■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６８】
経済・財政一体改革（社会保障）などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
―2022年4月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済・財政一体改革（社会保障）などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正／機械受注統計調査報告２月実績 ほか
【動向】半数超の企業で円安への対応策を実行／民間調査 ほか
【企業】専門キャリアを選択できる新人事制度を導入／オリックス銀行
【海外】独立自営業者の失業手当支給条件の緩和／フランス
【イベント】「よく分かる基本のしくみと実務 社会保険・労働保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.225『自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査』
自動化技術の導入が働き方にもたらす影響を把握するために、就業者個人を対象として、
業務（タスク）、雇用形態や職業、産業、役職などの就業状況、コンピュータスキル、
情報通信技術の利用頻度に関する調査を行いました。本書では、調査結果の概要を
とりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/225.html
◇資料シリーズ No.256『職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関する研究─日本版Ｏ－ＮＥＴの活用による研究─』
コロナウイルスの流行に端を発した雇用・就業環境の大きな変化（ショック）が、
雇用・所得・雇用管理にどのような影響を及ぼすのかに関する分析など、
「日本版O-NET」の数値情報を活用して執筆されたディスカッションペーパーを
掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行！
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月13日更新）
国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済・財政一体改革（社会保障）などについて議論／経済財政諮問会議
政府は13日、「第４回経済財政諮問会議」を開催し、地方活性化及び経済・財政
一体改革（社会保障）について議論した。総理は、成長と分配の好循環実現に向けた
社会保障改革に関して、「人への投資を支える制度改革を進める」としたうえで、
「年齢や性別、正規・非正規といった働き方にかかわらず、能力開発やセーフティネットを
利用でき、一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できる環境整備を進める」とし、
「制度によって働き方が変わるのではなく、働き方の変化に応じて社会保障の制度を見直す」
などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/13keizaishimon.html
●感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の申請受付／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇制度導入助成金の申請受付を行っている。同助成金は、医師等から休業が
必要とされた妊娠中の女性労働者が休暇を取得して出産し、出産後も活躍できる
職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず妊娠中の女性労働者に
有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000925708.pdf
（母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について（リーフレット））
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000926618.pdf
●船員の安全や労働環境向上の優れた取組を募集／国交省
国土交通省は、船舶所有者、船員等を対象として、船員の労働災害防止、
安全運航、健康管理及び労働支援に関する優れた取組を募集している。
優れた取組は「船員安全・労働環境取組大賞」として表彰、同省ウェブサイト等で
公表するとともに、毎年９月に実施している「船員労働安全衛生月間」等で
紹介する予定。募集期間は５月31日まで。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000224.html
●中堅・中小建設企業向け「高度外国人材採用支援セミナー」を開催／国交省
国土交通省は21日、中堅・中小建設企業を対象とした「高度外国人材採用
支援セミナー」をオンラインで開催する。高度外国人材の育成・紹介事業
を行う機関等より、人材の採用における留意点等を解説する。参加無料。
申込期日４月19日。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00031.html
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【統計】
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●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正／機械受注統計調査報告２月実績
内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2022年２月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比10.6％減の２兆4,590億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同9.8％減の
8,114億円。このうち、製造業は同1.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）
は同14.4％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2202juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2202gaiyou.pdf
●３月の輸入物価指数、前年比で大幅に上昇／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2022年３月速報）を公表した。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.0％、前年比25.2％、円ベースで前月比3.3％、
前年比33.4％、それぞれ上昇。前月比での上昇では、石油・石炭・天然ガスの0.49％が最大。
国内企業物価指数は、前月比0.8％、前年比9.5％の上昇。前月比で上昇したのは、
電力・都市ガス・水道0.18％など。前年比での上昇は13カ月連続。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2203.pdf
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【動向】
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●半数超の企業で円安への対応策を実行／民間調査
帝国データバンクは12日、「円安に関する企業の対応状況アンケート」
結果を発表した。急激な円安が進行している中で、自社の円安対策について
尋ねたところ、「対策を行っている」企業は56.5％。業界別にみると、
「製造」（68.0％）、「運輸・倉庫」（64.9％）が多い。円安に対する
具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」
（31.7％）が最多、次いで「燃料費等の節約」（24.2％）や「固定費削減」
（17.4％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220406.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220406.pdf
●テレワーク経験者は約３割、感染拡大前の１０倍に／民間調査
エン・ジャパンは13日、「コロナ禍のテレワーク」実態調査結果を発表した。
テレワーク制度を使って働いたことが「ある」人は31％で、新型コロナウイルス
感染拡大前の2019年調査結果（３％）と比較すると10倍となった。テレワークの
満足度は72％、メリットは「通勤ストレスがない」（86％）が最多、次いで
「コロナウイルス感染などのリスクを減らせる」（78％）、「人間関係の
ストレスがない」（40％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29066.html
●夫が育休未取得のワーキングマザーのうち、６割強が出産直後に夫に育休取得を要望／民間調査
マイナビは12日、「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」
結果を発表した。夫が育休を取ったことがあると回答した人は33.1％、
夫が育休を取ったことがないと回答した人で、出産直後（８週間以内）に
夫に育休を取って欲しかった人は63.6％。夫の育休取得に対する不安は
「収入減少」（72.1％）が最多、次いで「夫のキャリアへの影響」（49.8％）、
「夫の職場での人間関係悪化」（36.1％）など。
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33770.html
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【企業】
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●専門キャリアを選択できる新人事制度を導入／オリックス銀行
オリックス銀行は13日、専門キャリアを選択できる新人事制度を導入
したと発表した。同制度は、従来の管理職であるマネジメント職に加えて、
エキスパート職を新たに設けたうえで、社員は４つの専門分野（セールス分野、
コーポレート分野、お客さまサービス分野、ITデジタル分野）から専門性を
高めたい分野を選択し、専門スキルを向上できるようにする。特定の高度専門
スキルを有する人材を対象とした卓越エキスパート職も新設する。
施行は2024年度の予定。
https://www.orixbank.co.jp/contents/news/detail/20220413_wm000558.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽独立自営業者の失業手当支給条件の緩和
フランスでは、独立自営業者がおよそ310万人いるとされ、その多くが情報通信業や輸送、
コンサルティング業、医療・介護、商業などの業種で就労している。独立自営業者の約２割が
発注者や仲介業者に経済的に依存しており、収入が不安定だとされているため、2019年11月に
独立自営業者であっても失業保険に加入できるようにする措置が取られた。しかし、実際の
加入者は当初予定していたほどの規模にはなっていないため、失業手当の支給条件の緩和を
目的とする法律が国会で2022年２月に可決成立し、４月１日から施行された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/france_01.html
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【イベント】
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●「よく分かる基本のしくみと実務 社会保険・労働保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は５月24日・６月９日の両日、「よく分かる
基本のしくみと実務！社会保険・労働保険基礎講座」をオンラインで開催する。
社会保険事務担当者の備えておくべき基本実務を段階的に習得するとともに、
主な届出見本の解説も行う。講義翌々日から７月10日まではオンデマンド配信
（繰返し視聴可能）も行う。受講料25,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
