■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８０１】
経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／８月・月例経済報告 ほか
―2022年8月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／８月・月例経済報告 ほか
【統計】２０２２年度「離婚に関する統計」を公表／厚労省 ほか
【労使】夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」６４％、「同姓であるべきだ」１８％／連合調査 ほか
【動向】上場企業の女性役員は３,５７５人、初の３,０００人台／民間調査 ほか
【海外】２０２３年の最賃時給９,６２０ウォン、５.０％の引き上げ／韓国 ほか
【イベント】シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年９月号を刊行しました！
特集「住むことと働くこと」
住むことと働くことは密接に関連しています。職場と居住地が一致しやすい
自営業や農業のような場合もあれば、居住地から離れたオフィス街に通勤する
労働者の場合もあります。また，転職や転勤に伴い、居住地そのものも移動する
場合があります。本特集は、転勤と通勤に焦点をあて、住むことと働くことに
付随する労働問題を検討するため、人的資源管理、法学、経済学それぞれの
観点からの論稿を揃えました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/09/index.html
☆２０２２年度・第７０回「東京労働大学講座専門講座」（会場開催）受講者募集中！
専門講座では、受講者参加型のゼミナール形式による講義を中心に、理論・実務両面での
課題対応力の強化を目指します。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
２コースがあり、第一線の講師が指導します。多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（８月22日更新）
国際比較統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
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【行政】
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●経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／８月・月例経済報告
政府は25日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」
で据え置き。先行きについては、「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが
我が国の景気を下押しするリスクとなっている」、「物価上昇による家計や企業への影響や
供給面での制約等に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は
「持ち直している」で据え置き。生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から
「持ち直しの動きがみられる」へ、公共投資は「底堅い動きとなっている」から
「底堅さが増している」に上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0825getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/08kaigi.pdf
●「グッドキャリア企業アワード２０２２」エントリー企業募集のお知らせ／厚労省
厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2022」のエントリー企業の募集を
行っている。従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）を
支援するための取組を行っている企業等が対象。応募受付期間は８月22日～９月30日。
▽グッドキャリア企業アワード公式サイト「グッドキャリアプロジェクト」
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
●「テレワーク先駆者百選」を募集／総務省
総務省は25日から、2022年度「テレワーク先駆者百選」の募集を開始した。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、
その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。
募集は９月27日まで。審査結果は11月頃に公表予定。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000326.html
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【統計】
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●２０２２年度「離婚に関する統計」を公表／厚労省
厚生労働省は24日、人口動態統計特殊報告、2022年度「離婚に関する統計」を
公表した。同特殊報告は毎年公表しており、本年度は離婚をテーマとしている。
有配偶離婚率（有配偶人口千対）は、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移
していたが、2020年では低下している年齢階級が多い。20年は「年齢別婚姻率の
合計（平均して一生の間に結婚する回数）」に対する「年齢別離婚率の合計
（平均して一生の間に離婚する回数）」の割合が男女とも0.32となり、
およそ結婚した３組に１組が離婚していることになるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/press.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/gaikyo.pdf
●６月の現金給与総額、前年同月比２.０％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は26日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の45万1,763円、
うち一般労働者が同2.5％増の60万8,627円、パートタイム労働者が同3.4％増の
10万9,448円。総実労働時間は同1.2％増の142.2時間。うち、所定内労働時間は
同0.8％増の132.2時間、所定外労働時間は同5.0％増の10.0時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206r/dl/pdf2206r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206r/2206r.html
●建設労働需給、７月は１.１％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年７月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.1％の不足、前月と比べ0.2ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、配管工で過剰、その他の職種で不足となっている
東北地域は1.1％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の
労働者の確保に関する見通し（９月及び10月）は、全国及び東北地域とも「普通」
としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00100.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498197.pdf
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【労使】
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●夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」６４％、「同姓であるべきだ」１８％／連合調査
連合は25日、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」結果を発表した。
夫婦の姓のあり方に対して、「同姓でも別姓でも構わない」（64.0％）、
「同姓であるべきだ」（18.3％）。男女別に「同姓でも別姓でも構わない」
の割合を見ると、男性（57.8％）と女性（70.2％）とは12.4ポイントの差がある。
職場での旧姓の通称使用については、「認められている」（42.3％）、
「認められていない」（11.9％）。業種別に「認められている」の比率をみると、
「情報通信業」（72.7％）、「金融業・保険業」（52.5％）、「教育・学習支援」
（58.9％）「公務」（62.7％）で半数を超えた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220825.pdf
●「障害者と労働組合―障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書―」を刊行／連合総研
連合総研は23日、「障害者と労働組合―障害者の更なる雇用促進と職場定着
に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書―」を発表した。
障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割、働く障害者
へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割のほか、
産別および単組へインタビューを行い、労働組合における障害者雇用の取り組み
事例として掲載している。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2022/08/230922.html
（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/『障害者と労働組合－障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書－』.pdf
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【動向】
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●上場企業の女性役員は３,５７５人、初の３,０００人台／民間調査
東京商工リサーチは23日、「2021年度決算『女性役員比率』調査」結果を発表した。
2021年度（21年４月期～22年３月期）の上場3,795社の役員総数は３万9,601人で、
前年度比457人（1.1％）の増、うち女性役員数は3,575人（同21.8％増）で、
全体の伸び率を大幅に上回り、初めて3,000人台に乗せた。女性役員の比率は
9.0％で、同1.6ポイントの上昇。女性役員がゼロの企業は1,443社（同14.7％減）、
構成比は38.0％で同7.7ポイントの低下。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220823_02.html
●ＳＤＧｓに積極的な企業は５割超に／民間調査
帝国データバンクは25日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。
自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、
取り組んでいる」企業は23.6％。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと
思っている」（28.6％）と合計すると「SDGsに積極的」な企業は前回（21年６月）
調査比12.5ポイント増の52.2％と半数以上となった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220811.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220811.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽２０２３年の最賃時給９,６２０ウォン、５.０％の引き上げ
最低賃金委員会の議決に基づき、雇用労働部長官は８月５日、2023年の最低賃金額を決定した。
金額は、時給9,620ウォン、現行比で5.0％の引き上げ（460ウォン増）となる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/08/korea_01.html
▽２０２３年の最低賃金に対する労使の見解
８月５日、2023年より適用となる最低賃金が告示された。今回の最低賃金の決定にあたっては、
数次に及ぶ審議を経ても、労使双方の溝を埋めることはできず、最終的に公益委員の単一案による
可決という形で決定した。審議に参加した韓国２大労働組合の民主労総（韓国全国民主労働組合総連盟）
と韓国労総（韓国労働組合総連盟）、そして韓国の経済団体のうち、労働問題に大きな影響力を持つ
韓国経営者総協会がそれぞれコメントを公表している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/08/korea_02.html
●報告書「世界の雇用情勢―若者編」を刊行／ＩＬＯ
ILOは11日、15～24歳の若者の雇用に関する報告書「世界の雇用情勢―若者編」
を刊行した。報告書によると、世界の若者の総失業者数は2022年に7,300万人に達し、
21年の7500万人から若干の改善はあったものの、パンデミック前の19年の水準を
600万人上回っている。若者の雇用の回復はいまだ遅れており、他のどの年齢層
よりも新型コロナ流行のダメージを負っているとし、労働市場における若者の
雇用見通しに大きな地域差があることを示しているとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/newsroom/WCMS_853810/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～／連合総研
連合総研は９月７日、シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」
～教職員の働き方は変わったのか？～をオンラインで開催する。2022年の教職員の
勤務実態調査の速報値を報告しながら、現状および今後必要な方策について考える。
参加無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/08/180958.html
●「高齢化時代における働く人の健康安全推進セミナー」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は９月５日、「高齢化時代における働く人の健康安全
推進セミナー」を港区で開催する。高年齢労働者に対する具体的な安全衛生教育の
内容（災害発生状況、身体機能の変化、転倒等リスク評価セルフチェック票を
用いた体力チェック、体力の維持向上について等）および管理監督者の留意点
などを学ぶ。定員30名。参加費24,200円。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3010_koureika.html
●「グローバル人材育成研究プロジェクト」最終報告シンポジウム／人材育成学会
人材育成学会は９月４日、「グローバル人材育成研究プロジェクト」最終報告
シンポジウムをオンラインで開催する。同学会で実施した「グローバル人材育成研究
プロジェクト・第三の道：外国籍学生の雇用と課題」という外国籍学生の採用や雇用を
テーマとしたプロジェクトを踏まえて、シンポジウムでは企業へのアンケート調査や
インタビュー調査など、同プロジェクトにおける研究成果の最終報告を行う。参加無料。
申込締切９月１日。
https://ssl.jahrd.jp/files/study_files/48/0.pdf
●労働講座「知っておきたい！！労働法の基礎知識」／神奈川県かながわ労働センター川崎支所
神奈川県かながわ労働センター川崎支所は、「知っておきたい！！労働法の基礎知識」
をオンラインで開催する。視聴可能期間は10月３日から11月30日。労働法の基本的な
考え方や解釈の仕方、コロナ禍で問題となっているトピックスの解決方法などを
基礎から学ぶ。参加費5,610円（全８回分）。定員60名（先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/evt/e6157683.html
