■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８１２】
総合経済対策に向けて議論／経済財政諮問会議 ほか
―2022年10月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】総合経済対策に向けて議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比１.７％増、実質賃金は１.７％減／毎勤統計調査８月速報値 ほか
【動向】国内景気は小幅ながら２か月連続で改善／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「人を大切にする企業づくり～治療と仕事の両立支援～」／東京都社会保険労務士会
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【行政】
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●総合経済対策に向けて議論／経済財政諮問会議
政府は５日、「第12回経済財政諮問会議」を開催し、総合経済対策に向けて議論した。
総理は、「物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため、成長分野に移動するための
リスキリング支援や10月からの最低賃金引上げも踏まえた中小企業への支援を強化する」
と述べた。また、「人への投資が必要不可欠」とし、「人への投資策を５年間で１兆円の
パッケージに拡充する中で、誰もが教育訓練を受けられるよう、リスキリングに対する
効果的な支援を強化する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/05keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html
●賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化等について議論／新しい資本主義実現会議
政府は４日、第10回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金・最低賃金の引上げ
に伴う転嫁対策・中小企業対策の強化等について議論した。総理は議論を踏まえ、
「短期的な賃金引上げに向けては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする
賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたい」とし、
「公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の
悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いする」などと述べた。
また、「中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年６月までに、労働移動円滑化のための
指針を策定する」とし、「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しや
セーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で
議論を加速する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/04shihon.html
（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html
●過労死等防止対策推進シンポジウム、過重労働解消キャンペーン／厚労省
厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策
推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働
などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な
監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比１.７％増、実質賃金は１.７％減／毎勤統計調査８月速報値
厚生労働省は７日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の27万9,388円、
うち一般労働者が同1.6％増の36万1,969円、パートタイム労働者が同3.9％増の
10万169円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、
前年同月比1.7％減。消費者物価の上昇の寄与がマイナス３％超となったことによる。
実質賃金の減少は５か月連続となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2208p/dl/pdf2208p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2208p/2208p.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質５.１％増／８月家計調査報告
総務省は７日、８月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比5.1％増、前月比（季節調整値）1.7％減の28万9,974円。
支出項目別でのプラス寄与は、宿泊料、国内パック旅行費等の「教養娯楽サービス」（2.21）
が最高、次いで飲食代等の「外食」（1.22）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
１世帯当たり実質で56万3,963円（前年同月比1.8％減）で５か月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比６.１％増／７月被保護者調査
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年７月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万2,016件で、前年同月比1,259件（6.1％）増。
保護開始世帯数は１万8,489世帯で、同1,288世帯（7.5％）増。被保護世帯は
164万2,399世帯で、同2,213世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,635人で、
同１万4,781人（0.7％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/07.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/07-01.pdf
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【動向】
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●国内景気は小幅ながら２か月連続で改善／民間調査
帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年９月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.5ポイント増の41.9で、２か月連続の改善。「サービス」「卸売」
など８業界が改善、「情報サービス」などデジタル関連が堅調に推移したほか、
10月以降の値上げを前に「卸売」などで駆け込み需要もみられた。９月の国内景気
については、「一部で駆け込み需要も発生するなど、小幅ながら２か月連続で上向いた」
とし、今後については、「地政学的リスクなど下押し要因も多いが、経済正常化に
向けたプラス材料も表れ、おおむね横ばい傾向で推移すると見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k221001.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202210_jp.pdf
●４割以上が６５歳以上のシニア就業を確保／民間調査
マンパワーグループは５日、「65歳以上のシニア就業」に関する調査結果を発表した。
企業人事担当者に65歳以上の就業確保について尋ねたところ、「すでに対応している」
（42.8％）、「対応予定・検討中」（33.8％）。一般社員に「自主的に働きたい年齢」と
「働かなければならない年齢」を尋ねたところ、前者は「65歳くらい」（28.5％）、
「60歳くらい」（22.3％）、「生涯現役」(18.5％)、後者は「65歳くらい」（31.3％）、
「70歳くらい」（19.0%）、「60歳くらい」(19.0％)。双方を比較すると、自分の希望より
長く働かなければならないと思っている人が多いとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20221005.html
●首都圏企業、２年連続の「転出超過」／民間調査
帝国データバンクは９月30日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。
2022年１～６月に判明した首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社で、
昨年に続き２年連続の150社超え、地方から首都圏への転入企業は124社で、
過去10年で最少。この結果、同時期における本社移転動向は、転出企業が
転入企業を44社上回る「転出超過」となった。地方へ移転した企業の転出先は、
「茨城県」（18社）が最多、次いで「大阪府」（17社）、「愛知県」（13社）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220911.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220911.pdf
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【イベント】
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●セミナー「人を大切にする企業づくり～治療と仕事の両立支援～」／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は10月19日、セミナー「人を大切にする企業づくり
～治療と仕事の両立支援～」をオンラインで開催する。医師から見た治療と
仕事の両立支援、社労士の立場からの両立支援のポイントを解説するとともに、
雇用の継続を実施している中小企業の事例を紹介する。受講無料。
https://www.tokyosr.jp/topics/2022-topics/49563/
