■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８５１】
景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 ほか
―2023年3月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを公表／厚労省 ほか
【統計】景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】「スマートものづくり実践事例集」をリニューアル／東商
【動向】非正規の７７％が、「正社員と非正規」の賃上げを／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策～よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に～」／京都勤労者学園
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇緊急レポート「春闘を中心とした賃金交渉の経緯
―転換点にあたって労使はどう動いたのか―」（荻野登 リサーチフェロー）
わが国における賃金決定にあたっては、企業レベルでの労使交渉が基本的な
単位となるものの、春季に多くの産業別組合が参加する「春闘」が果たしてきた
役割は極めて大きい。今春闘に向けては、岸田首相は新年会見で、「連合は５％
程度の賃上げを求めているが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」
と大きな期待を寄せている。マクロ経済にも影響を与えてきた「春闘」を軸に、
賃金決定にあたって労使および政府がどのようなアプローチで臨み、転換点に
あたってどう動いたのかを振り返る。
https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/documents/e-report_01.pdf
（賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等）
https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集２０２３年版』 現在予約受付中！
３月28日（火曜）より順次発送予定です。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を
超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、
「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」
「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月27日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆労働政策フォーラム
「労働と健康─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える─」（オンライン開催）
日 時：（第１部）３月15日～20日／（第２部）３月20日14時30分～17時
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html
☆JILPTコロナプロジェクト セミナー
「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」（オンライン開催）
日 時：３月17日 14時30分～16時50分
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html
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【行政】
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●賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを公表／厚労省
厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、
業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、
労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座等
への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣が
指定する資金移動業者の口座への支払いが４月１日から可能になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
（資金移動業者向けガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf
（労働者・雇用主向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf
●「健康経営優良法人２０２３」の認定法人を公表／経産省
経済産業省は８日、「健康経営優良法人2023」の認定法人を公表した。
健康経営優良法人とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している法人。
2023年は、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に
１万4,012法人が認定された。認定の基となる健康経営度調査の回答法人
に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）
も公開されている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html
（健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト）
https://kenko-keiei.jp/
●「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット（更新版）を公表／経産省
経済産業省は１日、「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット
（更新版）を公表した。同書は、中小企業がカーボンニュートラル対応を進める
ために活用できる支援策をとりまとめたもの。カーボンニュートラルに取り組む
メリットや、設備投資関連施策、相談窓口、参考情報等を紹介している。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf
（中小企業のカーボンニュートラル支援等）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/index.html
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【統計】
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●景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2023年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
（季節調整済）は、前月差3.5ポイント上昇の52.0で、４か月ぶりの上昇。
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI
（同）は、同1.5ポイント上昇の50.8。調査結果について、「景気は、緩やかに
持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、
緩やかな持ち直しが続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/menu.html
●一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数
内閣府は８日、2023年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は96.1で、前月と比較して3.0ポイント下降し、２か月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などが
マイナスに寄与、「商業販売額（小売業）」がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、
「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202301psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比０.３％減／１月家計調査報告
総務省は10日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯
当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3％減、前月比（季節調整値）2.7％増
の30万1,646円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」
（マイナス0.87％）、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.74％）。
プラス寄与は教養娯楽（1.53％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
１世帯当たり実質で49万5,706円（前年同月比1.7％減）。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●２０２２年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.１％増／２次速報値
内閣府は９日、2022年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.0％、
年率換算で0.1％増。１次速報値（前期比0.2％増、年率換算0.6％増）から
下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
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【労使】
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●「スマートものづくり実践事例集」をリニューアル／東商
東京商工会議所は６日、中小ものづくり企業の先進的な取り組みを紹介する
「スマートものづくり実践事例集」（更新版）を発表した。自社の名刺代わり
となる製品開発に挑戦する２事例、データ化・ペーパーレス化をタブレットの導入
により実現した事例、トライ＆エラーを楽しみながら自社オリジナルのIT化を
推進している事例、コロナ禍をきっかけにオンラインを活用した情報発信に
取り組んだ３事例などを追加した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033495
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【動向】
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●非正規の７７％が、「正社員と非正規」の賃上げを／民間調査
連合総研は７日、非正規労働者を対象とした「非正規で雇用される労働者の
働き方・意識に関するアンケート調査」結果を発表した。賃上げに対する考え方は、
「正社員と非正規の賃金を上げる」は77.6％に及び、「非正規のみ賃上げ」は19.4％。
正社員と比較した仕事の難易度では、「正社員と同じ内容で同程度の仕事」は26.4％、
「正社員と同じ内容で正社員よりも軽易な仕事」（28.2％）を合わせた「正社員と
同じ内容の仕事」は57.0％。職務内容がほぼ同じ正社員と比較した賃金水準は、
「賃金水準は低くかなりの格差がある」は36.0％、「賃金格差はあるが許容
できる程度」は36.6％。一方で「賃金水準はほぼ同等以上」はわずか8.3％。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/03/071245.html
（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/8f91682a972c2615145bf1b4212ca887db6197b1.pdf
●２月の倒産件数、１１か月連続で前年同月増／民間調査
東京商工リサーチは８日、2023年２月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数（負債額1,000万円以上）は577件（前年同月比25.7％増）で、
前年４月から11か月連続で前年同月を上回った。負債総額は２月としては
２年連続で前年同月を上回り、2020年から４年連続で1,000億円を下回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は228件（同57.2％増）、200件台は６か月
の連続で、20年２月からの累計は5,232件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202302.html
●「物価高倒産」、８か月連続で最多更新／民間調査
帝国データバンクは８日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。
２月の物価高倒産は53件、月間最多だった2023年１月（50件）をさらに上回り、
８か月連続で最多を更新した。業種詳細別では、「運輸業」（10件）が最多、
次いで「飲食料品製造」（６件）、「職別工事業」「総合工事業」
「飲食料品小売」「飲食店」（各４件）が続き、価格転嫁率の低い業種が
目立ったとしている。要因別では、「原材料」（37.0％）が最多、次いで
「エネルギーコスト」（24.6％）、「包装・資材」（20.7％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230302.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230302.pdf
●「リスキリングで昇給」、期待３割に対して経験者の実感は１割／民間調査
マイナビは７日、「正社員のリスキリング実態調査」結果を発表した。
リスキリングは必要かを尋ねたところ、「必要と思う」は79.6％。
リスキリングに期待すること（複数回答）は、「仕事・働き方の幅を広げること」
（40.1％）が最多、次いで「学んだ知識をいまの仕事・業務に役立てること」
（35.9％）、「昇給」（29.6％）など。リスキリング経験者が感じている効果は、
「資格の取得ができた」（26.8％）が最多。しかし、「昇給」（11.2％）、
「昇進・昇格」（6.4％）など、目に見える形や個人の評価につながっている
ケースは少数に留まり、リスキリングの期待と現実のギャップがうかがえる
としている。
https://www.mynavi.jp/news/2023/03/post_38068.html
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【イベント】
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●セミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策～よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に～」／京都勤労者学園
（公社）京都勤労者学園は３月24日、セミナー「ハラスメント規制法後の対応と
防止対策～よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に～」を京都市及び
オンラインで開催する。法改正の概要・ポイントやハラスメントにあたる言動を
正しく再認識し、なぜハラスメントが起こるのか、ハラスメントを起こしてしまう
人の心理についても考えるとともに、ハラスメント防止に繋がるアサーティブ
（自分も相手も大切にする）なコミュニケーションスキルを学び、良好な人間関係・
職場環境づくりをめざす。受講無料。定員は会場20名、オンライン30名（先着順）。
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