■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８０７】
「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果を記者発表 ほか
―2022年9月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】年後半の重点課題などついて議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】大企業の７～９月期の景況判断、雇用は４５期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】給特法の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けた当面の方針を決定／日教組中央委員会 ほか
【動向】「１００円」のコストアップも、価格転嫁は「３６円」／民間調査 ほか
【海外】ＱｕＢｅによる職業需給予測を発表―技能労働者の確保が課題に／ドイツ ほか
【イベント】「給与計算の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果
JILPTは16日、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果を
記者発表しました。「中流の暮らし」を送るのに必要な年収を尋ねるたところ、
有配偶者は「600万円以上」と「800万円以上」、無配偶者は「400万円以上」と
「600万円以上」とする割合が高いこと、過半数（55.7％）は「中流より下の暮らしを
している」と回答したこと、などが分かりました。
（記者発表資料）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220916.pdf
（NHK・JILPT共同調査）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（９月15日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
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【行政】
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●年後半の重点課題などついて議論／経済財政諮問会議
政府は14日、「第11回経済財政諮問会議」を開催し、同会議における年後半の
重点課題及びマクロ経済運営について議論した。総理は、「経済財政運営の最優先課題は、
日本経済を安定的・持続的に成長させ、成長と分配の好循環を実現すること、このため、
まずは、物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行に移す」
とした。また、「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要」とし、「賃上げ促進への
インセンティブ強化や中小企業の価格転嫁を促すとともに、人への投資を通じて、
成長分野への労働移動やリスキリングを促すことで、所得を引き上げていく」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/14keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html
●各地域の景況判断、８地域で「緩やかに持ち直している」／９月地域経済動向
内閣府は15日、９月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、
全12地域について「緩やかに持ち直している」（８地域）、または「一部に弱さがみられる
ものの、緩やかに持ち直している」（４地域）としたうえで、東北、南関東、近畿など
９地域は６月調査から上方修正、東海、北陸、中国の３地域は下方修正。雇用情勢は
「持ち直している」（８地域）または「緩やかに持ち直している」（４地域）で、
四国は据え置き、残り11地域は上方修正。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/0915chiiki/menu.html
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/0915chiiki/gaikyou.pdf
●「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を実施／厚労省
厚生労働省は、「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を会場
（東京または大阪）及びオンラインで開催する。日程は９月22日（大阪）、
10月12日（東京）、11月10日（大阪）、12月９日（東京）の４回（各回は同内容）。
ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、
求人の出し方、雇用管理のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する
説明を行う。参加無料。会場定員は各回100名（先着順）。
https://mhlw-twconsulting.com/guidance/
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【統計】
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●大企業の７～９月期の景況判断、雇用は４５期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2022年７～９月期調査）
結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では18.7％ポイントで
45期連続の「不足気味」超。中堅企業は32.2％ポイント、中小企業は24.8％ポイントと
いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は0.4％ポイントで、
３期ぶりの「上昇」超。中堅企業はマイナス2.2％ポイント、中小企業はマイナス
15.9％ポイントで、いずれも「下降」超。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202202.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告７月実績
内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2022年７月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比0.3％増の２兆9,674億円（季節調整値）。民間設備投資の
先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.3％増の9,660億円。このうち、
製造業は同5.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同15.1％増。基調判断は
「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2207juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2207gaiyou.pdf
●８月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２２％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2022年８月速報）を公表した。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.2％の下落、前年比21.7％の上昇、円ベースで
前月比2.3％の下落、前年比42.5％の上昇。前月比での下落への寄与度は、石油・石炭・
天然ガス（1.03％）、金属・同製品（0.17％）など。国内企業物価指数は、前月比0.2％、
前年比9.0％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道（0.22％）など。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2208.pdf
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【労使】
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●給特法の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けた当面の方針を決定／日教組中央委員会
日教組（瀧本司委員長、21万2,000人）は13日、都内でオンライン併用の
中央委員会を開催し、（１）教育政策（２）教育行財政政策（３）労働政策
（４）福祉・社会保障政策（５）男女平等政策（６）組織政策―からなる
当面の取り組み方針を確認した。長時間労働是正とワーク・ライフ・バランス
実現の取り組みでは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けて、
働き方改革推進の重要性をアピールするシンポジウムの開催や、保護者や地域、
教育関係団体等を巻き込んだ社会的対話の実施による理解促進などの方策を
打ち出している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220916.html
●労働相談の受付数、前年同月比７１件増の１,１２４件／連合「労働相談ダイヤル」（８月）
連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年８月分集計結果を発表した。
受付件数は1,124件で、前年同月比71件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（13.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.2％）、「退職手続」（9.0％）
など。業種別では「医療・福祉」（23.5％）が最多、次いで「サービス業
（他に分類されないもの）」（15.1％）、「製造業」（13.4％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202208.pdf
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【動向】
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●「１００円」のコストアップも、価格転嫁は「３６円」／民間調査
帝国データバンクは15日、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。
自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に
「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％、一方で「全く価格転嫁できていない」
企業は18.1％。「価格転嫁率」は36.6％で、これはコストが100円上昇した場合に
36.6円しか販売価格に反映できていないことを示しているとしている。業種別にみると、
「情報サービス」や「運輸・倉庫」の価格転嫁率が低水準にとどまっている
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220906.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220906.pdf
●東京の中小企業の景況感は悪化、「価格転嫁ができない」など／東商調査
東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（７～９月期）
結果を発表した。業況DIは前期比2.5ポイント悪化のマイナス11.1となり、前期の大幅な
改善から一転し、悪化に転じた。業種別では、卸売業が12.7ポイント悪化、小売業が
11.4ポイント悪化、製造業が1.2ポイント悪化となるなど、３業種でDI値が悪化した。
原油・原材料価格の高騰や円安進行等に伴うコストの増加分の価格転嫁について、
「全く転嫁できていない」（22.9％）、「転嫁できたのは半分に満たない」（29.7％）。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1031749
●副業をしている人の方が本業にも満足している傾向／民間調査
アイデムは９日、副業に興味がある、または既に副業をしている人を対象とした
「2022年副業・兼業に関する調査（個人編）」結果を発表した。本業への満足度は
66％（「満足している」25.8％、「どちらかというと満足している」40.2％）。
「副業している」人に限定して尋ねたところ、本業への満足度は75％（「満足している」
36.3％、「どちらかというと満足している」38.7％）となり、副業をしている人の方が
本業にも満足している傾向があるとしている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20220909/index.html
（報道発表資料）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/topics_20220909.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽ＱｕＢｅによる職業需給予測を発表―技能労働者の確保が課題に
連邦労働社会省は８月29日、「職業と資格の将来予測（QuBe）」プロジェクト
を通じた今後５年間の職業需給に関する中期予測を発表した。それによると、
今後は団塊世代が次々と定年退職を迎える中、他の要素も相俟って技能労働者の
確保がますます困難になることが指摘されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/germany_01.html
▽「時間外労働」をした労働者の２割がサービス残業
連邦統計局がこのほど発表した資料によると、雇用労働者3,780万人の12％
に相当する450万人が、2021年に残業をしたことがあると回答した。さらに、
残業実績がある労働者の22％が、無給で残業したことがあると回答していた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/germany_02.html
＜カンボジア＞
▽民間企業従業員の年金制度の創設
カンボジアにおける社会保障制度には、労災保険と健康保険、年金がある。
年金は2009年から公務員と軍人を対象とした制度が運用されているが、
民間企業に雇用される従業員の制度はなかった。このほど、2022年７月1日から
民間企業従業員の制度が運用開始され、３カ月間の加入促進期間を経て、
10月１日から保険料の徴収と年金の支払いが始まることになった。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/cambodia_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＯＥＣＤにおける地域活性化の議論
OECDが提供する地域経済雇用開発（LEED）プログラムは、地域雇用の創出や
共生社会の実現、地域経済の発展のための革新的な手法を、加盟国全体で
共有することを目的としている。1982年から始まり、2022年で40年目を迎える。
これまで地域発展に関わる様々なテーマで、国際フォーラムを開催してきた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/oecd_01.html
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【イベント】
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●「給与計算の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は10月12日、「１日で学ぶ！基本のしくみと実務！
給与計算の基礎実務講座」をオンラインで開催する。総務、人事労務、
給与計算担当者を対象とした基礎実務講座で、実務担当者が必ず知って
おくべき必須知識と実務上の重要ポイントやイレギュラーなケースなどを
解説する。オンデマンド配信期間は10月14日～11月13日。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
