■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７５】
「中間整理」を公表／全世代型社会保障構築会議 ほか
―2022年5月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「中間整理」を公表／全世代型社会保障構築会議 ほか
【統計】「２１世紀出生児縦断調査」第１１回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省 ほか
【動向】地元就職を希望する割合は６割超、２年連続の増加／民間調査 ほか
【企業】勤務地に縛られない働き方「居住地選択制度」を導入／クオリカ
【イベント】２０２２年度第７２期「神奈川県労働大学講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（第６回）」（一次集計）結果
―給与差は拡大する傾向にあると予測―
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220518b.pdf
◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第７回）」（一次集計）結果
―約８割が「物価の上昇に伴う生活への支障」に不安―
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220518a.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆新刊『新・EUの労働法政策』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
☆『JILPT 諸外国の制度比較 ２０２１年度』を公開！
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
☆『労働関係法規集 ２０２２年版』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（５月18日更新）
国内統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「中間整理」を公表／全世代型社会保障構築会議
政府は17日、第５回「全世代型社会保障構築会議」を開催し、「中間整理」を
取りまとめた。総理は「中間整理」を踏まえ、「男女が希望どおり働ける社会を
つくる未来への投資が重要」とし、「仕事か育児かの二者択一を迫られることなく、
生活やキャリア形成に不安を抱かずに、男女ともに仕事と子育てを両立できる
環境整備を進める」とした。また、「働き方の多様化が進む中で、勤労者皆保険の
実現に向けた取組を進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築する」などにより、
「自らの望むライフスタイルを実現しながら活躍できる社会を構築していく」と述べた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/gijisidai.html
（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/17zensedai.html
●「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」等を公表／経産省
経済産業省は13日、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書人材版（伊藤レポート2.0）」
を公表した。報告書は、持続的な企業価値創造には、経営戦略と連動した人材戦略が重要との
視点から、人的資本経営を具体化し実践していくうえで有用なアイディア等を提示している。
「コーポレートガバナンス・コード」（東証、2021年６月改定）が非財務指標である人的資本に
関する記載を追加するなど、人的資本情報開示の機運が高まっていることが背景にある。
「人的資本経営に関する調査集計結果」も公表している。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html
●２０２２年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合は４１.３％で過去最高／人事院
人事院は13日、2022年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の
申込状況」等を公表した。申込者数は２万8,103人、前年度比2.9％の増、
前年度比増は６年ぶり。うち、女性は１万1,612人、同5.3％の増、女性の割合は
全体の申込者数の41.3％で、２年連続で４割を超え、過去最高。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2205/ippan_daisotu_senmon2022_moushikomi.html
（申込状況）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2205/ippanndai2022_moushikomi.pdf
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【統計】
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●「２１世紀出生児縦断調査」第１１回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省
厚生労働省は18日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第11回
（2021年）の結果を公表した。母の有職割合をみると、2010年出生児は79.3％と、
01年出生児の70.8％に比べて8.5ポイント高い。母の就業状況は、「勤め（常勤）」
の割合が第４回調査（３歳６カ月）の23.7％から今回の29.1％（小学５年生）まで
ゆるやかな上昇傾向、「勤め（パート・アルバイト）」割合は、第１回調査
（出産半年後）の5.8％から年々上昇し、今回は43.3％となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/20/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/20/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/20/dl/gaikyo.pdf
●死傷者数は前年同期比で約３２％増加／労働災害発生状況（２０２２年５月速報）
厚生労働省は17日、2022年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は４万8,286人（前年同期比32.7％増）。業種別では
第三次産業の２万9,886人（同54.7％増）が最多。事故の類型別では、「その他」
（主に感染症による労働災害）１万7,115人（同242.0％増）が最多、次いで
「転倒」9,692人（同4.3％増）、「墜落・転落」5,115人（同4.3％減）など。
死亡者数は227人（同24.0％増）。業種別では建設業74人（同1.3％減）、
第三次産業59人（同68.6％増）、製造業52人（同73.3％増）など、事故の類型別では
「墜落・転落」72人（同26.3％増）が最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-05.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●４月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.１％上昇／全国消費者物価指数
総務省は20日、2022年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.4で前年同月比2.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.0％（寄与度0.69）、ガソリンを
品目とする自動車等関係費3.5％（同0.32）、ガス代17.5％（同0.26）など。
下落は、「通信」のマイナス10.9％（同マイナス0.36）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●３月の生産指数、前月比０.３％上昇／鉱工業指数
経済産業省は18日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.5で、前月比0.3％の上昇。
業種別にみると、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、
輸送機械工業（自動車工業を除く）等が上昇。出荷は同0.6％上昇、在庫は同0.4％低下、
在庫率は同0.6％上昇。速報と比べて、生産は変わらず、出荷、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202203kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告３月実績
内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2022年３月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比2.5％増の２兆5,203億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同7.1％増の
8,695億円。このうち、製造業は同7.1％増、非製造業（船舶・電力を除く）
は同11.0％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2203juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2203gaiyou.pdf
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【動向】
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●地元就職を希望する割合は６割超、２年連続の増加／民間調査
マイナビは11日、「2023年卒 大学生Ｕターン・地元就職に関する調査」結果を発表した。
23年３月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元（Uターン含む）就職を希望する割合は
62.6％（前年比4.8ポイント増）で、２年連続の増加。働く場所が自由になった場合の
勤務先と居住地域の理想を聞いたところ、最も多く選ばれたのは「地方企業に勤め、
地方に住みたい」が29.2％で、前年比7.2ポイントの減。一方で「東京の企業に勤めたい」は
31.5％で、同11.8ポイントの増。
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_33994.html
●設備投資計画がある企業は６割／民間調査
帝国データバンクは18日、「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」
結果を発表した。2022年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」と回答した
企業は58.9％。計画の内容（複数回答）は、「設備の代替」（41.5％）が最多、
次いで「既存設備の維持・補修」（32.5％）など。設備投資を行わない理由は、
「先行きが見通せない」（53.0％）が最多、円安や原料高などによる先行き
不透明感の高まりを設備投資のマイナス要因にあげる企業が目立ったとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220506.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220506.pdf
●４月の倒産２カ月ぶりに増加／民間調査
東京商工リサーチは12日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は486件
（前年同月477件）で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。４月としては２年連続で
400件台の低水準にとどまった。負債総額は、３カ月ぶりに前年同月を下回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は152件（前年同月比12.5％増）、集計を開始した
2020年２月以降の累計は3,092件に達し、3,000件を超えた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202204.html
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【企業】
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●勤務地に縛られない働き方「居住地選択制度」を導入／クオリカ
クオリカ株式会社は17日、「居住地選択制度」を導入し、４月１日より
運用を開始したと発表した。同制度は、家族事由により転勤にともなう転居が
困難な場合、遠隔地への転居が必要な場合などに、所属事業所への通勤が
難しい遠隔地での在宅勤務を可能とするもの。同社では、社員のライフスタイルの
変化やライフイベントに応じた働き方を可能にすることにより、社員のワークと
ライフ双方の充実を実現するとしている。
https://www.qualica.co.jp/news/20220517.html
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【イベント】
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●２０２２年度第７２期「神奈川県労働大学講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は、2022年度第72期「神奈川県労働大学講座」を
オンラインで開催する。日程は７月７日～11月17日（全30回）。「労働法」「人事労務管理」
「社会保障」の３分野を網羅し、時代背景や社会情勢等を踏まえ、労働全般に関する
専門的な知識を広く学ぶとともに、法改正など最新の情報についても解説する。
科目ごとの受講も可。５カ月間視聴可能（オンデマンド配信）。受講料49,500円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
●ＥＳＧ―Ｓ指標に関する調査研究委員会中間シンポジウム「今、改めてＥＳＧの「Ｓ」指標を考える」／連合総研ほか
連合総研と株式会社QUICKは５月27日、ESG-S指標についてのシンポジウムを
オンラインで開催する。ESG-S指標に関する調査研究委員会で策定した「良い会社」を
評価するためのS指標の第一次案を紹介し、パネルディスカッションを通して
その意義や背景、指標の意味するところなどを明らかにする。参加無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/05/111015.html
