■□――【メールマガジン労働情報/No.1813】
業務上の疾病範囲の見直しについて提案/厚労省検討会報告書 ほか
―2022年10月12日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】業務上の疾病範囲の見直しについて提案/厚労省検討会報告書 ほか
【統計】「景気は、持ち直しの動きがみられる」/9月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の1つ」と芳野会長が強調/連合中央委員会
【動向】4~9月の倒産件数、上半期としては2年ぶりに3,000件台に/民間調査 ほか
【企業】育児休職制度を拡充/大和証券グループ
【イベント】第30回日本産業ストレス学会「産業ストレスの研究と実践の新たな幕開け」 ほか
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報(10月7日更新)
国内統計:賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計:総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
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【行政】
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●業務上の疾病範囲の見直しについて提案/厚労省検討会報告書
厚生労働省は7日、「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表した。
同検討会は、同法施行規則別表第1の2に掲げる業務上の疾病の範囲について
医学的な検討を行い、定期的な見直しを図るもの。報告書では、脳・心臓疾患の
対象疾病として「重篤な心不全」を、業務と因果関係がある疾病としてMOCA
(防水材の原料の化学物質)による「尿路系腫瘍」を別表第1の2に追加すること、
大臣告示に掲げる化学物質に関する疾病については、ニトログリセリンなど13の
化学物質による疾病の追加又は削除を行うこと、などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28397.html
(報告書の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000998026.pdf
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000997779.pdf
●2021年10月妊娠届出数、前年同月比約14%減/厚労省
厚生労働省は6日、2021年8月から10月までの妊娠届出数の状況(速報値)を公表した。
8月は6万7,158件(前年同月比1.7%減)、9月は6万6,350件(同7.4%減)、10月は
6万4,551件(同13.7%減)。2021年1~10月の累計妊娠届出数は70万5,134件(同2.9%減)。
同届出数は、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを
目的に2020年10月以降、月別の妊娠届出数の状況を速報値として取りまとめたもので、
目的を一定程度達成できたと考えられることから今回をもって終了するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28374.html
(妊娠届出数の推移等)
https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000997407.pdf
●「世界メンタルヘルスデー2022」の対談イベント動画を配信/厚労省
厚生労働省は11日、「世界メンタルヘルスデー2022」の対談イベント動画を
配信している。同イベントは、10月10日の「世界メンタルヘルスデー」
にあわせて、メンタルヘルス専門家、アスリート等によるメンタルヘルスに
関連した対談イベント。特設サイトでは、対談動画の他に、メンタルヘルス
に関連するイベントの紹介、関係団体・スポーツ関係者からのメッセージも
掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28432.html
(特設サイト)
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/
●男女の賃金差の公表等に関する解説動画を公表/厚労省
厚生労働省は、男女間の賃金の差異に関する情報公開を義務化する女性活躍推進法の
改正省令が7月8日に施行されたことをうけて、男女の賃金の差異の公表等に向けた
情報提供の一環として、改正法の内容、賃金の差異の算出方法等についての解説動画を
公表している。常用労働者301人以上の企業は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の
開始日から3か月以内に、男性と女性の賃金の平均値の差を公表することとされている。
https://www.youtube.com/watch?v=NocF4_BF7FM
女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
●男性国家公務員の育児休業取得率、初めて6割超え/人事院調査
人事院は7日、一般職の国家公務員を対象とした「2021年度 仕事と家庭の
両立支援関係制度の利用状況調査」結果を公表した。男性の育児休業取得率は
62.9%で過去最高、女性は105.2%。男性の育児休業期間は「2週間以上1月以下」
(50.0%)が最多、次いで「1月超3月以下」(17.9%)など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2210/ikukyuR4gaiyou.html
(調査結果)
https://www.jinji.go.jp/kisya/2210/ikukyuR4syousai.pdf
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【統計】
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●「景気は、持ち直しの動きがみられる」/9月景気ウォッチャー調査
内閣府は11日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。9月の現状判断DI(季節調整済)は、
前月差2.9ポイント上昇の48.4。家計動向関連DIは上昇、企業動向関連、雇用関連DIは
低下した。先行き判断DI(同)は、同0.2ポイント低下の49.2。調査結果について、
「景気は、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の
影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1011watcher/bassui.html
(調査結果全体版)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1011watcher/watcher1.pdf
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1011watcher/menu.html
●景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き/8月景気動向指数
内閣府は7日、2022年8月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す
「一致指数」は101.7で、前月と比較して1.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇。
「有効求人倍率(除学卒)」「生産指数(鉱工業)」「投資財出荷指数(輸送機械を除く)」
などがプラスに寄与、「輸出数量指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、
「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202208psummary.pdf
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【労使】
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●「賃金水準の停滞こそが構造的課題の原因の1つ」と芳野会長が強調/連合中央委員会
連合(芳野友子会長、687万8,000人)は10月6日、都内で中央委員会を開催し、
2023年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、物価上昇が進むなか
「賃上げが追いついておらず、家計の厳しさが増している」とし、「賃金水準の
停滞こそが、経済の長期停滞と様々な格差につながる構造的課題の原因の1つに
なっている」と強調。2023年の春季生活闘争に向け、引き続き「未来づくり春闘」
を掲げて取り組むと述べた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20221012.html
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【動向】
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●4~9月の倒産件数、上半期としては2年ぶりに3,000件台に/民間調査
東京商工リサーチは11日、2022年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は3,141件(前年同期比6.94%増)で、4月から9月まで6か月連続で前年同月を
上回り、年度上半期としては3年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、2年ぶりに
3,000件台に乗せた。負債総額は、年度上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。
2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,121件(同36.3%増)、9月は
過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2022_1st_02.html
●9月末時点での内々定率は87%/民間調査
マイナビは7日、「2023年卒大学生 活動実態調査」を発表した。2023年卒業予定の
大学生・大学院生の9月末時点での内々定率は87.3%(前年比0.7ポイント増)、
平均内々定保有社数は2.5社(同0.2社増)。第一志望ではない企業の選考で志望順位を
聞かれたことがあるかを尋ねたところ、「質問された経験がある」は85.9%。
回答にあたり「ストレスを感じた」は52.3%。選考途中において志望企業群の厳密な
順序を回答することに対する難しさや、「第一志望と答えなければいけないのではないか」
というプレッシャーを感じることが、ストレスに繋がっていると考えられるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2022/10/post_36989.html
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【企業】
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●育児休職制度を拡充/大和証券グループ
大和証券グループは、10月1日より育児休職制度の拡充を行うと発表した。
拡充の内容は、子が生まれた男性社員に対して2週間以上の育児休職の取得を
必須とすること、出生時育児休業、育児休職ともに従来2週間であった給与保障の
期間を4週間とすること、子が3歳になるまで無条件で育児休職の取得を可能
とすること。同グループは、家族と向き合う時間を創出し、多様な価値観が共存・
融合する環境を醸成することで、個々人そして組織のパフォーマンスの最大化を
図るとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2185844/00.pdf
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【イベント】
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●第30回日本産業ストレス学会「産業ストレスの研究と実践の新たな幕開け」
日本産業ストレス学会は12月2日~3日、第30回日本産業ストレス学会
「産業ストレスの研究と実践の新たな幕開け」を千代田区及びオンライン
(一部ライブ配信及びオンデマンド配信)で開催する。健康経営、メンタルヘルス、
ダイバーシティ経営、労災認定、人事労務管理、キャリア支援など、幅広いテーマを
取り上げ、研究者、実務家等による各種講演・シンポジウム・ワークショップ等を予定。
参加費14,000円。事前登録期限(参加費割引)は10月末まで。
https://procomu.jp/jajsr30/
●特定課題講座「ポストコロナにおける非正規雇用のルール」/神奈川県かながわ労働センター湘南支所
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は平塚市と共催で11月11日、特定課題講座
「ポストコロナにおける非正規雇用のルール」を平塚市で開催する。新型コロナウイルス
感染症が雇用に影響を及ぼす中、その影響を受けやすいとされる非正規労働者について、
不合理な待遇差を解消するための規定等、最新情報を専門家が解説する。参加無料。
定員30名(申込先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/hiratuka-tirasi.pdf
●2022年度第72期「神奈川県労働大学講座」/神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は、2022年度第72期「神奈川県労働大学講座」を
オンライン(オンデマンド配信)で開催している。配信期間は2023年8月末まで。
視聴期間は5か月間。「労働法」「人事労務管理」「社会保障」の3分野を網羅し、
時代背景や社会情勢等を踏まえ、労働全般に関する専門的な知識を広く学ぶとともに、
法改正など最新の情報についても解説する。全30講義60時間。科目ごとの受講も可。
受講料49,500円(テキスト代込み)。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html