メールマガジン労働情報 No.1798

■□――【メールマガジン労働情報/No.1798】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2022年8月10日発行――――――――――――――□■

 本号は特別号として、「ワーク・ライフ・バランス」、「労働時間・管理職の働き方」、
「健康・メンタルヘルス」、「若年者雇用」のテーマ別にJILPTの研究成果等をご紹介します。

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第122回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか
日 時:2022年9月12日(月曜)13:30~17:00
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費:無料(要予約)
定員:1,000名
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220912/index.html

☆2022年度・第70回「東京労働大学講座専門講座」(会場開催)受講者募集中!

 専門講座では、受講者参加型のゼミナール形式による講義を中心に、理論・実務両面での
課題対応力の強化を目指します。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあり、第一線の講師が指導します。多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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■ ワーク・ライフ・バランス ■
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◇労働政策研究報告書 No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題』(2022年3月)
 https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0221.html
 第3部「ワークライフバランスの新たな課題」
  非典型時間帯就労とワーク・ライフ・コンフリクト、正社員未婚男女の結婚意向と昇進希望、
 通勤時間の地域差と生活の質等について論じています。

 ▽JILPTリサーチアイ 第57回「在宅勤務によるワークライフバランスの新しい形」(2021年3月)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/057_210317.html

◇資料シリーズ No.232『男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例―ヒアリング調査―』(2020年9月)

 男性の育児休業の取得に積極的に取り組む企業にヒアリング調査を行いました。
男性の育休取得促進に向けて企業間での情報交換、情報共有は重要であり、効果的な
取組は広く共有することが望まれること、男性育休に取り組む仲間を増やすことが重要で、
自社だけでは効果は限定的であり、取組が拡がり社会全体が一緒に変わっていくことが
必要と考えられることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/232.html

 ▽ 第116回労働政策フォーラム「男性の育児休業」(2021年10月開催)
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html

 ▽『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年3月号
  特集「男性の育児への参画促進に向けて」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/03/index.html

◇労働政策研究報告書 No.204『再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─』(2020年3月)

 2017年1月に施行された育介法における仕事と介護の両立支援制度の改定を踏まえて、
介護離職や家族介護者の就業実態を調査しました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0204.html

 ▽第109回労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援」(2020年9月開催)
   https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/index.html

 ▽『ビジネス・レーバー・トレンド』 2020年12月号
  特集「仕事と介護の両立」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/12/index.html

◇調査シリーズ No.181『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』(2018年7月)
 https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html

◇調査シリーズ No.180『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)』(2018年7月)
 https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html

 ▽第103回労働政策フォーラム「治療と仕事の両立支援」(2019年6月開催)
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/index.html

 ▽『ビジネス・レーバー・トレンド』 2019年6月号
  特集「治療と就労の両立」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/06/index.html

◎第120回労働政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて」(2022年3月開催)
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220303/index.html

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■ 労働時間・管理職の働き方 ■
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◇労働政策研究報告書 No.217『労働時間の研究―個人調査結果の分析―』(2022年3月)

 労働時間を軸に働く人々の就業状態や健康、管理職による職場マネジメントの
実態等を明らかにするために、個人アンケート調査結果の二次分析を行いました。
「通常の勤務時間制度」に対して、「裁量労働等」と「管理監督者扱い」は
労働時間が長く、非管理職と比較すれば、多くの管理職は労働時間が長いこと
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0217.html

 ▽調査シリーズ No.222『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果』(2022年3月)
  管理職・非管理職を対象としたアンケート調査結果をとりまとめたもの。
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/222.html

 ▽資料シリーズ No.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント』(2022年3月)
  管理職を対象としたヒアリング調査結果をとりまとめたもの。
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/254.html

◇調査シリーズ No.212『管理職の働き方に関する調査』(2021年7月)

 管理職の働き方等の実態を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。
管理職の月間総実労働時間は平均177.4時間、深夜労働の割増賃金について管理職の約7割が
支払われていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/212.html

◇資料シリーズ No.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』(2022年3月)

 英米独仏の4カ国を対象に文献調査等を行いました。アメリカでは、労働時間自体の
規制よりも割増賃金の適用による労働時間の抑制が意識されているのに対し、
欧州では安全衛生の観点から、労働時間を直接の対象とした規制が主眼
となっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/248.html

◇資料シリーズ No.245『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』(2021年12月)

 裁量労働制を軸とした労働時間法制度の人事実務における運用等の課題を
把握・検討しました。管理職に関する分析では、「勤務態様」のあり方が
管理職の労働時間に対して重要な影響を与えていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/245.html

◇ディスカッションペーパー 19-06『仕事・働き方の自律性と労働時間―社会学的な観点からの論点整理』(2019年3月)
 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2019/19-06.html

◎『日本労働研究雑誌』2021年5月号
 特集「教員の職場環境」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/05/index.html

◎第105労働政策フォーラム「労働時間・働き方の日独比較」(2019年9月開催)
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190930/index.html

◇調査シリーズ No.211『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査(企業・労働者調査)』(2021年7月)

 働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを
把握するため企業・労働者アンケート調査を行いました。労働者調査では、2018年度の
年休取得日数を3年前と比較したところ、「変化なし」46.4%、「増加」41.5%、
時間単位年休の取得経験について「取得したことがある」が56.7%となっていること
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html

◎『日本労働研究雑誌』2019年1月号
 特集「働き方改革シリーズ2 労働時間」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/01/index.html

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■ 健康・メンタルヘルス ■
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◇ディスカッションペーパー21-01「緊急事態宣言(2020年4~5月)下の在宅勤務の検証」(2021年2月)
 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-01.html

◇JILPTリサーチアイ 第69回「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」(2021年11月)
 https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/069_211102.html

◇JILPTリサーチアイ 第64回「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」(2021年6月)
 https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/064_210608.html

◇資料シリーズNo.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その3』(2021年12月)

 過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、職位が上がると長時間労働など過重な負荷がかかること、労働組合の
存在は長時間労働の抑制に効果がある可能性があるものの、脳・心臓疾患等の
個別事案を見る限り、長時間労働・過重負荷の予防・抑制に関与していないこと
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html

 ▽資料シリーズ No.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』(2020年11月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/234.html

 ▽資料シリーズ No.223『過重負荷による労災認定事案の研究 その1』(2020年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/223.html

 ▽JILPTリサーチアイ 第36回「精神障害の労災認定事案を読む─過労死共同研究への参画から」(2020年6月)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/036_200610.html

◇調査シリーズ No.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』(2020年11月)

 事業所における休養や清潔保持のための設備(照度、便所、休憩設備、更衣室、洗身設備、休養室等)
の現状や労働者の満足度、改善要望等について、労働者を対象としたアンケート調査の結果をまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/205.html

◎『日本労働研究雑誌』2022年8月号
 特集「働く人の心の健康と障害」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/08/index.html

◎『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年12月号
 特集「コロナ禍での職場のメンタルヘルス」
 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/12/index.html

◎『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年8・9月号
 特集「働く女性の健康を支える」
 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

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■ 若年者雇用 ■
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◇労働政策研究報告書 No.214『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』(2022年3月)

 新卒時の安定的な職業への移行、長期的な企業内訓練による職務遂行能力の向上
という従来の日本的雇用システムに置かれていない若者のキャリア形成の状況と
課題を明らかにするために、JILPTで実施した「第2回若年者の能力開発と職場への
定着に関する調査」の成果を「学歴」を軸に再分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0214.html

◇資料シリーズ No.236『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状「平成30年若年者雇用実態調査」より』(2021年3月)

 若者のキャリア形成の状況と、企業による若者の雇用管理の現状を把握し、
課題を探索するために、厚生労働省の「平成30年若年者雇用実態調査」を
統計的手法により二次分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/236.html

◇資料シリーズ No.221『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2』(2020年3月)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/221.html

 ▽第108回労働政策フォーラム「若者の離職と職場定着について考える」(2020年2月開催)
   https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド2020年5月号
  特集「若手人材の確保と定着に向けて」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/05/index.html

◇労働政策研究報告書 No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―』(2022年3月)

 若者の働き方や意識をテーマとした「若者のワークスタイル調査」を2001年以降、
継続して実施しています。本報告書は、「第5回 若者のワークスタイル調査」の
調査結果に基づき、この20年間の若者の働き方や意識の変化を捉えようとしたものです。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0213.html

◇資料シリーズ No.237『変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―』(2021年3月)
 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/237.html

◇労働政策研究報告書 No.201『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』(2018年9月)
 https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html

◇JILPTリサーチアイ 第50回「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響-JILPT個人調査の年齢別分析」(2020年12月)
 https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html

◎第104回労働政策フォーラム「『就職氷河期世代』の現在・過去・未来」(2019年7月開催)
 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190725/index.html

◎『日本労働研究雑誌』2022年5月号
 特集「教育機関における職業能力の形成」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/05/index.html

◎『日本労働研究雑誌』2021年8月号
 特集「日本におけるインターンシップの展開と現状」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/08/index.html