メールマガジン労働情報 No.1822

■□――【メールマガジン労働情報/No.1822】

第14次労働災害防止計画(案)について審議/労政審分科会 ほか

―2022年11月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第14次労働災害防止計画(案)について審議/労政審分科会 ほか
【統計】2022年7~9月期のGDP実質成長率、年率マイナス1.2%/内閣府 ほか
【動向】計画以上の内々定者数を確保している企業は約12%/東商調査 ほか
【海外】2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ/カンボジア ほか
【イベント】セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証―高等教育と職業教育・労働市場との接続―」/大学改革支援・学位授与機構 ほか

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第122回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:高齢者の雇用・就業について考える
日 時:2022年12月7日(水曜)~12日(月曜)
    第1部 研究報告・事例紹介   12月7日~12日(オンデマンド配信)
    第2部 パネルディスカッション 12月12日 15時~16時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費:無料(要予約)
定 員:1,000名
申込期限:12月6日(火曜)15時まで

 本フォーラムでは、高齢者の継続雇用と活用に積極的に取り組む企業等の
事例を通して、働く意欲のある高齢者が能力発揮できるような環境整備と
70歳までの雇用・就業のあり方について議論・展望します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html

☆OECD―JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:不平等は問題か?:人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか
日 時:2022年12月8日(木曜)16:00~18:00
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費:無料(要予約)
定 員:1,000名
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html
(OECD東京センター)
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/does-inequality-matter-high-level-roundtable-japan.htm

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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報(11月15日更新)

 国内統計:実質国内総生産
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html

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【行政】
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●第14次労働災害防止計画(案)について審議/労政審分科会

 厚生労働省は16日、第150回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、
2023年度を初年度とする5か年間の「第14次労働災害防止計画(案)」について
審議した。計画(案)は、転倒などの作業行動に起因する労働災害、高年齢者の
労働災害、外国人労働者等の労働災害等の重点事項ごとに、事業者が実施する
アウトプット指標、実施結果として期待されるアウトカム指標を定めるとし、
一部の事項については数値も例示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29207.html
(第14次労働災害防止計画(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012834.pdf
(アウトプット指標とアウトカム指標)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012816.pdf
(参考: 第14次労働災害防止計画に向けた論点)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000994095.pdf

●「職場」分野での男女の地位、3割が「平等」と回答/内閣府レポート

 内閣府は15日、レポート「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」を更新した。
「世界経済フォーラム」が公表するジェンダー・ギャップ指数では、日本は
146か国中116位。「教育」と「健康」は世界トップクラスだが、「政治」と
「経済」が低い。男女の地位は平等かを尋ねたところ、社会全体でみると
「男性の方が優遇されている」(74.1%)、「平等」(21.2%)。分野別の
「平等」では、「職場」での平等は30.7%にとどまる。他は、「学校教育の場」
(61.2%)、「地域活動の場」(46.5%)、「家庭生活」(45.5%)、
「法律や制度の上」(39.7%)など。
(女性活躍・男女共同参画の現状と課題)
https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdf

●10月総括判断、「緩やかに持ち直している」で据え置き/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は1日、2022年10月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「供給面での制約や原材料価格高騰の影響が引き続きみられるものの、
緩やかに持ち直している」で前回(7月)から「据え置き」。雇用情勢は、8地域で
「上方修正」、3地域(北海道、北陸、福岡)で「据え置き」(表現変更)。業種別では、
製造業は「自動車製造のほか各業種で工場稼働率の上昇により人手が足りておらず、
人材の取り合い」、サービス業は「行動制限がない中、夏場の観光需要の増加などを
背景に、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増加」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202203/index.html
(主なポイント)
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202203/gaiyou_point.pdf

●2022年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省

 厚生労働省は11日、2022年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の
表彰対象者150名を公表した。同表彰は、技能者の地位と技能水準の向上、
優れた技能の継承などを目的としており、表彰の対象は、金属加工、
機械器具組立・修理、衣服の仕立、大工などの職業を分類した全20部門。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28876.html

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【統計】
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●2022年7~9月期のGDP実質成長率、年率マイナス1.2%/内閣府

 内閣府は15日、2022年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.3%、年率換算でマイナス1.2%と、
2021年7~9月期以来のマイナス成長となった。需要項目別では、民間最終消費支出が
実質0.3%(4~6月期は1.2%)、うち家計最終消費支出は実質0.3%(同1.3%)。
雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.8%、名目0.3%。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe223/gdemenuja.html

●9月の生産指数、前月比1.7%低下/鉱工業指数

 経済産業省は15日、9月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は98.5で、前月比1.7%の低下。業種別に
みると、自動車工業、無機・有機化学工業、化学工業(無機・有機化学工業を除く)
等が低下し、食料品・たばこ工業、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が
上昇した。出荷は同2.5%低下、在庫は同2.9%上昇、在庫率は同5.1%上昇。
速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202209kj.pdf

●10月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約16%上昇/日銀

 日本銀行は11日、企業物価指数(2022年10月速報)を公表した。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.9%の低下、前年比16.6%の上昇。前月比での
低下への寄与度は、石油・石炭・天然ガス(マイナス1.58%)など。円ベースで
前月比0.1%の上昇、前年比42.6%の上昇。国内企業物価指数は、前月比0.6%、
前年比9.1%の上昇。前月比での上昇への寄与度は、鉄鋼(0.21%)、電力・都市ガス・
水道(0.15%)など。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2210.pdf

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【動向】
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●計画以上の内々定者数を確保している企業は約12%/東商調査

 東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」
結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保
している企業(充足率100%以上)は12.4%、充足率が50%未満の企業は
36.9%、うち内々定者がいない(充足率0%)企業は11.5%など。
企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032391
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032395

●67%の学生が情報収集にSNSを活用/民間調査

 マイナビは15日、2024年卒を対象とした「大学生インターンシップ・就職活動
準備実態調査」結果を発表した。10月時点のインターンシップ累計参加率は82.7%
(前年比4.7ポイント増)、半日プログラムへの参加は69.1%(同10.7ポイント増)。
インターンシップ等の情報収集にSNSを使っている割合は67.2%(同4.5ポイント増)
https://www.mynavi.jp/news/2022/11/post_37394.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<カンボジア>
▽2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ

 全国最低賃金委員会での審議の結果、2023年1月に最低賃金が現行の月額194米ドルから
200米ドルに引き上げられることが決まった。コロナ禍の最賃引き上げは3回目となるが、
前回、前々回と1%程度の引き上げだったのに対して、今回の引き上げ率は3.1%となり、
コロナ禍前の2020年1月の引き上げ幅に近い水準となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/11/cambodia_01.html

<ラオス>
▽最低賃金の段階的引き上げ―8月1日から月額120万キープへ、2023年5月には月額130万キープへ

 法定最低賃金が2022年8月1日付けで月額110万キープ(約65米ドル)から
120万キープ(約70米ドル)へ引き上げられた。さらに2023年5月には130万キープ
(約77ドル)に引き上げられる予定である。今回の引き上げは2018年5月に
90万キープから110万キープに改定されて以来、4年ぶりとなる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/11/laos_01.html

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【イベント】
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●セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証―高等教育と職業教育・労働市場との接続―」/大学改革支援・学位授与機構

 大学改革支援・学位授与機構は12月5日、大学等の質保証人材育成セミナー
「高等教育と生涯学習を横断する質保証-高等教育と職業教育・労働市場との接続-」
をオンラインで開催する。第四次産業革命や職業人生の長期化などにより、キャリアの
途中での転職が必要となるケースが見込まれる中で、高等教育機関はどのような役割を
果たすことができるのか。「リカレント教育」と「質保証」という切り口から、
高等教育機関がすべきことを議論する。参加無料。
https://www.niad.ac.jp/event/event2022/qehrd2.html

●セミナー「働く場の安全健康フォーラム in 倉敷」/大原記念労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は11月22日、セミナー「働く場の安全健康フォーラム
in 倉敷」を倉敷市とオンラインで開催する。「職場ドック」など実際に働く人たちが
参加型で取り組む改善ツールを概説し、同ツールの活用を体験するとともに、
安全文化の評価方法、高齢者・女性など多様な人材の活用方法など、同研究所の
事業紹介も行う。参加費無料(事前申込制)。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/202211_in.php