メールマガジン労働情報 No.1816

■□――【メールマガジン労働情報/No.1816】

2022年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか

―2022年10月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2022年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか
【統計】9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比3.0%上昇/全国消費者物価指数 ほか
【労使】提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を発表/日商
【動向】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」が理由/東京商工リサーチ ほか
【海外】高齢者介護・保育サービスに対する支援策/中国 ほか
【イベント】「介護と仕事の両立推進シンポジウム」/東京都 ほか

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【JILPTからのお知らせ】
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◇労働政策フォーラムの動画配信!

第122回「働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか」(2022年9月12日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220912/video/index.html

☆令和4年度(2022年度)労働関係図書優秀賞・論文優秀賞を発表!

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解
を深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、青木宏之氏『日本の経営・労働システム―鉄鋼業における
歴史的展開』(ナカニシヤ出版 2022年3月刊)、梅崎修氏『日本のキャリア形成と
労使関係―調査の労働経済学』(慶應義塾大学出版会 2021年12月刊)に決定しました。
 また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、伊藤寛武氏
田端紳氏の『教員付加価値から見た教員の役割について―日本の小学生を例にして』
が選ばれました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2022/index.html

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【行政】
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●2022年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、「2021年度 我が国における過労死等の概要及び政府が
過労死等の防止のために講じた施策の状況」(2022年版 過労死等防止対策白書)
を公表した。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、自動車運転従事者、
教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業及びメディア業界の7業種等が調査研究の
重点業種等とされている。今回の白書では、建設業、IT産業での精神障害事案の
分析のほか、労働行政機関などの施策の状況等を紹介。なお、同省は11月を
「過労死等防止啓発月間」としてシンポジウム等の開催を予定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28454.html
(過労死等防止対策白書(本文))
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/22/index.html
(11月は過労死等防止啓発月間)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
(JILPTの関連研究成果)
 資料シリーズ No.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その3』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html

●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比2万9,000件増/厚労省

 厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の
貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数(10月14日時点)は、
731万9,105件(前週比2万9,097件増)、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数(10月1日時点速報値)は、344万6,362件(同6,235件増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1

●新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新/厚労省

 厚生労働省は11日、新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新した。更新箇所は、
企業向け(4-問13)、労働者向け(8-問2)。いずれも小学校休業等対応助成金の
対象となる休暇取得の期間に2022年10~11月が追加されたことに対応するもの。
同期間の休暇について、1日の上限8,355円(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の
対象地域の事業所は同12,000円)などを追記した。
(企業向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-13
(労働者向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q8-2

●フォーラム「静かなる有事」少子化と男女共同参画を開催/内閣府

 内閣府は11月2日、フォーラム「静かなる有事」少子化と男女共同参画
第2回「多様な家族への子育て支援の在り方」をオンラインで開催する。
子どものいる世帯は減少する一方で、ひとり親世帯は増え、非正規雇用
労働者も増加している中で、家族の姿や雇用形態の変化を踏まえ、正社員
カップルの支援に加えて、多様な家族への子育て支援の在り方について
議論を行い、政策対応の方向性を探る。基調講演、パネルディスカッション
を予定。参加無料。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/menu.html

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【統計】
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●9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比3.0%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2022年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.9で前年同月比3.0%の上昇、前月比(季節調整値)0.4%の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.5%(寄与度0.75)、ガス代19.4%
(同0.29)など。下落は「生鮮野菜」のマイナス6.7%(同マイナス0.14)。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●死傷者数は前年同期比で57%増加/労働災害発生状況(2022年10月速報)

 厚生労働省は20日、2022年の労働災害発生状況(10月速報値)を公表した。
休業4日以上の死傷者数は15万3,585人(前年同期比56.9%増)。業種別では
第三次産業の10万4,921人(同100.0%増)が最多。事故の類型別では、
「その他」(主に感染症による労働災害)6万9,467人(同379.8%増)が最多、
次いで「転倒」2万2,894人(同3.9%増)など。死亡者数は520人(同3.9%減)。
業種別では建設業192人(同4.9%増)、第三次産業133人(同3.1%増)、
製造業102人(同3.0%増)など、事故の類型別では「墜落・転落」151人
(同7.9%増)が最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-10.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2022年10月の総人口、前年同月比67万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2022年10月概算値及び5月確定値を公表した。
22年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,483万人で、前年同月比67万人
(0.53%)の減少。5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,507万2千人で、
同70万4千人(0.56%)の減少。年齢階層別(確定値)では、65歳以上人口は
3,624万9千人で、同9万5千人(0.26%)の増加、15~64歳人口は7,420万人で、
同53万3千人(0.71%)の減少、15歳未満人口は1,462万3千人で、同26万6千人
(1.79%)の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202210.pdf
(統計表等)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【労使】
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●提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を発表/日商

 日本商工会議所は20日、政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代
における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を発表した。急激に進んだ円安、
サプライチェーンの混乱、原材料価格高騰等により中小企業を取り巻く経営環境は
厳しくなる中で、中小企業による輸出等の海外ビジネス拡大を進めるため、
政府に対し必要な環境整備や支援策の拡充等を提言している。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/1020130005.html
(提言概要版)
https://www.jcci.or.jp/20221020_teigen_gaiyo.pdf

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【動向】
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●減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」が理由/民間調査

 東京商工リサーチは19日、「業績見通しアンケート」調査結果を発表した。
2022年度の業績で、減益を見込む企業は34.4%、うち77.3%が原材料価格の
高騰を理由としている。一方、「増収見通し」の企業は36.3%。規模別では、
大企業はコスト上昇分の転嫁を増収要因に上げた企業が54.2%と半数を超えたが、
中小企業は43.9%、価格転嫁できる大企業と「利益なき成長」を迫られる
中小企業の二極化が進んでいるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221019_01.html

●サイバー攻撃、4社に1社が「1年以内に被害」/民間調査

 帝国データバンクは14日、「サイバー攻撃に関する実態アンケート」結果を発表した。
サイバー攻撃を「1か月以内に受けた」企業は8.6%、「1か月超から1年以内に受けた」
企業(15.6%)と合計すると、「1年以内に受けた」企業は24.2%。2022年3月調査と
比較すると、サイバー攻撃を「1か月以内に受けた」企業は19.8ポイント減少しており、
3月調査時点では、2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻の直後において
サイバー攻撃が特に多発していたとみられるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221004.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221004.pdf

●インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は約85%/民間調査

 マイナビは19日、2024年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生を
対象とした「インターンシップ・就職活動準備実態調査」を発表した。9月時点で
インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加したことのある割合は84.7%で、
前年比1.6ポイント増。準備状況を聞いたところ、「活動に困るほどではなかったが
事前の準備が足りないと感じた」(49.1%)が最多、「まったく事前の準備が
足りておらず、内容についていくのに苦労した」(6.2%)とあわせると、
半数以上が「準備が足りないと感じた」と回答。
https://www.mynavi.jp/news/2022/10/post_37083.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽高齢者介護・保育サービスに対する支援策

 政府の国家発展改革委員会、民政部、国家衛生委員会など関連13部門は8月31日、
「養老・保育サービス業の困難解除への支援に関する若干措置」を発表した。
長引くコロナ禍で高齢者介護・保育サービス施設が受けたダメージを軽減するために、
家賃の免除・減免、社会保険料や税金の減免、防疫支援などの包括的な支援策を
打ち出している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/china_02.html

<アメリカ>
▽個人請負の分類基準案を再提示―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省

 連邦労働省は10月11日、配車や配達などで単発の仕事を行う「ギグ・ワーカー」
らについて、公正労働基準法のもとで保護の対象となる雇用労働者か、その対象外となる
個人請負事業主かの判断基準を示す連邦規則案を発表した。「仕事をコントロールできるか」
など2つの要素を中心に判断するとしたトランプ前政権時代の規則をあらためて撤回。
より多くの要素を踏まえて総合的に判断する方針を示し、雇用労働者と分類して
保護する可能性を拡げた。パブリックコメントを募ったうえで施行する予定にしている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/usa_02.html

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【イベント】
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●「介護と仕事の両立推進シンポジウム」/東京都

 東京都は11月2日、「介護と仕事の両立推進シンポジウム」をオンラインで開催する。
基調講演「突然の介護に備えて~介護を抱える社員のために企業が取り組むべきこととは~」、
企業による具体的な介護と仕事の両立支援策の紹介、トークショー等を予定。参加無料。
定員200名(要事前申込)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kaigo/symposium/

●「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
11月7日は会場開催(立川市:定員50名)で、ハイブリッドワークにおけるマネジメント・
コミュニケーションのポイントを紹介、14日と22日はオンライン開催(定員300名)で、
テレワーク活用で加速するSDGs経営、ハイブリッドワークにおけるオフィス戦略と
働き方についての企業事例を紹介する。東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。
要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent

●第30回日本産業ストレス学会「産業ストレスの研究と実践の新たな幕開け」

 日本産業ストレス学会は12月2日~3日、第30回日本産業ストレス学会
「産業ストレスの研究と実践の新たな幕開け」を千代田区及びオンライン
(一部ライブ配信及びオンデマンド配信)で開催する。健康経営、メンタルヘルス、
ダイバーシティ経営、労災認定、人事労務管理、キャリア支援など、幅広いテーマを取り上げ、
研究者、実務家等による各種講演・シンポジウム・ワークショップ等を予定。
参加費14,000円。事前登録期限(参加費割引)は10月末まで。
https://procomu.jp/jajsr30/