

 総務省は10日、1月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の1世帯
当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3%減、前月比(季節調整値)2.7%増
の30万1,646円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」
(マイナス0.87%)、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」(マイナス0.74%)。
プラス寄与は教養娯楽(1.53%)など。勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
1世帯当たり実質で49万5,706円(前年同月比1.7%減)。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●2022年10~12月期のGDP実質成長率、年率0.1%増/2次速報値

 内閣府は9日、2022年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.0%、
年率換算で0.1%増。1次速報値(前期比0.2%増、年率換算0.6%増)から
下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

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【労使】
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●「スマートものづくり実践事例集」をリニューアル/東商

 東京商工会議所は6日、中小ものづくり企業の先進的な取り組みを紹介する
「スマートものづくり実践事例集」(更新版)を発表した。自社の名刺代わり
となる製品開発に挑戦する2事例、データ化・ペーパーレス化をタブレットの導入
により実現した事例、トライ&エラーを楽しみながら自社オリジナルのIT化を
推進している事例、コロナ禍をきっかけにオンラインを活用した情報発信に
取り組んだ3事例などを追加した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033495

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【動向】
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●非正規の77%が、「正社員と非正規」の賃上げを/民間調査

 連合総研は7日、非正規労働者を対象とした「非正規で雇用される労働者の
働き方・意識に関するアンケート調査」結果を発表した。賃上げに対する考え方は、
「正社員と非正規の賃金を上げる」は77.6%に及び、「非正規のみ賃上げ」は19.4%。
正社員と比較した仕事の難易度では、「正社員と同じ内容で同程度の仕事」は26.4%、
「正社員と同じ内容で正社員よりも軽易な仕事」(28.2%)を合わせた「正社員と
同じ内容の仕事」は57.0%。職務内容がほぼ同じ正社員と比較した賃金水準は、
「賃金水準は低くかなりの格差がある」は36.0%、「賃金格差はあるが許容
できる程度」は36.6%。一方で「賃金水準はほぼ同等以上」はわずか8.3%。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/03/071245.html
(報道発表資料)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/8f91682a972c2615145bf1b4212ca887db6197b1.pdf

●2月の倒産件数、11か月連続で前年同月増/民間調査

 東京商工リサーチは8日、2023年2月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数(負債額1,000万円以上)は577件(前年同月比25.7%増)で、
前年4月から11か月連続で前年同月を上回った。負債総額は2月としては
2年連続で前年同月を上回り、2020年から4年連続で1,000億円を下回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は228件(同57.2%増)、200件台は6か月
の連続で、20年2月からの累計は5,232件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202302.html

●「物価高倒産」、8か月連続で最多更新/民間調査

 帝国データバンクは8日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。
2月の物価高倒産は53件、月間最多だった2023年1月(50件)をさらに上回り、
8か月連続で最多を更新した。業種詳細別では、「運輸業」(10件)が最多、
次いで「飲食料品製造」(6件)、「職別工事業」「総合工事業」
「飲食料品小売」「飲食店」(各4件)が続き、価格転嫁率の低い業種が
目立ったとしている。要因別では、「原材料」(37.0%)が最多、次いで
「エネルギーコスト」(24.6%)、「包装・資材」(20.7%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230302.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230302.pdf

●「リスキリングで昇給」、期待3割に対して経験者の実感は1割/民間調査

 マイナビは7日、「正社員のリスキリング実態調査」結果を発表した。
リスキリングは必要かを尋ねたところ、「必要と思う」は79.6%。
リスキリングに期待すること(複数回答)は、「仕事・働き方の幅を広げること」
(40.1%)が最多、次いで「学んだ知識をいまの仕事・業務に役立てること」
(35.9%)、「昇給」(29.6%)など。リスキリング経験者が感じている効果は、
「資格の取得ができた」(26.8%)が最多。しかし、「昇給」(11.2%)、
「昇進・昇格」(6.4%)など、目に見える形や個人の評価につながっている
ケースは少数に留まり、リスキリングの期待と現実のギャップがうかがえる
としている。
https://www.mynavi.jp/news/2023/03/post_38068.html

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【イベント】
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●セミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策~よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に~」/京都勤労者学園

 (公社)京都勤労者学園は3月24日、セミナー「ハラスメント規制法後の対応と
防止対策~よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に~」を京都市及び
オンラインで開催する。法改正の概要・ポイントやハラスメントにあたる言動を
正しく再認識し、なぜハラスメントが起こるのか、ハラスメントを起こしてしまう
人の心理についても考えるとともに、ハラスメント防止に繋がるアサーティブ
(自分も相手も大切にする)なコミュニケーションスキルを学び、良好な人間関係・
職場環境づくりをめざす。受講無料。定員は会場20名、オンライン30名(先着順)。
http://www.labor.or.jp/gakuen/seminar