■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８４４】
研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 ほか
―2023年2月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 ほか
【統計】景気の現状判断ＤＩは４８.５、３か月連続の低下／１月景気ウォッチャー調査
【労使】春闘期から物価上昇分以上の賃上げや格差是正の取り組みを／自治労中央委員会 ほか
【動向】物価高倒産５０件、７か月連続最多更新／民間調査 ほか
【イベント】労働講座「職場のメンタルヘルス対策」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ＪＩＬＰＴコロナプロジェクト セミナー（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差
日 時：2023年３月17日（金曜）14時30分～16時50分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
定 員：1,000名
申込期限：３月16日（木曜）15時まで
共催：慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネルデータ設計・解析センター
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html
☆第１２５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：女性の就業について考える─環境変化と支援のあり方を中心に─
日 時：2023年２月15日（水曜）～20日（月曜）
第１部 研究報告 ２月15日～20日（オンデマンド配信）
第２部 事例紹介・パネル討論 ２月20日 13時30分～16時（ライブ配信）
（マザーズハローワークの取組み、NPOの支援現場から）
申込期限：２月14日（火曜）15時まで
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230220/index.html
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【行政】
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●研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省
文部科学省は７日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果を公表した。
研究者、教員等の労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間５年を10年とするもの）
の対象者について、本年４月以降、無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえて調査した。
回答機関全体の労働者のうち、特例対象者は９万9,776人（15.3％）。うち2022年度末で
契約期間10年を迎える者は１万2,137人、次年度以降に契約継続または継続可能性のある者
（無期転換申込権が発生する可能性のある者）は5,424人（44.7％）、継続未定の者は
4,997人（41.2％）。特例対象者に対象となる旨を伝えた機関は88.5％、制度概要や
無期転換申込手順を伝えている機関は85.2％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01174.html
（報道発表資料）
https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000026961_1.pdf
（研究者・教員等特例リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf
●「世界経済の潮流２０２２年２～インフレ克服に向かう世界経済～」を公表／内閣府
内閣府は８日、「世界経済の潮流2022年２～インフレ克服に向かう世界経済～」
を公表した。同書は、第１章「2022年後半の世界経済の動向」と第２章「ASEANの
貿易構造と特定国への依存リスク軽減の動き」から構成されている。第１章では、
物価の動向、世界的な金融引締めとその影響、2022年後半にかけての景気、
世界経済の見通しとリスクを掲載しており、主要地域の経済動向として、
アメリカ、中国、欧州経済について紹介している。
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa22-02/index-pdf.html
（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/sekai222siryou.pdf
●今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について議論／総合科学技術・イノベーション会議
政府は８日、第66回「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、
今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について議論した。
総理は議論を踏まえ、検討の方向性として「知の基盤の強化と人材育成」
に関して、「自らの強みや特色、ミッションに応じた戦略を描く研究大学への
支援をこの春から開始する」とし、「女性や若手研究者の更なる活躍、
文理分断からの脱却などを支援する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/08kagaku.html
●「派遣先事業主・責任者研修会」を開催／東京労働局
東京労働局は２月21日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。
内容は、男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等
の適用、外国人労働者との協働など、労働者派遣にかかわる様々なルールを説明する。
対象は主に派遣労働者を受け入れている事業主。受講無料。定員20名。申込期間は
２月17日まで。次回は３月23日に同内容で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_050221.html
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【統計】
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●景気の現状判断ＤＩは４８.５、３か月連続の低下／１月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2023年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の48.5で、３か月連続の低下。
家計動向関連DIは低下、企業動向関連、雇用関連DIは上昇した。先行き判断DI
（同）は、同2.5ポイント上昇の49.3。調査結果について、「景気は持ち直しの
動きがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、
持ち直しへの期待がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/menu.html
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【労使】
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●春闘期から物価上昇分以上の賃上げや格差是正の取り組みを／自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、73万4,000人）は
１月30、31の両日、都内で中央委員会を開き、「2023春闘方針」を決めた。
方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」として、すべての単組で
「要求－交渉－妥結（書面化・協約化）」のサイクルを確立することを強調。
「あなたの声ではじめる春闘」を掲げ、重点課題として、（１）賃金改善
（２）会計年度任用職員の処遇改善（３）職場からの働き方改革―を提示している。
川本委員長は実質賃金が上がらない状況や物価上昇を踏まえて「これまで以上に
積極的に賃上げを求める春闘にしていきたい」として、労働組合が一丸となって
物価上昇分に留まらない賃上げを求めていくことや、月例賃金の改善、格差是正の
取り組みなどを強力に推し進める必要性を訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230210.html
●デジタル人材不足への対応等について提言／経済同友会
経済同友会は８日、提言「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を
速やかに整備する」を発表した。「４.デジタル人材不足への対応について」では、
「デジタル人材を役割ごとに定義し、必要なスキル、有すべき資格を整理することで、
民間企業による社員のリスキリングを推進すべき」、「在留資格の発給要件緩和や
補助金政策により、外国籍人材が活躍できる環境を用意すると共に、産官学で連携し
外国籍人材の確保に取り組むべき」などと提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/230207_1751.html
（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/187630b311e9eb4254a46eb31e3a48ce3ad174d0.pdf
●記帳から決算・申告までの手引きを作成／東商
東京商工会議所は７日、2022年度版「記帳の手引き」と「記帳べんり帳」の
冊子２誌を作成した。「記帳の手引き」は、記帳の基本、青色申告の基礎知識等
を掲載した記帳入門編、「記帳べんり帳」は、帳簿の書き方等の実務面を掲載
している。同所では、融資の相談、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家
への相談、経営課題に応じた専門家の派遣、経営上の相談に随時対応している。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033131
（「記帳の手引き」）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033135
（「記帳べんり帳」）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033134
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【動向】
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●物価高倒産５０件、７か月連続最多更新／民間調査
帝国データバンクは８日、「『物価高倒産』動向調査」結果を発表した。
2023年１月の物価高倒産は50件で、前年同月（６件）から約8.3倍に急増。
2022年12月の48件をさらに上回り、７か月連続で最多を更新した。業種別では、
「製造業」（12件）が最多、なかでも「飲食料品製造業」（５件）が目立つ。
倒産の要因別では、「エネルギーコスト」（30.0％）が最多、次いで「原材料」
（28.0％）、「包装・資材」（24.0％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230202.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230202.pdf
●生活衛生関係営業「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」で据え置き／民間調査
日本政策金融公庫は３日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果
（2022年10～12月期）を発表した。飲食、理美容、ホテル・旅館等の生活衛生関係業の
業況判断DIは、前期比14.4ポイント上昇しマイナス9.0、来期は10.3ポイント低下し
マイナス19.3となる見通し。売上DIは前期比8.9ポイント上昇しマイナス1.4。
経営上の問題点は、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（54.7％）、
「顧客数の減少」（52.2％）など。景況は「厳しい状況にあるものの持ち直しの
動きがみられる」とし、前回から据え置いた。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2023_0203a.pdf
●昇給理由、半数以上は「定期昇給」で「ベースアップ」は２割弱／民間調査
エン・ジャパンは６日、「『昇給・ベースアップ』実態調査」結果を発表した。
2022年に昇給した人は28％、職種別では、「技術系（医薬、化学、素材、食品）」
（38％）、「エンジニア系（IT・Web・ゲーム・通信）」（34％）などで昇給者が多い。
昇給額は「1,001円～3,000円」（26％）、「10,000円以上」（22％）など。昇給理由は、
「定期昇給」（55％）、「ベースアップのため」（18％）、「手当追加のため」（９％）。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/31832.html
●３割の保護者は子供が全国転勤のある会社への就職「反対」／民間調査
マイナビは８日、「就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表した。
子供が全国転勤のある会社に就職を希望した場合、「反対」（29.6％）、
「賛成」（15.1％）。子供の大学選びで重視したことは、「子供の興味や関心に
合うかどうか」（29.0％）が最多だったが、「進学にかかる費用すべて」
（12.9％、前年比3.2ポイント増）、「大学の授業料」（9.8％、同0.1ポイント増）
といった支出関連の項目が前年比で増加した。
https://www.mynavi.jp/news/2023/02/post_37876.html
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【イベント】
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●労働講座「職場のメンタルヘルス対策」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は３月１・15日の２日間、労働講座
「職場のメンタルヘルス対策」を大和市で開催する。内容は、基礎知識・リスク編
（３月１日）、対策・対応編（15日）。職場のメンタルヘルス対策の現状や
実務対応におけるポイントなどについて解説する。参加無料。定員30名
（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/#tokutei_yamato
