■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７３】
「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年４月）」／日銀 ほか
―2022年5月13日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年４月）」／日銀 ほか
【統計】３月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計速報値 ほか
【労使】２０２２年春季生活闘争第５回回答集計、定昇込み賃上げ率２.１０％／連合
【動向】人出の増加で景気押し上げの一方、円安リスクが急浮上／民間調査 ほか
【企業】グレード制を設けた新人事制度を導入／リクルートスタッフィング
【海外】メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立―全米で１０州目／アメリカ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２２年３月公布分）
【イベント】「２０２２年度ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆新刊『新・EUの労働法政策』を刊行しました！
EU労働法の形成と発展の歴史を詳述し、全分野にわたって解説した実務家必読の書で、
シフト制やプラットフォーム労働など、日本の労働法政策にも大きな示唆を与える１冊です。
【Ａ５判 892頁 定価：4,180円（本体3,800円） ４月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
☆『JILPT 諸外国の制度比較 2021年度』を公開しました！
JILPTが2021年度に調査した諸外国の制度概要を俯瞰しやすいように再編集しました。
諸外国の外国人労働者受入制度、諸外国の労働時間法制―ホワイトカラー労働者への適用、
諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況を紹介しています。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
◇労働政策フォーラムの動画を配信しました！
第118回『副業について考える』（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回『多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─』（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト（調査実施時期順））
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆『現代ドイツ労働法令集』発売中！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』発売中！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』発売中！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２２年５月号を刊行しました！
特集「教育機関における職業能力の形成」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/05/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年５月号を公開しました！
「副業・兼業が秘める可能性」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/05/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（５月13日更新）
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年４月）」／日銀
日本銀行は２日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
（2022年４月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「ペースを鈍化させつつも
潜在成長率を上回る成長を続ける」とし、「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の
実質経済成長率を2.9％（中央値、前回１月調査3.8％）に引き下げ、消費者物価指数を
1.9％（同1.1％）に引き上げた。雇用者所得については、「対面型サービス部門の回復
に伴う非正規雇用の増加に加え、労働需給の引き締まりや物価上昇などを反映した
賃金上昇率の高まりを背景に、緩やかな増加を続けると予想される」としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2204b.pdf
●一人親方等の個人事業主に対する安全衛生対策について検討を開始／厚労省検討会
厚生労働省は13日、第１回「個人事業主等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」
を開催する。個人事業者等の災害の現状を踏まえ、業務上災害防止のための安全衛生対策の
あり方などについて検討する。2021年５月の最高裁判決が、労働者と同じ場所で働く
労働者以外の者も有害物等による健康障害の防止措置の対象としたことを受け、厚労省は
今年４月、安全衛生法の11の改正省令を公布したが、省令改正の検討に際しては取り上げ
なかった中長期的課題が検討の対象となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25567.html
（開催要領）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000936295.pdf
（最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000936296.pdf
●不妊治療と仕事の両立に関するマニュアルを改訂／厚労省
厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立に向け、治療をしやすい職場づくりについて
解説した企業向けマニュアルの改定版を公表している。2022年４月からの、不妊治療と
仕事との両立に取り組む企業の認定制度の創設、不妊治療の保険適用の開始などに合わせ、
2019年版マニュアル以降の新たな動きを追加するとともに、企業の取組事例を拡充している。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●３月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計速報値
厚生労働省は９日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の28万6,567円、
うち一般労働者が同1.5％増の37万2,765円、パートタイム労働者が同0.2％減の
９万7,309円。総実労働時間は同1.6％減の136.0時間。うち、所定内労働時間は
同2.0％減の125.7時間、所定外労働時間は同2.8％増の10.3時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2203p/dl/pdf2203p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2203p/2203p.html
●生活保護の申請件数、前年同月比８.１％減／２月被保護者調査
厚生労働省は11日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年２月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万6,023件で、前年同月比1,405件（8.1％）減。
保護開始世帯数は１万5,232世帯で、同1,285世帯（7.8％）減。被保護世帯は
164万1,640世帯で、同4,499世帯（0.3％）増。被保護実人員は203万4,226人で、
同１万3,553人（0.7％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/02.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/02-01.pdf
●「感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」／４月景気ウォッチャー調査
内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の
現状判断DI（季節調整済）は、前月差2.6ポイント上昇の50.4。家計動向関連DI、
企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、
同0.2ポイント上昇の50.3。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の
影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、
「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ
情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0512watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0512watcher/watcher1.pdf
●景気の基調判断、「改善を示している」に上方修正／３月景気動向指数
内閣府は11日、2022年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は97.0で、前月比0.2ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。
「商業販売額（小売業）」「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」
「有効求人倍率（学卒を除く）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、
「改善を示している」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202203psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２.３％減／３月家計調査報告
総務省は10日、３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比2.3％減、前月比（季節調整値）4.1％増の30万7,261円。
支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居（マイナス1.39％）、食料（マイナス0.64％）
など８費目、プラス寄与は、交通・通信（1.30％）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
１世帯当たり実質で前年同月比2.3％増の50万3,128円。同日には、１～３月期平均の数値も
公表された。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（１～３月分）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
●消費者マインドの基調判断、「弱い動きがみられる」で据え置き／４月消費動向調査
内閣府は２日、2022年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.2ポイント上昇し33.0。指数を構成する
各指標では、「雇用環境」が1.3ポイント上昇し36.1、一方で、「収入の増え方」が
0.6ポイント低下し36.8、「暮らし向き」が0.1ポイント低下し31.2、「耐久消費財の
買い時判断」が0.1ポイント低下し27.7となった。消費者マインドの基調判断は、
「弱い動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２２年春季生活闘争第５回回答集計、定昇込み賃上げ率２.１０％／連合
連合は９日、2022春季生活闘争の第５回回答集計結果（６日午前10時時点）を発表した。
月例賃金の賃上げは、定昇込み6,160円・2.10％（平均賃金方式の3,336組合、加重平均）で、
昨年同時期を813円・0.29ポイント上回った。賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、
賃上げ額・率は、1,848円・0.62％（1,795組合、加重平均）で、昨年同時期を213円・
0.06ポイント上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額・率は、時給24.54円
（2.66円増）・概算2.39％、月給5,076円（634円増）・同2.33％。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/press_no5.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●人出の増加で景気押し上げの一方、円安リスクが急浮上／民間調査
帝国データバンクは９日、TDB景気動向調査（2022年４月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8で、２カ月連続の改善。「飲食店」「旅館・ホテル」
など観光産業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、原材料の高騰や燃料価格の
高止まり、急激な円安により、仕入単価DIは28業種、販売単価DIは17業種で過去最高
となった。国内景気については、「人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、
２カ月連続で持ち直した」とし、「今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の
増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k220501.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202205_jp.pdf
●物価上昇の認識が大幅に増加、暮らし向きの認識も悪化／連合総研調査
連合総研は４月28日、第43回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」
調査結果を発表した。物価認識D.I.値はプラス52.2で、前回調査（１年前）比24.1ポイントの上昇、
１年後のD.I.値は54.1で、同16.4ポイントの上昇、物価の上昇が続くとの認識が強まっている。
暮らし向きの認識D.I.値はマイナス17.3で、同0.3ポイント低下して３年ぶりに低下、
１年後のD.I.値はマイナス15.6で、同5.9ポイントの低下、１年後の暮らし向きが悪化する
との認識が強まっている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/tankan/
（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/第43回勤労者短観（首都圏・関西圏版）公表資料.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●グレード制を設けた新人事制度を導入／リクルートスタッフィング
リクルートスタッフィングは２日、10月１日より新人事制度を導入すると発表した。
同制度では、年次や経験に関わらず個人が担う職務の価値（期待成果）に応じて
グレードを設けたうえで、「総合職」「地域限定職」「職種限定職」など５つある
雇用区分をミッションスタイル（成果型）とジョブスタイル（遂行型）の２つに再編し、
処遇を統一する。また、事前の申告で転勤を回避できるワークエリア継続制度や、
育児・介護のみ利用可能であった時短制度の拡充により、ライフスタイルの変化
に応じたフレキシブルな働き方を実現するとしている。
https://www.r-staffing.co.jp/corporate/news/2022/050201.html
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立―全米で１０州目
メリーランド州で４月９日、労働者に有給の家族・医療休暇の付与を義務づける
法律が成立した。2025年１月から実施する。米国では民間労働者に対する有給休暇の付与を
連邦法で規定していないが、カリフォルニアなど９州とワシントンD.C（コロンビア特別区）
ではすでに法制化している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/usa_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与える影響―ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構（OECD）は2022年３月17日に、「ウクライナ紛争の経済社会的影響と
政策的意味と題する報告書を公表した。同書はロシアによるウクライナ侵攻が、各国の
経済成長に与える影響等について分析し、今後取りうる政策の方向性を示している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/oecd_01.html
＜ドイツ＞
▽ミニジョブの雇用代替効果―ＩＡＢ分析
ドイツ固有の雇用形態であるミニジョブは、労働市場の評価が分かれている。
連邦雇用エージェンシー付属の労働市場・職業研究所（IAB）の分析によると、
ミニジョブは50万以上の通常雇用（社会保険加入義務のある雇用）を締め出す
雇用代替効果があることが判明した。また、創設時の意図に反して、ミニジョブ
労働者が通常雇用へステップアップする事例は殆ど無かった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/germany_01.html
▽男女賃金格差―前年と変わらず１８％
連邦統計局の３月発表資料によると、2021年の男女賃金格差（未調整）は18％で、
前年（2020年）と変わらなかった。具体的には、男性１時間当たりの平均賃金が
23.20ユーロであったのに対して、女性は同19.12ユーロと、4.08ユーロ（前年は4.16ユーロ）
少なかった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/germany_02.html
＜韓国＞
▽非対面時代における人的資源管理のパラダイムシフト―韓国労働研究院（ＫＬＩ）報告
社会経済状況の変化は、これまでも韓国の人的資源管理の形に様々に影響を
及ぼしてきたが、今日の第４次産業革命と新型コロナという大きな変化は、
韓国の人的資源管理にこれまで以上に大きなインパクトとを与えるであろう。
すなわち、人的資源管理におけるパラダイムシフトの到来として考察する必要がある。
このように論ずる報告書が韓国労働研究院より公表されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/korea_01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━
●労働関係法令一覧（２０２２年３月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202203.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「２０２２年度ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている
中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として募集している。
認定企業に選出されると、都が企業PR用DVD及びリーフレットを作成・提供
するほか、認定企業専用のロゴマークを認定から３年間使用することが
できるなど、様々な特典を受けられる。応募対象は、都内に本社又は主たる
事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業等。募集期間は
５月31日まで（必着）。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/index.html
●テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは５月16、25日、テレワークに関するセミナーを
オンライン開催する。サテライトオフィス利用におけるセキュリティへの
配慮ポイント、テレワーク実施上の労務管理の留意点について説明する。
国や都の支援事業の紹介も行う。参加無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「“仕事の軸”の見つけ方・育て方～不安定な社会の中で働き続けるために～」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は６月４日、「“仕事の軸”の見つけ方・育て方～
不安定な社会の中で働き続けるために～」をオンラインで開催する。
講師のこれまでの体験談をもとに、キャリアコンサルタントとしての視点から、
仕事の軸の見つけ方、それに沿ったキャリアの育て方を考える。参加費1,000円。
定員30名（先着順）。
https://www.jawe2011.jp/career/career2022.html#event2020604
