■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７８９】
メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査 ほか
―2022年7月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比７.３％減／４月被保護者調査 ほか
【労使】賃上げ率は２.０７％で３年ぶりに２％台に回復／連合の２０２２春季生活闘争の最終回答集計
【動向】企業の求める政策、「物価高対策」がトップ／民間調査 ほか
【イベント】「東京シンポジウム２０２２」を開催／経営民主ネットワーク
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム「転職と中途採用について考える─キャリア採用の取組を中心に」
（オンライン開催） 申込受付中！
日 時：2022年７月22日（金曜）～26日（火曜）
参加費：無料（要予約）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220726/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-10.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（７月７日更新）
国際比較統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
国際比較統計：休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
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【行政】
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●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査
厚生労働省は５日、2021年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。
2021年10月31日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者
又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（20年調査9.2％）。メンタルヘルス対策
に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（同61.4％）、取組内容は「ストレスチェックの実施」
が65.2％（同62.7％）で最多、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団
（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％（同55.5％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html
●不確実性に強いしなやかな労働市場の構築に向けた課題等を取りまとめ／厚労省研究会
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 JILPT理事長）は７日、アフター
コロナを見据えた今後の政策の具体的な方向性について「議論の整理」を公表した。
内部労働市場の強み（企業内での人材育成・活用など）を強化し、外部労働市場の
機能活用（多様な教育訓練機会やマッチング機能）により、コロナ禍のような
不測の事態やグローバル化、デジタル化などによる産業構造変化に柔軟に対応し、
回復力を持つ持続可能な労働市場「しなやかな労働市場」の構築が必要とし、
そのための課題や政策の方向性をまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00015.html
（「議論の整理」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000960652.pdf
（「議論の整理」概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000960651.pdf
●現在の景況感は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査
日本銀行は６日、「生活意識に関するアンケート調査」（第90回、2022年６月調査）
結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は
マイナス50.7で、前回調査（22年３月）から3.1ポイント改善。１年後については
マイナス28.7で、11.6ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の
収入の状況から」が最多、次いで、「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の
経営状況から」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2207.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2207.pdf
●令和４年版「情報通信白書」を公表／総務省
総務省は５日、令和４年版「情報通信白書」を公表した。特集テーマは、
「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」で、同白書刊行後
50年におけるICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を
振り返るとともに、ICT分野において我が国が直面する現状と課題、今後の
日本社会でICTが果たす役割を分析している。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000159.html
（概要）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822128.pdf
●第１２回「キャリア教育アワード」及び第１１回「キャリア教育推進連携表彰」を実施／経産省
経済産業省は１日、第12回「キャリア教育アワード」及び第11回「キャリア教育推進
連携表彰」を実施すると公表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、
仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む
企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や
産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。
応募期間は10月14日まで。
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220701007/20220701007.html
●「テレワーク・セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は７月28日、テレワーク導入に関するセミナーをオンラインで開催する。
テレワーク実施時の労務管理やICT面における留意点について解説するほか、
テレワーク導入企業の体験談なども紹介する。「個別相談会」も実施予定。
定員200人（先着順）。参加無料。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0728.html
（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_0728.pdf
●第２回「雇用就農資金」の募集を開始／農水省
農林水産省は、第２回「雇用就農資金」の募集をしている。同事業は、49歳以下の
就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するもの。対象は
2022年10月から事業の開始を希望する者で、募集タイプは「雇用就農者育成・
独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」がある。募集期間は８月９日まで。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/220706.html
●国家公務員を対象とした「苦情相談の状況」を公表／人事院
人事院は７日、一般職の国家公務員を対象として、人事管理全般の苦情等の相談を
まとめた「2021年度における苦情相談の状況」を公表した。相談事案数は1,269事案
（前年度比22事案増）、８年連続の増加で過去最多。相談内容は、「パワーハラスメント・
いじめ・嫌がらせ」（30.4％）、「勤務時間・休暇・服務等関係」（25.6％）、
「任用関係」（14.0％）など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/soudan01.html
（図表）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/R3zuhyo.pdf
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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比７.３％減／４月被保護者調査
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年４月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万7,758件で、前年同月比1,407件（7.3％）減。
保護開始世帯数は１万5,676世帯で、同1,811世帯（10.4％）減。被保護世帯は
163万7,490世帯で、同1,297世帯（0.1％）減。被保護実人員は202万3,665人で、
同１万9,758人（1.0％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/04.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/04-01.pdf
●景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／５月景気動向指数
内閣府は７日、2022年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す
「一致指数」は95.5で、前月と比較して1.3ポイント下降し、４か月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などが
マイナスに寄与、「商業販売額（卸売業）」「輸出数量指数」「有効求人倍率（除学卒）」
などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202205psummary.pdf
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【労使】
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●賃上げ率は２.０７％で３年ぶりに２％台に回復／連合の２０２２春季生活闘争の最終回答集計
連合（芳野友子会長）は５日、2022春季生活闘争の最終回答集計結果をまとめた。
平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額の加重平均は6,004円で、前年の最終結果を
824円上回った。率は2.07％で前年の最終結果を0.29ポイント上回り、３年ぶりに
２％台となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220708.html
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【動向】
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●企業の求める政策、「物価高対策」がトップ／民間調査
帝国データバンクは６日、物価上昇や人手不足の再燃など、企業を取り巻く環境が
厳しさが増しているなか、「企業が求める経済関連政策に関するアンケート」
結果を発表した。政府に求める経済関連政策は、「物価高対策」（50.8％）、
「中小企業向け支援策の拡充」（50.4％）がいずれも半数、次いで、「個人消費の
拡大策」（43.1％）など。業界別にみると、すべての業界で「物価高対策」が
上位３位までに入っており、特に原油価格の高騰により大きい影響を受けている
「運輸・倉庫」では、物価高対策を求めている企業は72.7％にのぼり、全体
（50.8％）を大きく上回る結果となった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220701.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220701.pdf
●正規雇用者の男女賃金格差は正規で約２００万円、非正規で約７４万円／民間調査
マイナビは６日、「ライフキャリア実態調査2022年版（働き方・キャリア編）」
結果を発表した。就業者の主な仕事での収入は、男性平均560万7,000円、
女性平均364万円で、男女の賃金格差は約200万円。非正規雇用で男性226万7,000円、
女性152万9,000円で約73万8,000円の差。企業規模別に賃金差をみると、
従業員301名以上の企業が220万7,000円、100名以下が156万3,000円、101～300名が
137万5,000円。副業・兼業は、「実施している」が25.3％で前年比7.2ポイントの増加。
同調査は、全国15歳以上の男女１万4,000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に
関わらず実施したインターネット調査。
https://www.mynavi.jp/news/2022/07/post_34457.html
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【イベント】
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●「東京シンポジウム２０２２」を開催／経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは７月20日、「東京シンポジウム2022」を台東区で開催する。
テーマは「企業グループの労使関係とコーポレートガバナンスのあり方」。基調報告
「持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」を予定。労使コミュニ
ケーションの民主的先進モデルである欧州労使協議会の指令や事例を教訓として、
日本の企業グループにおける労働者参加の新たなコーポレートガバナンスのあり方を
提起する。参加無料（資料代500円）。
▽会場：JP労組中央本部（東京都台東区東上野5-2-2 日本生命ビル５F）
▽申込先：経営民主ネットワーク（リンク先なし）
TEL&FAX：0475（88）3821
E-mail：jwdnetwork[at]mbr.nifty.com [at]を@にご修正ください
