■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８１４】
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
―2022年10月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
【統計】景気判断、多くの地域で「緩やかに持ち直している」／日銀地域経済報告 ほか
【労使】副業・兼業を「認めている」「認める予定」は７割／経団連 ほか
【動向】上半期の「物価高倒産」、１５９件で過去最多／民間調査
【海外】外国人労働者の現況―非専門人材の減少とその影響／韓国
【イベント】フォーラム「持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家」／日本政策金融公庫総合研究所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年１０月号
特集「労使関係における集団の意義」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/10/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年１０月号
「リスキリング・リカレント学習の現在（いま）」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/10/index.html
☆『労働関係法規集 ２０２２年版』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（10月12日更新）
国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
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【行政】
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●生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査
日本銀行は13日、「生活意識に関するアンケート調査」（第91回、2022年９月調査）
結果を発表した。現在の暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が50.7％
前回６月調査（43.2％）と比べ7.5ポイント増加。５割を超えたのは2014年12月調査以来。
現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」が46.4％（前回調査30.6％）、
「少し上がった」が45.4％（同58.4％）など。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇
についての不安」は、「かなり感じる」が27.6％、「少し感じる」が46.9％、
「あまり感じない」が24.9％。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2210.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2210.pdf
●「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。
同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の
未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による
基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを
行っている。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。参加無料。
中労委ホームページでは、講義の動画などを一定期間、録画で配信しており、
この視聴は申込不要。視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
●「テレワーク・セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は11月７日、「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。
テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、ICTにおける留意点、
テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明する。個別相談会（事前登録制）
も実施予定。参加無料。定員200名（先着順）。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1107.html
（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_1107.pdf
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【統計】
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●景気判断、多くの地域で「緩やかに持ち直している」／日銀地域経済報告
日本銀行は６日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの
地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・所得情勢は、
「改善している」「持ち直しつつある」「緩やかに持ち直している」など、
個人消費は、「持ち直している」「緩やかに持ち直している」「持ち直しの
動きがみられている」などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer221006.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer221006.pdf
●９月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２１％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2022年９月速報）を公表した。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比0.2％の上昇、前年比21.0％の上昇、円ベースで
前月比4.7％の上昇、前年比48.0％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・
天然ガス（0.40％）など。国内企業物価指数は、前月比0.7％、前年比9.7％の上昇。
前月比での上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道（0.37％）など。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2209.pdf
●基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告８月実績
内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2022年８月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比9.5％減の２兆6,849億円（季節調整値）。民間設備投資の
先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.8％減の9,098億円。このうち、
製造業は同10.2％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同21.4％減。基調判断は
「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2208juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2208gaiyou.pdf
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【労使】
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●副業・兼業を「認めている」「認める予定」は７割／経団連
経団連は11日、副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果を公表した。社外での
副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答した企業は、企業規模計で
70.6％、常用労働者5,000人以上規模で83.9％。企業規模が大きいほど「認めている」
「認める予定」の回答が増加する。副業・兼業の効果については、「多様な働き方への
ニーズの尊重」（43.2％）が最多、次いで「自律的なキャリア形成」（39.0％）など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf
●中小企業向け小冊子「はじめてのクラウドファンディング活用のてびき」を作成／日商
日本商工会議所は11日、中小企業向け小冊子「はじめてのクラウドファンディング
活用のてびき」を作成した。同小冊子は、クラウドファンディングの概要、準備から
実施までの流れ、活用するメリットなどを紹介したもので、実際に商工会議所が支援に
携わった取り組み事例をインタビュー形式で取り上げ、専門家のコメントも交えて
実践的な視点で解説している。
https://www.jcci.or.jp/cat298/2022/1011140001.html
●提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動―」を発表／経済同友会
経済同友会は11日、提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造
―生活者（SEIKATSUSHA）による選択と行動―」を発表した。同提言は、生活者の
日々の選択を通じた社会変革・課題解決の実現を訴えるもので、第１章「経済社会の
停滞・衰退の中で展望が描けず苦慮する人々」では、賃金・所得の伸び悩みで
高所得国とは言い難い日本、商品・サービスの相次ぐ値上げでコストプッシュ型
インフレの懸念、長寿化・人口減少する社会で払拭されない将来不安について
紹介している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/221011_0028.html
（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/c2d57c499947253afba0a7e7425843f156e74918.pdf
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【動向】
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●上半期の「物価高倒産」、１５９件で過去最多／民間調査
帝国データバンクは11日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。2022年度
上半期の「物価高倒産」は159件、調査開始の18年以降で最多だった前年同期
（75件）から倍以上増加した。９月は35件判明し、月間最多だった８月（34件）を
さらに上回り、３か月連続で最多を更新した。業種別では「建設業」（40件）が最多、
次いで「運輸・通信業」（37件）、「製造業」（29件）、「卸売業」（24件）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221002.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221002.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽外国人労働者の現況―非専門人材の減少とその影響
雇用許可制によって外国人労働者を受入れている韓国では、統計庁と法務部が毎年、
外国人労働者を対象とした実態調査を行っており、その結果を「移民者滞留実態と
雇用調査結果」として公表している。2021年度の本調査結果を基に、韓国雇用情報院が
韓国内に居住する外国人の経済活動現況と特性、また外国人労働者の需給の見通し等を
分析している。それによると、新型コロナウイルスのパンデミック以降、韓国内で
就業する外国人（非専門人材）は減少しており、特定の産業にも影響を及ぼしている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/korea_01.html
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【イベント】
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●フォーラム「持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家」／日本政策金融公庫総合研究所
日本政策金融公庫総合研究所は11月25日、フォーラム「持続可能性の世紀を切り拓く
ベンチャー起業家～不確実な21世紀の創業環境を乗り越えて～」をオンラインで開催する。
「持続可能性」をキーワードに、基調講演「不確実な時代のベンチャー起業家に期待
されるもの」、研究報告、ベンチャー起業家によるパネルディスカッションを行う。
参加無料。定員300名（事前申込制）。
https://www.jfc-forum2022.jp/
●生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムを開催／高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」
を開催する。日程は、10月26日（福岡）、11月１日及び25日（東京）、12月６日
（オンライン）の全４回。高年齢者の戦力化に向けた「健康管理・安全衛生」
「自律的キャリア形成」「シニア活用戦略」「生涯キャリア形成」をテーマとして、
先進企業の事例発表、講演、パネルディスカッション等を行う。参加無料。
事前申込制・先着順。後日、オンデマンド配信を予定。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
●「分かりやすい年末調整実務講座」／大阪労働協会
大阪労働協会は10月18日、「分かりやすい年末調整実務講座」を大阪市及び
オンラインで開催する。年末調整に関する概要や事務手続きなどを問題演習も
交えながら学ぶ。受講料5,500円（テキスト代込み）。定員は会場、オンライン
各100名程度。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
