■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３７】
中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2023年1月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】１２月の国内企業物価指数、前年比１０％上昇／日銀 ほか
【労使】物価上昇から生活を守る姿勢も賃上げ方針のなかで強調／自動車総連の中央委員会 ほか
【動向】２０２２年の「休廃業・解散企業」、２年ぶりに増加／民間調査
【イベント】働き方改革推進支援セミナー「同一労働同一賃金を究める」／全国社会保険労務士会連合会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１２４回労働政策フォーラム（労働関係図書優秀賞記念企画）
テーマ：日本の人事制度・賃金制度「改革」
日 時：2023年２月６日（月曜）～９日（木曜）
第１部 記念講演・問題提起 ２月６日～９日（オンデマンド配信）
第２部 事例紹介・パネル討論 ２月９日 13時～14時45分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
定 員：1,000名
申込期限：２月３日（金曜）15時まで
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230209/index.html
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【行政】
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●中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議
政府は16日、「2023年第１回経済財政諮問会議」を開催し、有識者を加えた
特別セッションにおいて、中長期を見据えた経済財政運営の論点等について議論した。
総理は議論を踏まえ、「総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた
施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、
万全の経済運営を行う」、「中核となるのが物価上昇に負けない持続的な賃金上昇の実現」
であるとし、「イノベーションや人への投資を強化するとともに、価格転嫁の促進や
適切な価格付けを通じて、必要な賃上げの原資を確保する」ため、「企業の取組を
積極的に後押しすべく支援する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/16keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
●民間主要企業の年末一時金８４万円、３年ぶりに前年上回る／厚労省調査
厚生労働省は13日、2022年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」（加重平均）
を公表した。平均妥結額は84万2,978円、前年比６万780円（7.77％）増で、
３年ぶりに前年を上回った。平均要求額は87万1,255円で、同５万7,828円
（7.11％）の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ
従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30127.html
（2022年民間主要企業年末一時金妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001033186.pdf
●ＥＢＰＭ分析レポート「同一労働同一賃金の効果検証」を公表／厚労省
厚生労働省は16日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。
同レポートは、いわゆる同一労働同一賃金に関する規定が大企業のみに適用された
効果について、差の差（Difference-in- Difference）分析やロジスティック
回帰分析の考え方を用いて、分析を行ったもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/toukei-data_madoguchi_00007.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001036328.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/001036329.pdf
●キャリアコンサルタント向けオンライン研修に「育児・介護等と仕事との両立支援」を追加／厚労省
厚生労働省は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、キャリア
コンサルタント向けに「訓練対応」「IT分野」「若者応援」「中高年齢者支援」
「外国人支援」に関するオンライン研修を実施している。このたび、新たに
「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、
オンラインで提供を開始した。受講無料。事前申し込み制。受講時間７時間程度。
受講期間は３月31日まで。申込締切３月15日。
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html
（育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修）
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html#tab6
●「日本スタートアップ大賞２０２３」の募集開始／厚労省
厚生労働省は、「日本スタートアップ大賞2023」の募集をしている。同大賞は、
次世代のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある事業を創出した起業家や
スタートアップを表彰する制度。厚生労働省のほか、経済産業省、農林水産省、
文部科学省、国土交通省等でも募集している。厚生労働大臣賞（医療・福祉
スタートアップ賞）の対象は、医療・福祉分野の発展に対して、最も評価の高いもの。
募集締切は２月17日（必着）、審査、受賞者の決定は３月を予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30146.html
（応募方法）
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2023/startup.html
●「全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジウム」を開催／農水省
農林水産省は２月３日、「全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジウム」
を会場（千代田区）とオンラインで開催する。同シンポジウムは、先進的な産地の
取組事例の紹介や産地間の交流を促し、全国果樹産地の担い手、労働力の確保・
育成をするもの。「果樹の担い手や労働力の確保・育成に関する事例紹介」、
パネルディスカッション「担い手や労働力の確保・育成の始め方」などを予定。
参加無料。要事前申込。申込期間は１月31日まで。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/tokusan/230117.html
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【統計】
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●１２月の国内企業物価指数、前年比１０％上昇／日銀
日本銀行は16日、企業物価指数（2022年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は、
前月比0.5％、前年比10.2％の上昇。前年比の上昇率は12か月連続の９％超、2022年９月
（10.3％）に次ぐ10％超となった。製品別では、電力・都市ガス・水道（52.3％）が最高、
次いで鉱産物（33.9％）、鉄鋼（20.9%）など。輸入物価指数は、前年比ではドルなどの
契約通貨ベースでプラス8.1％、円ベースでプラス22.8％の上昇と高水準ながら、前月比は
契約通貨ベースでマイナス0.1％、円ベースでマイナス4.1％と、いずれも３か月連続で低下。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2212.pdf
●基調判断「足踏みがみられる」／機械受注統計調査報告１１月実績
内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2022年11月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比1.0％減の２兆6,554億円（季節調整値）。民間設備投資の
先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同8.3％減の8,388億円。このうち、
製造業は同9.3％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同3.0％減。基調判断は
「足踏みがみられる」。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2211juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2211gaiyou.pdf
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【労使】
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●物価上昇から生活を守る姿勢も賃上げ方針のなかで強調／自動車総連の中央委員会
自動車総連（金子晃浩会長、79万6,000人）は12日、熊本県熊本市でオンラインを
併用して中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた取り組み方針（「2023年
総合生活改善の取り組み」）を決定した。それぞれの単組が目指すべき賃金の絶対額
に向けて取り組む姿勢を強調するとともに、「物価上昇から生活を守り、実質賃金の
低下から労働の価値を守る」と、物価上昇に対応した賃上げの必要性も強調。
中小企業の価格転嫁につなげる「付加価値の適正評価」も取り組みの柱に据えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230118.html
●物価上昇への具体的な対応方法、７割以上が「ベースアップ」／経団連調査
経団連は17日、「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を
発表した。最近の物価上昇への具体的な対応方法（複数回答）について尋ねたところ、
「ベースアップ」（77.2％）、「賞与・一時金支給時に加算」（29.7％）、
「手当（毎月支給）の新設・増額」（11.9％）など。リカレント・リスキリング
教育の実施状況は、「実施している」が65.1％、「実施を検討中」（16.9％）
をあわせると８割超となった。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/003.pdf
●アルバイト先での労働条件、ハラスメント等のトラブル、３割以上が「ある」／連合調査
連合は13日、「学生を対象とした労働に関する調査」結果を発表した。アルバイト
経験がある学生に、アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、
人間関係等のトラブルにあったことがあるか尋ねたところ、「ある」は32.6％。
内訳は、「労働時間関係（長時間労働、シフト等）」（43.3％）、「人間関係（いじめ、
ハラスメント等）」（42.4％）など。「働くときに必要な法律や知識（ワークルール）
について学習する機会があった」学生は62.1％、学習した場所は、「学校」（57.5％）、
「自分で調べた」（41.1％）、「アルバイト先」（21.1％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230113.pdf
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【動向】
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●２０２２年の「休廃業・解散企業」、２年ぶりに増加／民間調査
東京商工リサーチは16日、「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。
2022年（１～12月）に全国で休廃業・解散した企業は４万9,625件（前年比11.8％増）で、
２年ぶりの増加。2000年の調査開始以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の
高水準。産業別では10産業全てで増加。代表者の年齢別では、70代（42.7％）が最多。
次いで、80代以上（22.5％）、60代（21.2％）。60代以上の構成比は全体の86.4％
（前年比0.4ポイント増）で、過去最高を更新。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230116_01.html
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【イベント】
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●働き方改革推進支援セミナー「同一労働同一賃金を究める」／全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士会連合会は２月８日、労働新聞社との共催により、働き方改革
推進支援セミナー「同一労働同一賃金を究める―不合理な待遇差のない『働きがいのある職場』
の創造」をオンラインで開催する。基調講演のほか、「職務分析・職務評価」等を活用した
取組事例、パネルディスカッション等を予定。法人・企業経営者、弁護士、社会保険労務士、
研究者らが登壇。要予約、参加無料。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/142072/
●国際シンポジウム「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響―日本との比較―」／海外産業人材育成協会
海外産業人材育成協会は２月８日、国際シンポジウム「ドイツの労使関係の
特徴と新型コロナが雇用に与えた影響―日本との比較―」を千代田区で開催する。
ドイツにおける労使関係の特徴や新型コロナが雇用に与えた影響、政府の対応
などについて、日本との相違点を明らかにすることで、ドイツの雇用・労働政策
への理解を深める。参加無料。定員50名。日独同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report_20230208/
●「ＬＧＢＴＱ＋ＳＯＧＩハラ防止対策講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は２月16日、「LGBTQ+SOGIハラ防止対策講座」を
オンラインで開催する。ハラスメントの専門家を招きLGBTQ+の基礎と
SOGIハラ対策について事例（判例）に基づき解説する。２月18日から
３月19日まではオンデマンド配信も行う。受講料4,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/lgbtq+sogihara.html
