■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６７】
障害者雇用率制度の在り方等について議論／労政審障害者雇用分科会 ほか
―2022年4月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】障害者雇用率制度の在り方等について議論／労政審障害者雇用分科会 ほか
【統計】景気判断、中国を除く８地域で引き下げ／日銀地域経済報告 ほか
【動向】２０２１年度の全国企業倒産は５,９８０件／民間調査 ほか
【海外】セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に／アメリカ ほか
【イベント】セミナー「ウェルビーイングと健康いきいき職場づくり―ウェルビーイング実現への道筋と課題を考える―」／健康いきいき職場づくりフォーラム
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.222『中国の新たな就労形態に関する法規制と労働者性判断基準に関する研究』
中国では、労働法規の適用対象となる労働者と、民法のみが適用される非労働者のほか、
労働関係確立要件を部分的に満たす準労働者という第三のカテゴリーを設けることに
しています。準労働者は、原則として締結する契約の種類とその内容について
プラットフォーマーと自由に決められますが、契約内容の合理性を保障するため、
政府関係部門から指導を受けることになります。報告書では、同指導意見の内容と
その根底にある中国労働関係認定基準の特性、伝統的な準労働関係に対する
法的取扱いについて、比較法的視点から分析をしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0222.html
◇労働政策研究報告書 No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』
日本的雇用慣行の中でも長期雇用に焦点を当て、今後も長期雇用が存続する
可能性を検討し、存続する条件と崩壊する条件を明らかにしました。
ホワイトカラーは長期勤続型のキャリアが今日でも主流であるといえる一方で、
ブルーカラーの運転・操作のような手仕事は50代になっても転職経験が生きる
可能性があることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0221.html
◇調査シリーズ No.224『多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』
多様化する労働契約の在り方に関する実態などを的確に把握するため、企業調査と
労働者調査を行いました。企業調査では、無期転換社員について「フルタイムの
無期転換社員」が「いる」割合は24.6％、「パートタイムの無期転換社員」が「いる」
割合は23.3％であること、労働者調査では、転換時の変更事項についてみると、
「無期転換社員」のなかで「転換時に変更されたのは契約期間のみ」が72.2％、
「転換時に契約期間以外の労働条件も変更された」が27.8％となっていることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/224.html
◇資料シリーズ No.255『ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性～生産性向上支援訓練の活用事例からみる～』
ものづくり中小企業の人材育成を支援する中心的な政策である在職者訓練、
とくに高齢・障害・求職者雇用支援機構が提供する生産性向上支援訓練に
焦点をあて、ものづくり中小企業における同訓練の活用方法、企業がOJTや
他のOff-JTではなく同訓練を利用する理由、同訓練の利用企業などを
明らかにしました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/255.html
◇資料シリーズ No.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―』
管理職自身の働き方や職場管理の実情を明らかにするために、（１）仕事や労働時間
（２）部下の管理（３）権限や職場の管理（４）制度政策に対する意見・職場での苦労
の４点について、ヒアリング調査の結果をまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/254.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」（４月８日）
主任研究員 戸田 卓宏
本稿では、コロナ禍と中長期における賃金の動向を多角的に分析するとともに、
賃金の上方硬直性に係る論点を整理している。
我が国では、「人手不足にもかかわらず、賃金が上がっていないのではないか」
といった疑問が、昨今の大きな関心事項の１つとなっている。今般のコロナ禍においては、
業種による差異も大きいが、全規模・全産業としては、過去の景気後退局面でみられた
人員過剰感の発生及びその高まりがみられず、人員不足感のある範疇にとどまり、
足下では人員不足感が再度高まっている。新型コロナウイルス感染症に関する今後の
行方は予断を許さないものの、アフターコロナを見据えた際には、人手不足が再度深刻化し、
労働需給が逼迫化していく蓋然性が高いと見込まれる中で、賃金をめぐる状況や賃金の
上方硬直性に係る論点について共通認識を図るための材料を可能な限り整理し、
今後の政策の議論に資することが本稿の目的である。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220408pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月11日更新）
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●障害者雇用率制度の在り方等について議論／労政審障害者雇用分科会
厚生労働省は12日、第116回「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、
障害者雇用率制度の在り方等について議論した。雇用率制度の対象は、
週所定労働時間20時間以上の労働者に限られているが、いずれの障害種別でも
週20時間未満の労働者が一定数存在しており、特に精神障害者で増加傾向にある
ことなどから、20時間未満での雇用を希望する障害者や20時間以上での雇用が
困難な障害者への雇用率制度の適用などが論点とされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25153.html
（障害者雇用率制度の在り方について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000927927.pdf
●解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会
厚生労働省は11日、第17回「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点
に関する検討会」を開催し、検討会報告書を取りまとめた。同報告書は、
解雇無効時の金銭救済制度について、仮に制度を導入するとした場合に
法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性に係る選択肢等を示したもの。
「権利の法的性質」「労働契約解消金の性質」「労働契約解消金の算定方法」
「有期労働契約の場合の契約期間中の解雇・雇止め」などに関する法技術的論点
をまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25049.html
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000927288.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000925660.pdf
●ＥＢＰＭ分析レポート「生活困窮者自立支援制度の効果検証」を公表／厚労省
厚生労働省は11日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。
同レポートは、生活困窮者自立支援制度等の各事業が就労者数の増加に与える影響
について、全国の福祉事務所設置自治体ごとに固定効果（地域特性や年度特性の影響）
を考慮した重回帰分析を用いて検証したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/toukei-data_madoguchi_00007.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871638.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871639.pdf
●中小企業のＤＸに役立つ「手引き」と「ＡＩ導入ガイドブック」を公表／経産省
経済産業省は８日、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
に向けた「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」
を公表した。手引きは、中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められることを、
事例を交えて解説するもので、DXの進め方やデジタルガバナンス・コードを実践して
いる例等を紹介している。ガイドブックは、チェックリストやワークシートを
埋めていくことで具体的な導入手順が学べる内容となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html
（「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html
（AI導入ガイドブック）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html
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【統計】
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●景気判断、中国を除く８地域で引き下げ／日銀地域経済報告
日本銀行は11日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
多くの地域で引き続き持ち直し方向の判断となっているが、前回と比較すると、
感染症の再拡大のほか、一部の供給制約の影響もあって、中国を除く８地域で
判断を引き下げている。雇用・所得情勢は、東北（「改善の動きがみられる」）、
北陸（「緩やかに持ち直している」）、四国（「改善に向かいつつある」）
を除いて、「弱い動きが続いている」などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer220411.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer220411.pdf
●現在と１年後の景況感Ｄ.Ｉ.いずれも「悪化」／日銀生活意識調査
日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」（第89回、2022年３月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.
（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス53.8で、前回調査
（21年12月）から8.0ポイント悪化。１年後についてはマイナス17.1で、22.1ポイント悪化。
景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、
「商店街、繁華街などの混み具合をみて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2204.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf
●消費者マインドの基調判断、「弱い動きがみられる」に下方修正／３月消費動向調査
内閣府は８日、2022年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.4ポイント低下し32.8。指数を構成する
各指標について、「暮らし向き」が3.9ポイント低下し31.3、「耐久消費財の買い時判断」が
3.7ポイント低下し27.8、「雇用環境」が1.2ポイント低下し34.8、「収入の増え方」が
0.8ポイント低下し37.4となった。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」から
「弱い動きがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●「感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」／３月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の
現状判断DI（季節調整済）は、前月差10.1ポイント上昇の47.8。家計動向関連DI、
企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、
同5.7ポイント上昇の50.1。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の
影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、
「持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等
に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0408watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0408watcher/watcher1.pdf
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【動向】
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●２０２１年度の全国企業倒産は５,９８０件／民間調査
東京商工リサーチは８日、2021年度の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数（負債額1,000万円以上）は5,980件（前年度比16.5％減）で、
２年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、
1964年度（4,931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は
１兆1,679億7,400万円（同3.3％減）で、４年連続で前年度を下回り、
1973年度（9,055億7,000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2021.html
●値上げ実施済・予定企業は約６５％／民間調査
帝国データバンクは８日、企業の今後１年の値上げに関する動向アンケート
結果を発表した。原材料価格や原油価格の高騰が続くなかで、主要製商品・商材、
サービスの値上げ動向について尋ねたところ、すでに値上げを行った企業および
今後１年以内で値上げする予定の企業割合は64.7％。一方で、「値上げしたいが、
できない」企業は16.4％で、約６社に１社にのぼる。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220405.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220405.pdf
●２０２３年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は約２６.４％／民間調査
マイナビは７日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象とした
「大学生活動実態調査」結果を発表した。３月末時点での内々定率は26.4％
（前年比4.9ポイント増）。平均内々定保有社数は1.7社（同0.2社増）。
４月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、
女性活躍推進法等の法改正に対して、企業が積極的に取り組むことについて、
企業を選択する上で「重視する」という学生は82.4％。
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33742.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に
バイデン大統領は３月４日、「性的暴行及び性的嫌がらせ（セクハラ）に関する
強制仲裁撤廃法」に署名し、同法が成立した。多くの米国企業は雇用契約に、
従業員と紛争が生じた際に訴訟ではなく、会社の指定する仲裁人を通じて
解決をはかるとする条項を設けている。強制仲裁撤廃法は性的暴行及びセクハラ
に関する紛争が生じた際に同条項を無効化し、被害者が訴訟を起こす権利を保障する。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/usa_01.html
▽労働者の組織化、権限強化を提言―ホワイトハウスの検討部会
ホワイトハウス（米大統領府）は２月７日、「労働者の組織化と権限強化
に関する検討部会」の報告書を発表した。連邦政府が率先して労働者の組織化、
権限強化を進める方針を示し、その具体的な取り組みを提言している。
同部会は８月までに報告内容の進捗状況をまとめる予定。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/usa_02.html
▽ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決
ニューヨーク市にあるアマゾン・ドット・コム社の倉庫（物流センター）で
３月25～30日に労働組合結成の是非を問う従業員投票が行なわれ、
賛成多数で可決された。全米で二番目に多い従業員を擁する同社で、
初めて労組が誕生する見通しとなった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/usa_03.html
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【イベント】
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●セミナー「ウェルビーイングと健康いきいき職場づくり―ウェルビーイング実現への道筋と課題を考える―」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は５月23日、
セミナー「ウェルビーイングと健康いきいき職場づくり―ウェルビーイング実現への
道筋と課題を考える―」を会場（千代田区）とオンラインで開催する。企業組織
に関わる多様なステークホルダーの視点から、これからの健康いきいき職場づくり
においてキーワードとなる「ウェルビーイング」について検討する。
参加費16,500円。会場は定員10名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=184&dispmid=418
