■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７１】
緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2022年4月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】３月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】３年ぶりに代々木公園で中央式典を開催／連合系の第９３回メーデー中央大会 ほか
【動向】在宅勤務の満足度、過去最高の約８４％／民間調査 ほか
【イベント】「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー（大人の発達障がい）」／中央労働災害防止協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は５月６日（金）の配信をお休みします。
次回５月11日（水）は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を配信します。
☆新刊『新・EUの労働法政策』を刊行しました！
EU労働法の形成と発展の歴史を詳述し、全分野にわたって解説した実務家必読の書で、
シフト制やプラットフォーム労働など、日本の労働法政策にも大きな示唆を与える１冊です。
【Ａ５判 892頁 定価：4,180円（本体3,800円） ４月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２２年５月号を刊行しました！
特集「教育機関における職業能力の形成」
職場外での職業能力の養成に教育機関が一定の役割を果たしてきています。
本号では、労働市場との接続に教育機関がこれまで果たしてきた役割と今後の展望を、
国際比較から日本の特質・課題を整理するとともに、産学連携・教育改革の事例などから
多面的に論じていただきました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/05/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年５月号を公開しました！
「副業・兼業が秘める可能性」
政府は「働き方改革実行計画」に副業・兼業の促進を盛り込み、厚生労働省は
2020年９月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、これまで従業員の
副業や兼業に消極的であった企業側にも、解禁の動きが目立ってきました。本号では、
副業や兼業を有効に活用したり、副業する労働者を支援する企業の事例や、副業・兼業
をテーマとしてJILPTが開催した労働政策フォーラムでの議論などから、「新たな働き方」や
「雇用創出」、「社会貢献」の実現に向け、副業・兼業が秘める可能性について考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/05/index.html
☆『JILPT 諸外国の制度比較 2021年度』を公開しました！
JILPTが2021年度に調査した諸外国の制度概要を俯瞰しやすいように再編集しました。
諸外国の外国人労働者受入制度、諸外国の労働時間法制―ホワイトカラー労働者への適用、
諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況を紹介しています。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
◇労働政策フォーラムの動画を配信しました！
第118回『副業について考える』（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回『多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─』（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。
「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に
実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の
データも公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（公開データリスト（調査実施時期順））
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！
労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、
国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
☆『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！
JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」
の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、
JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（４月26日更新）
国内統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html
国内統計：有効求人倍率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行しました！
No.１『70歳就業時代における高年齢者雇用』
No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』
No.３『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
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【行政】
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●緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、
同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する住居確保
給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年６月末
までとしていたが、８月末まで延長すると公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25336.html
（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/
●職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供／厚労省
厚生労働省は21日、ミドルシニア層のホワイトカラー職種を対象とした
職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を、３月４日から
提供していると公表した。同ツールは、自身では気付くことが難しい強みを
発見し、診断結果をもとに持ち味を活かせる職務や職位が確認できるもの。
キャリアコンサルタントなどの支援者が、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の
求職者・相談者等に相談支援を行う際に、同ツールを活用しやすくするための
マニュアルと映像教材も掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25313.html
（ツール概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000931528.pdf
（キャリアコンサルタント向け活用教材掲載ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23112.html
●年金額試算「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始／厚労省
厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで簡単に年金額の試算ができる
「公的年金シミュレーター」の試験運用を25日から開始した。「ねんきん定期便」
に記載の二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を
入力するだけで、将来受給できる年金額を試算することが可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_simulator_press.html
●パートタイマーのうち約７割は、正社員との間に不合理な待遇差が「ある」／東京都調査
東京都は21日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした
「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。正社員との間に不合理な待遇差が
「ある」と回答した人は69.2％、待遇差があると感じる点は、「賞与」（49.6％）が最多、
次いで「退職金」（33.7％）、「基本給」（27.4％）など。事業所に対して、
直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねたところ、
「実施した」（29.6％）、「実施する予定」（11.5％）、「実施していない」
（23.9％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（44.5％）、「待遇差に関する
根拠の明確化」（41.7％）など。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/21/05.html
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【統計】
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●３月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は26日、2022年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は180万人（前年同月比９万人減）で、９カ月連続の減少。
就業者数は6,684万人（同11万人減）で、６カ月連続の減少、雇用者数は
6,025万人（同14万人増）で、３カ月ぶりの増加。同日公表された
2021年度平均の完全失業率は2.8％で、前年度に比べ0.1ポイントの低下。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2021年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html
（2021年度平均概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf
●３月の新規求人、「製造業」は前年同月比２２％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年３月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比0.01ポイント上昇。
新規求人倍率（同）は2.16倍で、同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、
前年同月比で7.5％増。産業別では、製造業（22.0％増）、情報通信業
（16.9％増）、運輸業・郵便業（12.6％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25302.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000930795.pdf
●基調判断「改善を示している」へ上方修正／２月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2022年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.5ポイント上昇の96.8（速報値は95.5）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で、速報時点
（足踏みを示している）から上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202202rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、３月は０.９％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年３月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.9％の不足、前月と比べ0.1ポイント
不足幅が縮小した。職種別では、左官で過剰、鉄筋工（土木）で均衡、それ以外の
職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.7％が最も大きい。東北地域は
0.9％の過剰、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の
確保に関する見通し（５月及び６月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00087.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001478551.pdf
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【労使】
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●３年ぶりに代々木公園で中央式典を開催／連合系の第９３回メーデー中央大会
連合系の第93回メーデー中央大会（中央実行委員長：芳野友子・連合会長）は
４月29日に東京・代々木公園で開催される。代々木公園での開催は３年ぶり。
参加者が会場に集まるリアル開催を基本とし、参加者を最大5,000人程度に制限する。
スローガンは「一人ひとりが尊重される 多様性を認め合う社会をめざし みんなが輝く
未来をつくろう！」。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220427a.html
●会場に集うメーデーを３年ぶりに開催／全労連系、全労協系実行委員会が共同会見
全労連などでつくる第93回中央メーデー実行員会と全労協を中心とする
第93回日比谷メーデー実行委員会は４月26日、都内で共同記者会見を開き、
ともに３年ぶりに会場に組合員が集うメーデー集会をそれぞれ開催することや、
労働者の統一メーデー実現に向けた連帯の取り組みとして「共通スローガン」を
掲げ、幹部によるエール交換を行うことなどをアピールした。両メーデーとも、
昨年、一昨年と、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一般組合員が集う
通常集会が開催できなかった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220427b.html
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【動向】
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●在宅勤務の満足度、過去最高の約８４％／民間調査
日本生産性本部は22日、第９回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、
2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。在宅勤務の満足度を尋ねたところ、
「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％で、
2020年５月調査の57.0％から大きく伸びて過去最多。テレワーク実施率は20.0％で、
過去最低を記録した前回（１月）調査の18.5％から微増。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html
（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/9th_workers_pressreleas.pdf
●３５％がコロナ流行後にパラレルキャリア・副業を開始／民間調査
エン・ジャパンは21日、「パラレルキャリア・副業」実態調査結果を発表した。
本業以外に取り組んでいること（パラレルキャリアまたは副業）を尋ねたところ、
34％が「取り組んでいる」と回答。35％が新型コロナウイルスの「流行後に開始」。
得られた年収は、「20万円未満」（38％）が最多、次いで「50～100万円未満」（15％）、
「30～50万円未満」（12％）、「100～200万円未満」（11％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29193.html
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【イベント】
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●「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー（大人の発達障がい）」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は５月27日、「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー
（大人の発達障がい）」を港区で開催する。「大人の発達障がい」に関して、自然体で
仲間として受け入れることのできる職場づくりを進めている事業場の事例、就労が困難
となり休職を繰り返す発達障がい者の就労支援について、適切な対応方法を解説するとともに
大人の発達障がいの特性について理解を深めるための医学的な情報も提供する。
参加費26,400円、定員32名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3690_mh_case.html
●「無料経営診断」を実施／日本生産性本部
日本生産性本部は、ベテラン経営コンサルタントによる「無料経営診断」を
行っている。「経営コンサルタント養成講座」の受講生（10名前後）が会社を訪問し、
客観的な第三者の目で、経営課題を体系的に整理し、会社の実情に合った改善案を
提示する。対象は全業種で、売上規模３億円以上、従業員規模10名以上だが、
目安に満たない場合も相談に応じる。
https://www.jpc-net.jp/consulting/mc/diagnosis_management/
●「基本からよく分かる！労働法基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は６月１日から、「基本からよく分かる！
労働法基礎講座」をオンライン（オンデマンド配信）で開催する。
労働法の基本的な枠組、労働基準法や就業規則のポイント、解雇や労働時間、
同一労働同一賃金の問題など、具体的なテーマを解説するとともに、コロナ危機
における労働問題やテレワーク、フリーランスについても法的な留意点を整理する。
視聴期間は６月１日以降の希望視聴開始日から１カ月間、配信期間内は繰返し視聴可能。
受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-basic.html
