■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６９】
コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
―2022年4月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】２０２１年１０月の総人口、前年同月比約６４万人減で過去最大の減少幅／総務省 ほか
【労使】相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（３月） ほか
【動向】ロシア進出上場企業１６８社の約４割がロシア事業を停止／民間調査 ほか
【企業】「在宅勤務」「出社」「ハイブリッド」を社員が選択できる新たな働き方制度を導入／スリーエムジャパン
【海外】２０２３年までコロナ危機前の水準に戻らず―ＩＬＯ世界の雇用及び社会の見通し２０２２／ＩＬＯ ほか
【イベント】「高齢化時代における働く人の健康安全推進セミナー」／中央労働災害防止協会
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html
（公開データリスト（調査実施時期順））
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月19日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行を刊行しました！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
◇調査シリーズ No.225『自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/225.html
◇資料シリーズ No.256『職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関する研究─日本版Ｏ－ＮＥＴの活用による研究─』
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html
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【行政】
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●コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論／新しい資本主義実現会議
政府は12日、第５回「新しい資本主義実現会議」を開催し、コロナ後に向けた
経済システムの再構築等について議論した。総理は、第一としてスタートアップの育成
をあげ、５カ年計画により取り組むとしたうえで、人材面では、「優れたアイデア・
技術を持つ若い人材に対する支援策を抜本拡充する」とし、人材流動化については、
「副業・兼業を認める企業数を拡大していきたい」と述べた。また、コロナ後に向けた
取り組みでは、「債務が事業再構築の足かせにならぬよう、新たな事業再構築法制の
整備を進める」、「フリーランスの取引適正化のための法制度の整備を進める」
などと述べた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/gijisidai.html
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/12shihon.html
（基礎資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/shiryou1.pdf
●「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。
同報告書は、「自殺総合対策大綱」の見直しにあたり、新大綱の在り方について、
今後の我が国の自殺対策の方向性を念頭に置き取りまとめたもの。大綱の見直しに
関して、総論として「新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援」等、
個別施策として「勤務問題による自殺対策の更なる推進」（過労死防止対策等との
十分な連携、及びテレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策の
更なる推進）等、14の論点に沿って議論の成果を整理している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsusougoutaisaku_houkokusyo220415.html
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000929566.pdf
●２０２２年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省
厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。
労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の
定着等を目的に毎年実施。2022年度のスローガンは、応募858作品の中から
「安全は急がず焦らず怠らず」に決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25200.html
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【統計】
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●２０２１年１０月の総人口、前年同月比約６４万人減で過去最大の減少幅／総務省
総務省は15日、2021年10月１月現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,550万2,000人、
前年同月比64万4,000人（0.51％）の減少で、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大。
自然増減（出生児数－死亡者数）は60万9,000人の減少で、15年連続の減少となり、
減少幅は拡大。社会増減（入国者数－出国者数）は、日本人が３年ぶりの減少、外国人は
９年ぶりの減少。年齢別に見ると、15～64歳人口は7,450万4,000人で、同58万4,000人の減少、
総人口に占める割合は59.4％で過去最低。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html#a05k01-b
（結果要約（ポイント））
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/pdf/2021np.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/pdf/2021gaiyou.pdf
●死傷者数は前年同期比で約２８％増加／労働災害発生状況（２０２２年４月速報）
厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は３万2,302人（前年同期比28.3％増）。業種別では第三次産業の
１万9,475人（同46.0％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による
労働災害）１万725人（同226.5％増）が最多、次いで「転倒」7,159人（同4.5％増）、
「墜落・転落」3,526人（同3.8％減）など。死亡者数は176人（同25.7％増）、
業種別では建設業53人（同7.0％減）、第三次産業45人（同95.7％増）、製造業42人
（同68.0％増）など、事故の類型別では墜落・転落56人（同43.6％増）が最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-04.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●２月の生産指数、前月比２.０％上昇／鉱工業指数
経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.2で、前月比2.0％の上昇。
業種別にみると、自動車工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、パルプ・紙・
紙加工品工業等が上昇。出荷は同横ばい、在庫は同2.1％上昇、在庫率は同2.0％上昇。
速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正。在庫率は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202202kj.pdf
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【労使】
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●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（３月）
連合は14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年３月分集計結果を発表した。
受付件数は1,527件で、前年同月比61件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（15.7％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（10.5％）、「退職手続」（8.5％）、
「解雇・退職強要・契約打切」（8.2％）など。業種別では「医療・福祉」（19.6％）
が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（16.9％）、「製造業」
（14.1％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202203.pdf
●報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を発表／経団連
経団連は12日、報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」
を発表した。同報告書は、ポストコロナを見据えてテレワークの活用に取り組む企業と働き手
に参考となるように、柔軟な働き方に適した就労環境・支援制度やマネジメントなどについて
取りまとめたもの。テレワークの現状と今後の方向性、テレワークの活用に必要な取組みのほか、
企業15社の事例を紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036.html
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036_gaiyo.pdf
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【動向】
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●ロシア進出上場企業１６８社の約４割がロシア事業を停止／民間調査
帝国データバンクは15日、「日本企業の『ロシア進出』状況調査」結果を発表した。
ロシア進出の国内上場企業168社のうち、４月11日までにロシア事業の停止や制限・撤退を
発表・公開した企業は、約４割にあたる60社、３月15日時点では22％にとどまっていたが、
１カ月間で約２倍に拡大した。４月時点では新たに３社がロシア現地事業からの撤退を発表。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業ではロシアビジネスの先行きについて
警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因だとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220407.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220407.pdf
●中小企業の「過剰債務率」は約３４％／民間調査
東京商工リサーチは18日、中小企業の債務の過剰感についてアンケート調査結果を
発表した。「コロナ前から過剰感がある」は13.1％で、「コロナ後に過剰となった」
21.0％を含めると、合計34.1％が「過剰債務」と回答。業種別に見ると、「宿泊業」
（80.7％）が最多、次いで「飲食店」（75.7％）、旅行業やブライダル関連が含まれる
「その他の生活関連サービス業」（61.7％）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220418_01.html
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【企業】
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●「在宅勤務」「出社」「ハイブリッド」を社員が選択できる新たな働き方制度を導入／スリーエムジャパン
スリーエムジャパン株式会社は19日、新たな働き方制度「Work Your Way」を
５月１日より導入すると発表した。同制度は、働く場所や働き方を会社が指示する
のではなく、社員が自身の上司と話し合い「在宅勤務」「出社」「ハイブリッド
（在宅勤務と出社）」から自分に合った形態を選べるもの。コロナ対策ではなく、
恒久的な制度として導入する。働く場所をライフスタイルや業務に合わせ、
適宜変更することも可能。会議や打ち合わせはオンラインを優先した
「バーチャルファースト」を推進するとしている。
https://multimedia.3m.com/mws/media/2179264O/news-release-20220419.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽２０２３年までコロナ危機前の水準に戻らず―ＩＬＯ世界の雇用及び社会の見通し２０２２
ILOは１月17日、定期刊行物『世界の雇用及び社会の見通し―動向編
（World employment and social outlook（WESO）―Trends）』の2022年版を発表した。
報告書では、ILOの回復の見通しは前回よりも下方修正された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/ilo_01.html
＜中国＞
▽２０２１年度大学卒業者への政府の就業支援策
2021年の大卒者数は、過去最高の1,076万人が見込まれている。コロナ禍での
厳しい雇用情勢の中、就職難が懸念されるが、中国政府は新卒を含む大卒者への
就職関連政策を打ち出した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/china_01.html
●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽フランスの有期雇用：日本の非正規雇用
わが国では非正規雇用問題が大きな社会問題となってから久しく、多くの研究や
議論がこの分野で行われ、国際比較研究も盛んになっている。その一環として、
フランスにおける有期雇用が取り上げられることが多い。フランスでは、有期雇用は
不安定雇用の典型と考えられ、多くの立法措置がとられ、統計類もかなり豊富である。
ただし、そのフランスの有期雇用や一時的雇用のあり方を日本の非正規雇用問題の
参考にするには、一定の留意が必要となる。日本とフランスでは、雇用関係の
法制度が違い、雇用システムや職業キャリアの在り方も大きく異なる。その中での
有期雇用をそのまま日本の非正規雇用問題に透視するのは危険である。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/04/france.html
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【イベント】
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●「高齢化時代における働く人の健康安全推進セミナー」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は５月23日、「高齢化時代における働く人の健康安全推進セミナー」
を港区で開催する。高年齢労働者に対する具体的な安全衛生教育の内容および管理監督者の
留意点などを学ぶとともに、「エイジアクション100」を用いて職場改善について検討する。
参加費24,200円、定員30名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3010_koureika.html
