■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７９３】
「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年７月）」／日銀 ほか
―2022年7月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年７月）」／日銀 ほか
【統計】６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.２％上昇／全国消費者物価指数 ほか
【労使】６０歳以降の雇用やジェンダー平等、組織拡大などの補強方針を確認／ＪＥＣ連合定期大会
【動向】早期・希望退職を募集した上場企業、半分が「黒字募集」／民間調査 ほか
【企業】６５歳定年制を導入／村田製作所
【イベント】産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用！～障がい者の活躍がもたらす働きやすさ～」／神奈川県産業労働局 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集 ２０２２年版』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『新・EUの労働法政策』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
☆『JILPT 諸外国の制度比較 ２０２１年度』
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（７月21日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
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【行政】
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●「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年７月）」／日銀
日本銀行は21日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
（2022年７月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「見通し期間の中盤にかけては、
ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナ
ウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」とした。
雇用者所得については、「対面型サービス部門の回復に伴う非正規雇用の増加に加え、
労働需給の改善を反映した賃金上昇率の高まりを背景に、緩やかな増加を続けると
予想される」としている。「政策委員の大勢見通し」では、2023年度の実質経済成長率を
2.0％（中央値、前回４月調査1.9％）に、消費者物価指数を1.4％（同1.1％）に、それぞれ
引き上げた。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2207a.pdf
●「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催／厚労省
厚生労働省は、「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を
会場（東京または大阪）及びオンラインで開催する。日程は８月から12月までの全５回。
ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、
求人の出し方、雇用管理のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する
説明を行う。参加無料。会場定員は各回100名（先着順）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26772.html
●コロナ禍でがんばる中小企業等を紹介／中小機構
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、コロナ禍にめげず業績を伸ばしている
中小企業10社の事例を、「コロナ禍でがんばる中小企業（2022）」として紹介している。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/covid-19/index.html
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【統計】
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●６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.２％上昇／全国消費者物価指数
総務省は22日、2022年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.7で前年同月比2.2％の上昇、２％超は３か月連続。前月比（季節調整値）
0.2％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代18.0％（寄与度0.62）、
ガス代17.1％（同0.26）、ガソリンを品目とする自動車等関係費2.9％（同0.26）など。
下落は、「通信」のマイナス10.8％（同マイナス0.36）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●２０２２年７月の総人口、前年同月比８５万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2022年７月概算値及び２月確定値を公表した。
22年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,484万人で、前年同月比85万人
（0.67％）の減少。２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,519万４千人で、
同79万６千人（0.63％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,624万人で、同15万８千人（0.44％）の増加、15～64歳人口は7,426万４千人で、
同69万人（0.92％）の減少、15歳未満人口は1,468万９千人で、同26万４千人
（1.77％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202207.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●６０歳以降の雇用やジェンダー平等、組織拡大などの補強方針を確認／ＪＥＣ連合定期大会
化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万6,000人）は
７月14、15の両日、横浜市でオンライン併用の定期大会を開き、昨年の大会で決めた
「2022～2023年度運動方針」の補強内容を確認した。補強方針は、安全衛生面での
具体的な対応や60歳以降の雇用に関する基本方針とジェンダー平等推進計画の浸透・推進、
「加入者増」と「減少食い止め」の両面での組織拡大の取り組みなどのポイントを示している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220722.html
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【動向】
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●早期・希望退職を募集した上場企業、半分が「黒字募集」／民間調査
東京商工リサーチは20日、2022年上半期（１～６月）の「上場企業「早期・希望退職」
実施状況」を発表した。早期・希望退職者を募集した企業は25社（募集人数4,515人）で、
直近の通期損益を見ると、約半数の12社（構成比48.0％）が黒字企業。コロナ禍で
業績悪化に陥った企業だけでなく、黒字企業の募集も目立つとしている。新型コロナ感染が
拡大した2020年以降では、社数・募集人数いずれも最少。業種別では、アパレル・繊維製品、
電気機器、機械が各３社で最多。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220720_01.html
●創業・スタートアップ、「規模を拡大し成長を目指す」企業が最多／民間調査
東京商工会議所は15日、業歴10年未満の都内中小企業を対象とした「創業・スタートアップ
実態調査」報告書を発表した。事業の規模・成長に対する考え方を尋ねたところ、
「規模を拡大し成長を目指す（小規模から中規模以上へ）」（44.5％）が最多、
次いで「規模を拡大せず成長を目指す（規模維持）」（35.3％）。一方で、
「成長・拡大よりも社会課題解決、社会福祉を重視」（9.9％）や「急激な成長を目指す
（スタートアップ）」（9.0％）も一定数存在するなど、創業することの目的・動機が
多様化しているとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1030023
（報告書）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1030024
●職場における今夏の行動制限、「ルールがある」は２０ポイント減／民間調査
アスクル株式会社は20日、「with コロナにおける職場の夏季休暇」に関する
実態調査結果を発表した。職場における今夏の行動制限・人数制限の取組み・
ルールについて尋ねたところ、「取り決めやルールがある」（16.5％）、
「ない」（60.2％）、「未定」（23.2％）で、昨夏と比べると「取り決めや
ルールがある」は20.5ポイント減少した。業種別で「取り決め・ルールがある」
比率が高いのは、「介護・福祉」（30.4％）、「教育」（27.5％）など。
https://pdf.irpocket.com/C0032/qSDE/jCHR/g9UX.pdf
●初任給を引き上げた企業は約４割、理由は「人材を確保」が過半数／民間調査
産労総合研究所は７日、「2022年度決定初任給調査」結果を発表した。
2022年４月入社の初任給を「引き上げた」企業は41.0％（21年度調査29.8％）、
「据え置いた」企業は55.4％（同65.7％）。引き上げた理由は「人材を確保するため」
（63.2％）が最多、据え置いた理由は「現在の水準でも十分採用できる」（54.4％）
が最多。学歴別の初任給額は、大学卒で21万854円、高校卒で17万3,032円。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2207.html
（報道発表資料）
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2207.pdf
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【企業】
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●６５歳定年制を導入／村田製作所
株式会社村田製作所は19日、2024年４月１日より定年を現行の60歳から65歳に
引き上げると発表した。60歳以降も、59歳以前の賃金体系を継続適用しながら、
貢献度・役割発揮に応じた処遇反映を行うとともに、退職金制度は現行制度の
年齢以降、65歳到達まで継続する。従業員が自身のキャリアをより自律的に選択
できるように、60～64歳到達時点で定年退職を選択することを可能にする
「選択定年制」も合わせて導入する。
https://corporate.murata.com/ja-jp/newsroom/news/company/general/2022/0719
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【イベント】
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●産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用！～障がい者の活躍がもたらす働きやすさ～」／神奈川県産業労働局
神奈川県産業労働局は９月７日、産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用！
～障がい者の活躍がもたらす働きやすさ～」をオンラインで開催する。企業が障がい者を
雇用し、その能力を発揮するために配慮した職場環境を整えることが、障がい者を含む
多様な人材の活躍や職場全体の働きやすさにもつながることをテーマとして、基調講演、
雇用事例発表等を行う。定員450名、参加無料。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f532889/index.html
●セミナー「経営者・経営幹部なら知っておきたい「生産性向上の極意」／東京商工会議所
東京商工会議所は７月13日～10月13日、セミナー「経営者や経営幹部が
知っておくべき”生産性向上の原理原則”」をオンラインで開催する。
生産性向上を実現するには、”インプットを最小化してアウトプットを
最大化する”という生産性向上の原理原則を具体的に解説する。受講料5,500円。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200354
