■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８５２】
大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
―2023年3月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員職員の割合等を公表／人事院 ほか
【統計】大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を発表／経団連 ほか
【動向】東京の中小企業の景況感、製造業が大きく悪化の一方で、小売業は改善／東商調査 ほか
【イベント】シンポジウム「公正な分配と生産性向上に向けた労使の取り組み―調査研究報告書を踏まえて―」／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.４
『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』を刊行しました！
育児・介護休業法（1995年制定）は、３か月（93日）の介護休業を企業に義務づけて
いますが、その取得者は少なく、政府は法改正を通じて多様な両立支援の整備を
進めています。本書は、現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から
守備範囲を広げて、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる
多様な問題にも着目し、対応可能な両立支援制度の考え方を示しています。
【Ａ５判 308頁 定価：3,300円（本体3,000円）３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇ブックレット『「非正規雇用」について考える』を刊行しました！
「非正規雇用」について、その概念、生まれ育ってきた歴史と背景、問題点、
対策の経緯、現状などを概観しつつ、一からこの問題を考えます。本問題に関し、
エポックとなる重要文書などを巻末資料として収録しました。
【Ａ４判 162頁 定価：1,430円（本体1,300円）３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/05.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２３年特別号を刊行しました！
２０２２年労働政策研究会議報告
本号は、日本労使関係研究協会が2022年11月に開催した「2022年労働政策研究会議」
での報告論文などを掲載した特別号です。総括テーマは、「労働時間管理の今後の
あり方について」です。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/special/index.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 現在予約受付中！
３月28日（火曜）より順次発送予定です。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を
超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、
「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」
「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月27日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇労働政策フォーラムの動画配信！
第124回「日本の人事制度・賃金制度「改革」」（2023年２月６～９日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230209/video/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（３月14日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
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【行政】
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●上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員職員の割合等を公表／人事院
人事院は10日、国家公務員を対象とした「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の
割合等」を公表した。2021年度に上限超の超過勤務を命じられた職員の割合は、
他律部署（他律的業務の比重が高い部署）では15.6％（前年度比2.0ポイント増）で、
業務内容は「国会対応業務」（18.7％）、「予算・会計関係業務」（12.6％）、
新型コロナウイルス感染症対策関連業務（11.2％）など。自律部署（他律部署以外の
部署）では6.8％（同0.2ポイント減）、業務内容は「予算・会計関係業」（15.8％）、
「大規模災害への対処」（13.6％）など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2303/jougenR3.html
（報道発表資料）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2303/jogengoeR3.pdf
●現物給与の価額（２０２３年度）を公表／厚労省
厚生労働省は、労働保険料や社会保険料の算定等のもとになる賃金・報酬のうち、
住宅（社宅や寮など）の貸与や食事など、通貨以外のもので支給される現物給与について、
2023年４月１日から適用する改正価額を公表している。2023年度は、18府県について
食事の価額が変更された。
（厚生労働省告示第56号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230228/20230228g00040/20230228g000400061f.html
（現物給与の価額改正：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001068092.pdf
（現物給与の価額改正：日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
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【統計】
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●大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2023年１～３月期調査）
結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では22.7％ポイントで
2011年９月末以降47期連続の「不足気味」超。中堅企業は37.0％ポイント、中小企業は
28.0％ポイントで、いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は
マイナス3.0％ポイントで、2022年４～６月期以来３期ぶりの「下降」超。中堅企業は
マイナス4.8％ポイント、中小企業はマイナス17.4％ポイントで、いずれも「下降」超。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202204.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●２月の国内企業物価指数、前年比８.２％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2023年２月速報）を公表した。国内企業物価指数は
119.3で、前月比0.4％の低下、前年比8.2％の上昇。製品別の前年比での上昇は、電力・
都市ガス・水道（33.9％）が最高、次いで鉱産物（33.5％）、鉄鋼（18.5％）など。
輸入物価指数は、前年比ではドルなどの契約通貨ベースで3.1％の上昇、円ベースで
14.6％の上昇、一方で前月比は契約通貨ベースで0.9％の低下、円ベースで0.5％の上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2302.pdf
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【労使】
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●「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を発表／経団連
経団連は14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を発表した。
同書では、少子化の要因を踏まえた対応の必要性として、処遇等の質の高い
雇用創出や構造的な賃金引上げ、これから子育てを担う若年層への重点配分、
有期雇用等労働者の正社員化やキャリア形成支援の推進などが必要とし、
男性の育児休業の取得推進に一層取り組むとともに、男女ともに多様で柔軟な
働き方を推進、両立しやすい環境を整備する必要があるとしている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/018.html
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/018_gaiyo.pdf
（本文）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/018_honbun.html
●景気判断指数はプラス８.３からプラス１８.９へ上昇／経済同友会
経済同友会は10日、経営トップ等を対象に実施した2023年３月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査（12月）と比べて、「緩やかに拡大している」
が39.8％から52.1％へ増加し、「緩やかに後退している」が16.5％から11.1％へ減少
したことから、同友会景気判断指数は8.3から18.9へ上昇した。雇用判断指数は
マイナス36.9で、８期連続の低下。2023年度の賃上げについては、「実施する予定」
（72.2％）、「実施しない予定」（2.8％）、「まだ決めていない」（25.0％）。
賃上げの理由は、「人材確保・定着」（74.0％）、「足下の物価上昇」（50.0％）など。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20230310k.pdf
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【動向】
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●東京の中小企業の景況感、製造業が大きく悪化の一方で、小売業は改善／東商調査
東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）
結果を発表した。業況DIは前期比3.9ポイント悪化のマイナス12.5となり、経済活動の
正常化により業況が改善した前期から一転し、悪化に転じた。業種別では、製造業が
14.4ポイント悪化、サービス業が3.5ポイント悪化、一方で、小売業が12.7ポイント改善し、
業種による差が大きく見られた。2023年度の採用活動については、「実施する」が46.0％
（前年調査比5.8ポイント増、「実施しない」が27.0％（同8.0ポイント減）、人材面での
取り組みでは、「正規従業員の採用強化」が38.2％（同8.0ポイント減）、「労働条件の
改善（賃上げ、福利厚生の充実等）」が35.7％（同9.1ポイント増）。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033663
（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033662
●印刷業倒産が増加へ、紙需要減に加え、コロナ禍が経営を直撃／民間調査
東京商工リサーチは14日、「印刷業」倒産結果を発表した。2022年度（４～２月）の
「印刷業」倒産（負債1,000万円以上）は59件（前年同期比31.1％増）。年度通期
（４～３月）は、2003年度以降の20年間で最少だった2021年度の48件をすでに上回り、
2020年度の69件に迫っている。印刷需要の回復が遅れるなか、コロナ関連の資金繰り
支援効果が薄れた2022年度は倒産が一気に増勢を強めたとしている。負債額は
「１億円以上」が28件（同115.3％増）で、全体の半数近くを占めた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230314_02.html
●就職先企業を選ぶ際に初任給引き上げを「意識する」学生は７６％／民間調査
ディスコは14日、2024年３月に卒業予定の大学３年生を対象とした「就職活動調査」
（３月１日時点）結果を発表した。志望業界は「情報・インターネットサービス」
（18.3％）が最多、次いで「情報処理・ソフトウエア」（16.9％）が続き、IT業界が
根強い人気だとしている。文理別に見ると、文系は「銀行」の順位が高く、理系は
メーカーとITが上位を占める。就職先企業を選ぶ際に初任給引き上げを「意識する」
人は76.7％。
https://www.disc.co.jp/press_release/9632/
（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/202303_gakuseichosa_kakuho.pdf
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【イベント】
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●シンポジウム「公正な分配と生産性向上に向けた労使の取り組み―調査研究報告書を踏まえて―」／連合総研
連合総研は４月17日、シンポジウム「公正な分配と生産性向上に向けた
労使の取り組み―調査研究報告書を踏まえて―」をオンラインで開催する。
「労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方（公正配分と多様性）
に関する調査研究委員会」が実施した労使協議の実態や生産性向上を進めるに
あたっての労働組合の考え方の調査分析と、これを踏まえた企業労使における
生産性向上と公正分配に向けた課題と展望について報告する。受講無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2023/03/081400.html
●「給与計算の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は４月18日、「給与計算の基礎実務講座」を
オンラインで開催する。総務、人事労務、給与計算担当者を対象とした基礎実務講座で、
実務担当者が必ず知っておくべき必須知識と実務上の重要ポイントやイレギュラーな
ケース、賃金のデジタル払いや給与計算に必要なマイナンバー実務など最新情報も
解説する。オンデマンド配信期間は４月20日～５月21日。受講料15,000円。
団体割引、事前予習動画有。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
