■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８４２】
障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省 ほか
―2023年2月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省 ほか
【統計】生活保護開始世帯数約６％増／１１月被保護者調査
【労使】「職務・役割を明確にした納得性の高い評価制度の構築・運用」などを提言／経済同友会 ほか
【動向】景況感「悪い」が７６％、第８波で自身のコロナ感染不安高まる／民間調査 ほか
【企業】準社員も含め従業員平均で約７％賃金上昇／オリエンタルランド
【イベント】過労死等防止調査研究センター 研究成果発表シンポジウム／労働安全衛生総合研究所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１２５回労働政策フォーラムのご案内 ＊オンライン開催／参加無料（要予約）
テーマ：女性の就業について考える─環境変化と支援のあり方を中心に─
日 時：2023年２月15日（水曜）～20日（月曜）
第１部 研究報告 ２月15日～20日（オンデマンド配信）
第２部 事例紹介・パネル討論 ２月20日 13時30分～16時（ライブ配信）
（マザーズハローワークの取組み、NPOの支援現場から）
申込期限：２月14日（火曜）15時まで
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230220/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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☆緊急コラム
「コロナ禍３年目の雇用回復─されど活用労働量は元に戻らず」
主席統括研究員 中井 雅之（１月31日）
2023年１月31日に公表された主な雇用関係指標をみると、2022年12月の完全失業率は
前月と同水準の2.5％となり、2020年11月以降３％以下の水準で推移している。2022年平均
では前年より0.2％ポイント低下して2.6％となった。また、有効求人倍率は前月と同水準の
1.35倍となり、2020年秋以降上昇傾向で推移している。2022年平均では前年より0.15ポイント
上昇して1.28倍となった。
このように、コロナ禍の初期に大幅に悪化した雇用情勢については、持ち直しの動きが
続いている。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/032.html
▽最近の更新情報（２月１日更新）
国内統計：雇用保険：受給資格決定件数、受給者実人員
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c05.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.263『COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/263.html
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【行政】
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●障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省
厚生労働省は２日、第124回「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、
令和５年度から５年間の障害者雇用対策基本方針の改正案を示した。また、
従業員100人超の企業を対象とする障害者雇用調整金の調整額を、支給対象者
10人超で１人２万3,000円（原則２万9,000円）、100人以下の企業の報奨金は
35人超で１人16,000円（同２万1,000円）とすること、障害者雇用相談援助助成金
（仮称）等の新設や既存助成金の拡充、重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者である特定短時間労働者の雇用率算定は１人を0.5人とすること
などを提起した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30749.html
（基本方針改正案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049744.pdf
（調整金等の支給調整）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049747.pdf
（助成金の新設等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049748.pdf
（特定短時間労働者の雇用率算定）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049750.pdf
●事業所、飲食店等で喫煙専用室の設置が増加／厚労省調査
厚生労働省は１月27日、2021年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表した。
一般施設、事業所、飲食店のうち、喫煙専用室を設置している施設は9.2％
（前年度比0.7ポイント増加）、火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙
としている施設は71.6％（同0.6ポイント減少）。学校、医療施設、児童福祉施設、
行政機関等で敷地内全面禁煙にしている施設は87.4％で、施設種別では「病院」
（100％）が最高、次いで「幼稚園、小学校、中学校、高等学校」等（95.5％）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30463.html
（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001043203.pdf
●『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置／厚労省
厚生労働省は２月１日より、各都道府県労働局に「医療・介護・保育」分野の
求人者を対象とした特別相談窓口を設置した。人材不足が特に顕著な同分野では、
職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生しており、相談窓口に
寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、
必要な対応を行うとしている。医療機関・介護等施設と職業紹介事業者向けに
手数料の明示等の遵守事項をまとめたリーフレットも公開している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30703.html
（医療機関や介護施設・保育所向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048695.pdf
（職業紹介事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048700.pdf
●「グッドキャリア企業アワード２０２２企業向けセミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は２月22日、「グッドキャリア企業アワード2022企業向けセミナー」
を大阪市で開催する。基調講演「組織におけるキャリア形成と学び・学び直し」
のほか、同アワード受賞企業の人事担当者によるキャリア形成支援の取り組みや
効果に関するパネルディスカッションを行う。参加無料。事前申し込み制。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30598.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001047201.pdf
●「ワーケーション推進セミナー」を開催／観光庁
観光庁は２月７日、「ワーケーション推進セミナー」をオンラインで開催する。
時間や場所を有効活用できる働き方であるワーケーションやブレジャーを、
企業内に制度として取り入れることを検討する。ワーケーションに取り組む
企業の基調講演のほか、社内でワーケーションの推進に取り組む担当者による
パネルディスカッション等を行う。参加対象は企業等の経営層、人事担当者等。
参加無料。
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0131173413.html
（チラシ）
https://www.jcci.or.jp/chiiki/230207_wa-ke-syonnsemina-kannkotyo.pdf
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【統計】
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●生活保護開始世帯数約６％増／１１月被保護者調査
厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年11月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万1,433件で、前年同月比340件（1.6％）増。
保護開始世帯数は１万9,522世帯で、同1,075世帯（5.8％）増。被保護世帯は
164万6,586世帯で、同2,804世帯（0.2％）増。被保護実人員は202万6,638人で、
同１万2,801人（0.6％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/11.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/11-01.pdf
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【労使】
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●「職務・役割を明確にした納得性の高い評価制度の構築・運用」などを提言／経済同友会
経済同友会は１月27日、提言「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても
少なくても働くことができる』社会の実現」を発表した。同提言では、「働き方」
における現状と課題として、企業・個人・社会全体の課題を提示し、課題解決に
向けた方向性を示したうえで、個の価値を最大限引き出す多様な働き方の実現
のために、職務・役割を明確にした納得性の高い評価制度の構築・運用、多様で
柔軟な働き方を可能とする心理的安全性の高い制度設計や運用、多様な働き方や
複層的なキャリアを持つ人材の積極登用などを提言し、具体的な事例を紹介している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/230126_1403.html
（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20230127a.pdf
●「女性起業家大賞」を募集／日商・全商女性連
日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）は、経営革新に
果敢に取り組んでいる創業期の女性経営者を表彰する「女性起業家大賞」の募集を
している。創業の動機・着眼点・意欲、事業展開に向けた取り組み（創意工夫・努力）
などについて審査し、優れた取り組みには最優秀賞（日商会頭賞）、優秀賞
（全商女性連会長賞）などを授与する。申込締切は４月21日、最優秀賞、優秀賞の
表彰式は10月５～６日開催の全国大会を予定している。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0131093450.html
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【動向】
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●景況感「悪い」が７６％、第８波で自身のコロナ感染不安高まる／民間調査
日本生産性本部は１月27日、第12回「働く人の意識調査」結果を発表した。
現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計は76.1％で、2021年１月
以来の75％超。自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を
感じている」は21.2％で、前回（2022年10月）調査で13.8％と過去最小を記録し、
2022年１月調査以降減少傾向にあったものの、今回調査で増加に転じた。
テレワークの実施率は16.8％で、前回調査の17.2％から微減。過去最低となった
22年７月調査の16.2％をわずかに上回った。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006234.html
（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/12th_workers_pressreleas.pdf
●４社に１社が生産・調達を国内へ回帰、国産品へ変更／民間調査
帝国データバンクは１月27日、「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」
結果を発表した。海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、何らかの
対策を「実施／検討している」企業は40.0％、「生産や調達の国内回帰または
国産品へ変更」する企業は24.6％。国内回帰等の理由は、「安定的な調達」
（52.7％）、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230110.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230110.pdf
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【企業】
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●準社員も含め従業員平均で約７％賃金上昇／オリエンタルランド
オリエンタルランドは１月30日、2023年４月１日より従業員の賃金改定を
行うと発表した。準社員（パート・アルバイト）を含む従業員を対象として、
基準賃金および時給を引き上げることとし、これにより従業員平均で約７％
賃金が上昇する。同社では、2022年４月に掲げた「2030年に目指す姿」の実現
のため、働くすべての従業員が働きがいを感じられること、そしてこれからも
働きたい場所として選ばれ続けることを目指すとしている。
http://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/20230130_01/main/0/link/20230130_01.pdf
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【イベント】
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●過労死等防止調査研究センター 研究成果発表シンポジウム／労働安全衛生総合研究所
労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センターは
３月８日、研究成果発表シンポジウムをオンラインで開催する。過労死等の実態把握、
発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策等の調査研究結果を報告し、防止対策や
新たな研究課題について意見交換を行う。講演「業種別過労死等事案の経年変化」、
「職場の実態に即したオーダーメイドの現場介入調査：職場の疲労カウンセリング」
等のほか、総合討論「過労死等防止対策のこれからの進め方」を行う。参加無料。
https://jniosh.page.link/records_sympo_22_academicml
●「働く女性のメンタルヘルス講演会」／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは３月４日、「働く女性のメンタルヘルス講演会」を
オンラインで開催する。テーマは「対人関係のストレスから私を守るための職場
コミュニケーション」。働く女性を取り巻く現状やよくある相談と対処法、
アサーティブ・コミュニケーションや対人関係のストレスを減らすためにできること
について紹介する。対象は働いている女性、テーマに関心のある方など。参加無料。
申込締切は２月28日。
https://req.qubo.jp/mental/form/VZdvbUsD
