■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８５６】
新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
―2023年3月31日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】２月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査 ほか
【労使】中小企業の約６割が賃上げを予定／日商・東商調査 ほか
【動向】企業の２８％が「ネット銀行」利用、新興企業では４割超／民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年２月公布分）
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.７
『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』を刊行しました！
アンケート調査結果と行政資料に基づいて、働き方改革と働き過ぎの「今」を
分析して、職場で生じている諸課題の解消に向けた手掛かりを探求しようとする
研究の成果を掲載しています
【Ａ５判 226頁 定価：2,750円（本体2,500円）３月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
◇労働政策研究報告書 No.224『現代イギリス労働法政策の展開』
現在イギリス政府によってなされている労働法政策の淵源であるTaylor Reviewと
Good Work Planを中心に、その対極に立つ政策文書（Manifesto for Labour Law、
Rolling out the Manifesto for Labour Law）や関連する政策文書などに関しても
具体的に紹介し、現代イギリスにおける労働法政策の展開を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0224.html
◇調査シリーズ No.228『暮らしと意識に関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査』
日本における所得環境とそれに伴う人々の暮らし向きや意識の変化、将来の見通しや
社会に関する考え方などを把握するために、アンケート調査を実施しました。その結果、
イメージする「中流の暮らし」を送るのに必要な年収は、有配偶者・無配偶者いずれも
「600万円以上」の割合が最多であること、理想とする働き方は「同じ会社で長く
働き続ける（終身雇用）」（50.5％）、それを実現するためにもっとも必要なことは
「仕事と生活の両立支援」（29.4％）がそれぞれ最多であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/228.html
◇資料シリーズ No.266『若年既卒者の雇用動向―厚生労働省「雇用動向調査」二次分析―』
新卒就職者と既卒就職者との間では、雇用期間に定めのない一般労働者として
入職するまでの経緯や入職先での状況に、どのような違いがあるのか、厚生労働省の
事業所調査・入職者調査のデータを二次分析しました。その結果、新卒者の定期採用が
行われる上期に、新卒者または卒業後３年以内既卒者を正社員として採用した事業所
のうち、７割強が新卒者を採用し、約３割が３年以内既卒者を採用していたこと、
性・学歴別に年間の若年入職者に占める３年以内既卒就職者の比率をみると、男女とも
高校卒が突出して高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/266.html
◇ＪＩＬＰＴにおける第４期中期目標期間における調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』
当機構が第４期中期目標期間（2017年度～2021年度）の５年間を総体として
取りまとめた調査研究成果から示唆される政策課題や政策方向といった政策的
インプリケーションについて、現時点における問題意識から整理・提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2021/index.html
◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.６
『雇用流動化と日本経済─ホワイトカラーの採用と転職』を刊行しました！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html
◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.４
『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』を刊行しました！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。講師陣には当該分野の第一人者を
網羅し、各学問分野の理論・視点から労働市場の現状や課題、労働問題などについて
講義します。
開講期間：2023年５月９日（火曜）～８月31日（木曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を
超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、
「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」
「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型 1,188頁 定価1,980円（本体1,800円）３月27日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇『データブック国際労働比較２０２３』を公開しました！
経済、労働、雇用状況、勤労生活等に関する各国の統計指標を、国際比較が
可能な形に編集・収録した年刊資料集です（３月27日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/index.html
◇ブックレット『「非正規雇用」について考える』を刊行しました！
「非正規雇用」について、その概念、生まれ育ってきた歴史と背景、問題点、
対策の経緯、現状などを概観しつつ、一からこの問題を考えます。本問題に関し、
エポックとなる重要文書などを巻末資料として収録しました。
【Ａ４判 162頁 定価：1,430円（本体1,300円）３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/05.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２３年４月号を刊行しました！
特集「現在の労働問題を考える上で改めて読んでおきたい文献」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/04/index.html
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【行政】
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●新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議
政府は29日、第15回「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の
グランドデザイン等について議論を行った。総理は議論を踏まえ、「新しい資本主義は、
賃上げを含む人への投資などが要諦」とし、この方針に沿って、「リ・スキリング
による能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の
円滑化について６月までに指針を取りまとめる」とした。そして「構造的賃上げ
を通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する
賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す」
などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/29shihon.html
（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/gijisidai.html
●外国人雇用の新たな統計調査の実施について議論／厚労省検討会
厚生労働省は29日、第10回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、
外国人の雇用状況、最近の雇用対策の取組み、外国人雇用の実態を把握するための
新たな統計調査の実施について議論した。同調査の実施時期は、今年10月～11月の予定。
JILPTの「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」結果も
紹介された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00016.html
●新しい時代を見据えた労基法制度の課題を検討／厚労省検討会
厚生労働省は29日、第２回「新しい時代の働き方に関する研究会」を開催した。
同研究会は、コロナの影響で変容する働き方や職業キャリアに関するニーズ等を
把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを
目的としたもの。有識者や企業等からヒアリングを行い、論点を整理したうえで
議論のとりまとめを行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32264.html
●副業・兼業に取り組む企業事例を公表／厚労省
厚生労働省は30日、副業・兼業に取り組む企業11社の事例を公表した。全社とも
事前に届出や許可申請をルール化しており、雇用による副業・兼業を認める例が９社と
多いが、非雇用に限り解禁している企業も２社あった。労働時間の管理は、労働者の
自己申告に基づき通算する企業が多いが、管理負担の軽減のため、管理モデルを導入
している企業も４社あり、いずれも副業・兼業先の労働時間と自社の時間外労働時間を
通算して単月100時間未満、複数月平均で80時間以内となるよう、副業・兼業先の
労働時間の上限を１か月20時間～35時間（21時間１社、30時間２社、35時間１社）
とすることを求めていた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32364.html
●「雇用関係助成金ポータル」を公開／厚労省
厚生労働省は、「雇用関係助成金ポータル」を４月に公開する。キャリアアップ
助成金正社員コース、トライアル雇用助成金一般トライアルコースの電子申請は
４月から、その他の雇用関係助成金（再就職支援関係の助成金、転職・再就職拡大
支援関係の助成金等）は６月から電子申請が可能となる。社会保険労務士の提出代行、
弁護士等への委任による申請にも対応可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#hid1
（雇用関係助成金ポータル・リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf
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【統計】
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●２月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査
総務省は31日、2023年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月比0.2ポイントの上昇。
完全失業者数は174万人（前年同月比６万人減）で、20か月連続の減少。
就業者数は6,667万人（同９万人増）で、７か月連続の増加。産業別では、
「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「サービス業（他に分類
されないもの）」などが前年同月に比べて増加。雇用者数は6,012万人
（同７万人増）で、12か月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３７％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年２月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.01ポイント低下。
新規求人倍率（同）は2.32倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人
（原数値）は、前年同月比で10.4％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業
（37.2％増）、教育・学習支援業（23.7％増）、卸売業・小売業（11.1％増）、
医療・福祉（10.3％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32158.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001076436.pdf
●基調判断「生産は弱含み」で据え置き／２月鉱工業指数
経済産業省は31日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は94.8（前月比4.5％の上昇）で２か月ぶりの上昇。
業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、
化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、電気・情報通信機械工業、
その他工業等が低下した。出荷は同3.6％の上昇で６か月ぶりの上昇、在庫は
同1.4％の上昇で３か月ぶりの上昇、在庫率は同1.6％の低下で４か月ぶりの低下。
基調判断は「生産は弱含み」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202302sj.pdf
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【労使】
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●中小企業の約６割が賃上げを予定／日商・東商調査
日本商工会議所・東京商工会議所は28日、中小企業を対象とした「最低賃金および
中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果を発表した。「賃上げを実施予定」と回答
した企業は58.2％（前年同期比12.4ポイント増）。賃上げ率は、近年の中小企業
賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業は58.6％、足下の消費者物価
上昇率を概ねカバーする「４％以上」とする企業は18.7％。「最低賃金を下回り、
賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。
https://www.jcci.or.jp/cat298/2023/0328110000.html
（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/20230328_survey_release.pdf
●中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシを作成／日商
日本商工会議所は27日、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するための
チラシ「賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ～」
を作成した。賃上げ促進税制は、一定の条件を満たす場合、給与等支給総額の
増加額の15％から40％を税額控除できる制度。チラシでは、同制度を活用した
モデルケースやQ&Aを盛り込んで同税制を解説している
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0327150000.html
（チラシ）
https://www.jcci.or.jp/2023chinagesokushinzeisei.pdf
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【動向】
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●企業の２８％が「ネット銀行」利用、新興企業では４割超／民間調査
帝国データバンクは28日、「ネット銀行との取引に関する企業の動向調査」結果を
発表した。ネット銀行と「取引している」企業は28.0％、企業規模別では、「大企業」
（22.8％）は全体を下回った一方、「中小企業」（29.0％）、「小規模企業」（30.6％）
は上回った。「取引している」企業を企業年齢別にみると、スタートアップ企業などを
含む「５年未満」（43.6％）が最多で、総じてみると創業・設立年数が経つほど割合が
低くなる傾向にあるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230308.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230308.pdf
●出社勤務率、関東６割に対し、関西・その他地域は８割／民間調査
エン・ジャパンは27日、34歳以下を対象とした「テレワーク」実態調査結果を発表した。
テレワークの実施について、「基本的に出社」（67％）、「出社と在宅を組み合わせている」
（19％）、「基本的に在宅・テレワーク」（13％）。地域別での実施状況をみると、
「基本的に出社」と回答した人は、関東１都３県（58％）が関西２府４県（78％）、
その他地域（79％）よりも少ない。今後希望する働き方については、「ハイブリッド型」
（65％）が最多、次いで「完全在宅」（20％）、「在宅・テレワークは希望していない」
（16％）。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32393.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202302.html
