メールマガジン労働情報 No.1785

■□――【メールマガジン労働情報/No.1785】

物価対策、賃金引上げ等ついて議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか

―2022年6月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】物価対策、賃金引上げ等ついて議論/物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
【統計】4月の現金給与総額、前年同月比1.3%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「学生のキャリア形成支援活動の推進」に関する解説動画を公開/経団連
【動向】在宅勤務、約27%の企業が「実施したが取りやめた」/民間調査 ほか
【海外】コロナ禍で浮き彫りになった産業の空洞化―製造業の国内回帰支援による雇用創出 フランス
【イベント】労働セミナー「SDGs時代の今こそ!ジェンダー平等と女性リーダーの育成」/東京都労働相談情報センター

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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報(6月24日更新)

 国内統計:雇用調整実施事業所割合
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html

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【行政】
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●物価対策、賃金引上げ等ついて議論/物価・賃金・生活総合対策本部

 政府は21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催した。総理は、議論を踏まえ、
「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から
国民生活や事業を守る」と述べるとともに、賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、
「春闘の結果、過去20年間で2番目の高い引き上げ率となる2.09パーセントの賃上げ、
そして夏のボーナスの増加が実現する見込み」としたうえで、「今年度の最低賃金について、
早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、
しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進める」と述べた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html
(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.html

●石綿による疾病に関する労災保険給付の請求件数が増加/厚労省

 厚生労働省は22日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」
の速報値を公表した。2021年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,274件(石綿肺を除く)、
支給決定件数は1,011件(同)で、請求件数は前年度と比べて189件(17.4%)の増加、
支給決定件数はほぼ横ばい(同5件、0.5%減)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26125.html
(疾病別・都道府県別の請求・決定状況ほか)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000948631.pdf

●研究開発者の新卒採用を行った企業割合が顕著に増加/文科省調査

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は22日、「民間企業の研究活動に関する
調査報告2021」を公表した。報告書によると、研究開発者の採用では、新卒採用
を行った企業の割合が顕著に増加する一方で、中途採用を行った企業の割合が
大幅に減少し、博士課程修了者の採用は低調だった。また、研究開発者として
博士課程修了者を採用しない理由は、マッチングの問題が大きいとの回答が
半数以上という結果となった。
https://www.nistep.go.jp/archives/51937
(概要、報告書全文等)
https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6792&item_no=1&page_id=13&block_id=21

●「ワーケーション推進事業」、モデル企業・地域を公募/観光庁

 観光庁は、「ワーケーション推進事業」への参画を希望する企業(モデル企業)と
地域(モデル地域)を公募している。同事業は、ワーケーション等の送り手である
企業と受け手である地域の取組の定着や継続的な関係性の構築のため、企業と
地域を対象としてマッチングを行い、効果検証や企業の制度導入、地域の受入体制
整備を進めるためのモデル実証事業のこと。公募期間は7月15日まで。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000190.html

●建設現場の生産性を向上する革新的技術を公募/国交省

 国土交通省は、建設現場の施工の労働生産性や品質管理の高度化等を図るための
革新的技術を公募している。対象となる技術は、AIやIoTなどの新技術等を活用して
土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術、またはデータを
活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術。7月20日公募締切、
9月上旬審査結果公表・通知(予定)。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000895.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001486740.pdf

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。
同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の
未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による
基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを
行っている。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。参加無料。
中労委ホームページでは、講義の動画などを一定期間、録画で配信しており、
この視聴は申込不要。視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
(労使関係セミナー)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

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【統計】
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●4月の現金給与総額、前年同月比1.3%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は24日、4月の「毎月勤労統計調査」結果(確報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3%増の28万2,437円、
うち一般労働者が同1.7%増の36万5,254円、パートタイム労働者が同1.4%増の
10万1,284円。総実労働時間は同1.3%減の141.5時間。うち、所定内労働時間は
同1.9%減の130.8時間、所定外労働時間は同5.7%増の10.7時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204r/dl/pdf2204r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204r/2204r.html

●正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く/労働経済動向調査

 厚生労働省は23日、労働経済動向調査(2022年5月)の概況を公表した。労働者の
過不足判断D.I.(不足-過剰、5月1日現在・産業計)は、正社員等労働者プラス37ポイント、
パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ44期、51期連続の不足基調。
正社員等労働者では、「医療、福祉」、「建設業」、「運送業、郵便業」、パートタイム
労働者では、「宿泊業、飲食サービス」、「サービス業(他に分類されないもの)」、
「生活関連サービス業、娯楽業」で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.
(4~6月実績見込)は産業計プラス11ポイントと前期から改善、「宿泊業、飲食サービス業」
(プラス30ポイント)、「製造業」(プラス17ポイント)などでプラスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/dl/4kekkagaiyo.pdf
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/dl/7siryo.pdf

●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比2.1%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は24日、2022年5月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で前年同月比2.1%の上昇、前月比(季節調整値)0.1%の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代18.6%(寄与度0.63)、ガソリンを
品目とする自動車等関係費3.0%(同0.27)、ガス代17.0%(同0.26)、生鮮野菜13.1%
(同0.23)など。下落は、「通信」のマイナス11.4%(同マイナス0.38)。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●「学生のキャリア形成支援活動の推進」に関する解説動画を公開/経団連

 経団連は22日、「学生のキャリア形成支援活動の推進」に関する解説動画を公開した。
経団連と国公私立大学のトップによる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」
(産学協議会)が4月にまとめた学生のキャリア形成支援活動の4類型をとりあげ、
学部3年生および修士1年生の学生を対象に実施されるインターンシップ
(4類型のうち「タイプ3」に該当するもの)の普及・定着等に向けて解説している。
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0622.html
(解説動画)
https://www.youtube.com/watch?v=TqfHF0lgtdA

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【動向】
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●在宅勤務、約27%の企業が「実施したが取りやめた」/民間調査

 東京商工リサーチは22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1%で、
同一設問を設定した2021年10月調査(37.0%)から7.9ポイント下落した。
「実施したが取りやめた」企業は27.2%で、同調査(20.7%)から大幅に増加した。
コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、
浸透しきれない実状を反映しているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220622_01.html
(調査結果)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B2d3d4444-9d66-4dc3-9c5f-17332b90dd99%7D_20220622_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●人材不足を実感する企業は82%/民間調査

 エン・ジャパンは21日、2022年「企業の人材不足」実態調査結果を発表した。
人材不足を実感する企業は82%で、コロナ前(2019年)の調査に比べて
7ポイント減少、従業員数の多い企業ほど採用意欲が高い傾向だった。
人材不足の原因は「退職による欠員」(60%)、「中途採用で人員確保できない」
(43%)など。解決策は「人材採用の強化」(76%)が最多、次いで
「既存業務の効率化」(30%)、「既存社員の教育、能力向上」(27%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29824.html

●6割弱が転職で年収増、5割以上が自己評価より低い年収に不満も/民間調査

 株式会社ライボは20日、「転職と年収に関する実態調査」結果を発表した。
「転職で年収が上がった」人は58.2%、年収上昇額は平均39.8万円。一方で、
現在の年収額と自己評価額とのギャップについて尋ねたところ、現年収額が
「自己評価より低い」と感じている人は51.7%、自己評価の年収平均額
(680.6万円)よりも、現年収の平均額(616.6万円)の方が64万円低く、
評価に大きなギャップがあるとしている。
https://laibo.jp/info/20220620/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽コロナ禍で浮き彫りになった産業の空洞化―製造業の国内回帰支援による雇用創出

 フランスでは1980年代に本格化した企業の生産拠点の海外移転によって、
産業の空洞化や経済の輸入依存が問題となっていたが、コロナ禍において
医療品や電子部品の不足が問題化し、対外依存が改めて浮き彫りになった。
2020年9月に発表された経済活性化策では、製造拠点の国内回帰による
雇用創出策が盛り込まれたが、その効果が10万人の雇用創出という形で結実した。
この成果に対する評価は時期尚早であるという指摘や製造業の雇用維持と
拡大のためには、更なる対策が必要との声も聞かれる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/france_02.html

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【イベント】
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●労働セミナー「SDGs時代の今こそ!ジェンダー平等と女性リーダーの育成」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月29日から7月19日まで、労働セミナー
「SDGs時代の今こそ!ジェンダー平等と女性リーダーの育成」をオンラインで
開催する。ジェンダー平等のための職場環境づくりや、女性リーダー育成の
ポイント等について、取組事例を挙げながら解説する。受講無料。定員200名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001234