■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３９】
小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省 ほか
―2023年1月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省 ほか
【統計】１１月の現金給与総額１.９％増、実質賃金は２.５％減／毎勤統計確報値 ほか
【労使】フリーランスの４６％がトラブルを経験したことが「ある」／連合調査
【動向】コスト１００円上昇に対して、転嫁は３９.９円／民間調査 ほか
【企業】同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入／電通国際情報サービス
【海外】「世界の雇用及び社会の見通し―動向編２０２３年版」を発表／ＩＬＯ
【イベント】シンポジウム「副業・兼業によるキャリア形成～視野を広め、経験を統合しよう」／キャリア権推進ネットワーク ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１２４回労働政策フォーラム（労働関係図書優秀賞記念企画）
テーマ：日本の人事制度・賃金制度「改革」
日 時：2023年２月６日（月曜）～９日（木曜）
第１部 記念講演・問題提起 ２月６日～９日（オンデマンド配信）
第２部 事例紹介・パネル討論 ２月９日 13時～14時45分（ライブ配信）
・（株）みずほフィナンシャルグループ
・（株）リクルートスタッフィング
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230209/index.html
◇第２０回北東アジア労働フォーラム「プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係」の概要を公開（2022年11月24日開催）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/01/20221124_report.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（１月24日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
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【行政】
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●小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省
厚生労働省は23日、第55回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、
小学校休業等対応助成金を３月末で終了し、４月から両立支援助成金育児休業等
支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」での対応とする案などを示した。
小学校等休業助成金は、小学校等の臨時休校時に労働者に有給の休暇を与えた事業主
を対象として１日8,350円を上限として助成するもの。４月以降は、雇用保険加入者
を対象として１人10万円（上限10人）を支給する両立支援助成金の「特例」による
としている。フリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金は３月末で終了する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30444.html
（小学校等休業助成金等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001042307.pdf
●マクロ経済運営等について議論／経済財政諮問会議
政府は24日、「第２回経済財政諮問会議」を開催し、マクロ経済運営（金融政策、
物価等に関する集中審議）等について議論した。総理は議論を踏まえ、「急速に進行する
少子化への対応は待ったなしの重要課題」であるとし、「こども・子育て政策を体系的に
取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する」
とした。今後のこども・子育て政策については、「経済的支援の強化、子育て家庭を対象
としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の
強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を
実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/24keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html
●大学生の就職内定率は８４.４％、前年同期比１.４ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は20日、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
（2022年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は84.4％
（前年同期比1.4ポイント上昇）、短期大学は69.4％（同6.6ポイント上昇）。
文系・理系別（大学）では、文系は83.9％（同1.8ポイント上昇）、理系は86.7％
（同0.6ポイント低下）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00037.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001038335.pdf
（文科省サイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00007.htm
●「男女共同参画に関するデータ集」を公表／内閣府
内閣府は11日、男女共同参画に関するデータ集を公表した。男女共同参画に関する
データのうち、ジェンダー・ギャップ指数は146か国中116位（2022年）、男女の地位の
平等感は「平等」が21.2％に対して、「男性の方が優遇」が74.1％に上る。ほかに、
男女の就業、結婚と家族、女性に対する暴力に関するデータを掲載している。
ダウンロードして活用することも可能。。
https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/database.html
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【統計】
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●１１月の現金給与総額１.９％増、実質賃金は２.５％減／毎勤統計確報値
厚生労働省は24日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.9％増の28万8,071円、
うち一般労働者が同2.2％増の37万5,392円、パートタイム労働者が同2.0％増の
10万1,669円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同2.5％減と
８か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同0.5％減の138.7時間。うち、
所定内労働時間は同0.8％減の128.2時間、所定外労働時間は同2.7％増の10.5時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211r/dl/pdf2211r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211r/2211r.html
●２０２３年１月の総人口、前年同月比５３万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年１月概算値及び2022年８月確定値を公表した。
23年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,477万人で、前年同月比53万人
（0.43％）の減少。８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,508万２千人で、
同55万１千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,625万６千人で、同６万７千人（0.19％）の増加、15～64歳人口は7,426万３千人で、
同35万２千人（0.47％）の減少、15歳未満人口は1,456万３千人で、同26万６千人
（1.79％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202301.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●フリーランスの４６％がトラブルを経験したことが「ある」／連合調査
連合は23日、「フリーランスの契約に関する調査2023」結果を発表した。
フリーランスとして仕事上でトラブルを経験したことが「ある」は46.1％、
仕事内容別にトラブル経験の割合をみると、「文化・芸能・芸術関連」（58.8％）
が最多。経験したトラブルの内容は「不当に低い報酬額の決定」（31.0％）、
「一方的な仕事の取消し」（28.4％）など。フリーランスの適切な報酬や
権利を守るために、64％が書面で契約したほうがいいと回答、契約書の締結の
普及・浸透のために必要なことは、「フリーランスと取引する事業者への
契約書面交付義務化の法整備」（47.6％）が最多。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230123.pdf
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【動向】
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●コスト１００円上昇に対して、転嫁は３９.９円／民間調査
帝国データバンクは23日、「価格転嫁に関する実態調査」結果を発表した。
コスト上昇分をどの程度価格に転嫁できているかと尋ねたところ、「多少なりとも
価格転嫁できている」（69.2％）、「全く価格転嫁できていない」（15.9％）など。
価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」
は39.9％で、コストが100円上昇した場合は39.9円しか販売価格に反映できて
いないとしている。価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」（58.6％）が最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230108.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230108.pdf
●食品の値上げは１万品以上／民間調査
東京商工リサーチは20日、「価格改定・値上げ」調査結果を発表した。
主要食品メーカー121社のうち、2023年１月以降の出荷・納品分で値上げを
発表したのは64社（構成比52.8％）、値上げの対象商品は１万36品。
値上げ率は「５％以上10％未満」が5,267品（構成比52.4％）で最多。
値上げの要因は、原材料高に加え、製造に掛かる光熱費や資材価格も
影響しているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230120_01.html
●中小企業の４５％が温室効果ガス削減の取り組みを実施／民間調査
日本政策金融公庫は20日、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」
結果を発表した。温室効果ガス削減につながる取り組みを現在実施している
企業割合は、取り組み「全体」では44.9％、個々の取り組みでは、「リサイクル」
（53.3％）、「省エネルギー」（50.7％）、「リサイクル製品の使用」（50.1％）
などの実施割合が高い。取り組みが進んでいる企業ほど業況が良い傾向がある
としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120.pdf
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【企業】
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●同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入／電通国際情報サービス
電通国際情報サービスは23日、本年１月より、従業員の同性パートナーや事実婚
パートナーを配偶者とする制度を導入したと発表した。これにより、同性パートナーや
事実婚パートナーを持つ従業員は、慶弔休暇や慶弔金、家族の疾病や育児介護等を
事由とした休暇や短時間勤務などの福利厚生制度について、法律上の配偶者と同等の
適用を受けることが可能となる。
https://www.isid.co.jp/news/release/2023/0123.html
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【海外】
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●「世界の雇用及び社会の見通し―動向編２０２３年版」を発表／ＩＬＯ
ILOは16日、「世界の雇用及び社会の見通し―動向編2023年版）」を発表した。
報告書によると、2023年の雇用の伸びは1.0％で、22年の半分以下の水準に
とどまると予測し、23年の世界の失業者数は約300万人増の２億800万人で、
失業率5.8％に相当する。また、この10年間でみられた貧困削減の取り組みは
コロナ禍の間に歩みを止め、2021年で初期の回復が見られたものの、より良い
就業機会が継続して不足している状況は悪化する可能性が高いとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_865540/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●シンポジウム「副業・兼業によるキャリア形成～視野を広め、経験を統合しよう」／キャリア権推進ネットワーク
認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは２月１日、シンポジウム「副業・兼業
によるキャリア形成～視野を広め、経験を統合しよう」をオンラインで開催する。
副業・兼業・複業のキャリア形成に影響する役割・機能について検討する。
基調報告とパネルディスカッションを予定。参加費1,000円。
https://career-ken.doorkeeper.jp/events/149036
●国際シンポジウム「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響―日本との比較―」／海外産業人材育成協会
海外産業人材育成協会は２月８日、国際シンポジウム「ドイツの労使関係の
特徴と新型コロナが雇用に与えた影響―日本との比較―」を千代田区で開催する。
ドイツにおける労使関係の特徴や新型コロナが雇用に与えた影響、政府の対応
などについて、日本との相違点を明らかにすることで、ドイツの雇用・労働政策
への理解を深める。参加無料。定員50名。日独同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report_20230208/
