■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８５４】
経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告 ほか
―2023年3月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告 ほか
【統計】男女間賃金格差は７５.７／２０２２年「賃金構造基本統計調査」 ほか
【労使】３０年ぶりに賃上げ率を３％台に乗せる／連合のヤマ場を終えての賃上げ回答集計結果 ほか
【動向】６３％が正社員採用予定、医療・福祉業界では８割超／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「人的資本経営と健康いきいき職場づくりの関連性を考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.265『雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―』
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について、申請時に事業所から取得している
行政記録情報を集計し、支給推移と傾向を記述的に分析しました。その結果、リーマン・
ショック・東日本大震災期（2008年12月～13年11月）、平常期（13年12月～20年1月）
と比較すると、コロナ期の支給はより大規模であり、対人サービス産業（宿泊業・
飲食サービス業など）を始め支給の対象となった産業の幅が広く、東京など人流が
大きく抑制された都市部の事業所への支給が中心であったこと、航空運輸業、鉄道業
といった交通インフラ産業など、支給金額が非常に大きい事業所が一部に存在している
ことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/265.html
◇資料シリーズ No.264『Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：Gテストの検査拡充に係るプロトタイプ開発報告』
厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」（愛称：job tag）は、
2022年３月のサイトリニューアルで様々な自己理解支援ツールの公開が始まりました。
今般、job tag上で公開されている「簡易版職業適性テスト」（簡易版Gテスト）
について、拡充版として検査の追加開発を行いました。本書では、その過程と
検査の基本的性質等の分析結果について報告しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/264.html
◇ディスカッションペーパー 23-01『職場における感染症拡大防止をめぐる法政策―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開』
職場における感染症の拡大防止という政策課題について、コロナ禍において
積極的な立法措置が講じられてきたドイツ法の分析・検討を行いました。
今後、新興感染症の流行下における職場での感染拡大防止をめぐる法政策の
あり方を検討するに当たり、関係各省において参照されることが期待されます。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-01.html
◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.４
『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』を刊行しました！
育児・介護休業法（1995年制定）は、３か月（93日）の介護休業を企業に義務づけて
いますが、その取得者は少なく、政府は法改正を通じて多様な両立支援の整備を
進めています。本書は、現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から
守備範囲を広げて、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる
多様な問題にも着目し、対応可能な両立支援制度の考え方を示しています。
【Ａ５判 308頁 定価：3,300円（本体3,000円）３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７６回
持続的な賃金の引き上げに向けて─２０２３年春闘の動向と５社の調査事例から─
JILPTリサーチフェロー 荻野 登（３月23日）
2023年の春季労使交渉は、２月中旬以降に本格化する労使交渉の前から、
大手企業のトップによる賃金引き上げに前向きな発言が相次いだ。岸田首相も
物価上昇を超える賃上げを要請するなど、政労使とも賃上げに積極的な姿勢を
示すなか展開した。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/076_230323.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２３年４月号を公開しました！
本号では、前号に続き日本の労働事情を紹介する論文特集をお届けします。
西村純JILPT副主任研究員は、賃上げ機運が高まる中での日本企業の人事・
賃金制度と賃上げの実態を明らかにし、賃金決定の仕組みを分析しています。
梶谷真也 京都産業大学准教授は、高年齢者の雇用確保の義務化に伴って企業が
行っている調整について、賃金、仕事内容、若者の雇用との代替可能性に注目し、
マイクロデータの分析結果から論じています。そのほか、業務請負会社の従業員らが、
業務請負契約が偽装請負であるとして、労働者派遣法に基づいて請負先会社の
従業員としての地位の確認を求めた東リ事件（大阪高裁2021年11月４日判決）、
「人への投資」の必要性で労使一致した2022春闘、労働市場における男女不平等
を示す男女間賃金格差の実態と最新の政策介入についての解説を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
◇ブックレット『「非正規雇用」について考える』を刊行しました！
「非正規雇用」について、その概念、生まれ育ってきた歴史と背景、問題点、
対策の経緯、現状などを概観しつつ、一からこの問題を考えます。本問題に関し、
エポックとなる重要文書などを巻末資料として収録しました。
【Ａ４判 162頁 定価：1,430円（本体1,300円）３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/05.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 現在予約受付中！
３月28日（火曜）より順次発送予定です。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を
超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、
「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」
「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月27日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告
政府は22日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「このところ
一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」から「一部に弱さが
みられるものの、緩やかに持ち直している」へ表現を変更した。先行きについては、
「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。個別判断では、雇用情勢は
「持ち直している」で据え置き、生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から
「このところ弱含んでいる」へ、企業収益は「一部に弱さがみられるものの、総じて
みれば改善している」から「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかに
なっている」へ、倒産件数は「低い水準ではあるものの、このところ増加がみられる」
から「低い水準ではあるものの、増加がみられる」へ、表現を変更した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0322getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/03kaigi.pdf
●新しい時代の働き方について議論／厚労省研究会
厚生労働省は20日、第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」を開催した。
同研究会は、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を
見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的としており、働き方や
職業キャリアに関するニーズの変容、企業の意識、人材の管理・活用等の変容、
健康確保と働きがいの促進などの事項について、調査・検討を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32066.html
●助成金の「生産性要件」廃止、「賃上げ要件」への切り替え等について諮問／労政審分科会
厚生労働省は20日、第57回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催した。
分科会では、男性の育児休業取得を支援するための両立支援等助成金等の支給対象の
拡充等のほか、雇用関係助成金の「生産性要件」について、事務的な非効率が見られた
として廃止するとともに、一部の助成金では、賃金引上げに対して助成額を加算する
「賃上げ要件」に切り替えること等を諮問した。「賃上げ要件」に切り替えるのは、
両立支援助成金のテレワークコース等７コース。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32133.html
（改正省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001075774.pdf
●職場の「搾乳室」についてのリーフレットを作成／厚労省
厚生労働省は17日、職場の「搾乳室」についてのリーフレットを作成した。
同省では、出産した女性が安心して職場復帰し、働き続けることができるように、
搾乳室の設置を進めている。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画を策定した企業などが、女性活躍の推進や仕事と育児の両立
への取組として搾乳室を設置する場合、日本政策金融公庫の「働き方改革推進
支援資金（企業活力強化貸付）」の利用も可能。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001071860.pdf
（女性労働者の母性健康管理等について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
（日本政策金融公庫・働き方改革推進支援資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
●労働法令の内容を外国人労働者に周知するためのリーフレットを作成／厚労省
厚生労働省は17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と、職場における
ハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知する
ためのリーフレット２種類を、14の言語で作成した。また、妊産婦が主治医等の
指導事項を事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」について、
どのような指導事項が事業主に伝えられるのか、外国人労働者にも分かりやすく
するため、英語、中国語、ポルトガル語と日本語の併記版も作成した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31884.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001071934.pdf
（母性健康管理指導事項連絡カード）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001071954.pdf
●自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度、「三つ星」も新たに導入／国交省
国土交通省は22日、自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した
「働きやすい職場認証制度」について、2023年度より、これまでの「一つ星」・
「二つ星」に加えて、新たに「三つ星」を導入すると公表した。「三つ星」では、
「一つ星」・「二つ星」よりも認証項目を追加するとともに、働きやすい職場実現
のための方針、課題、目標などを事業者が主体的に設定し、改善に向けたPDCAの
適切性も審査する。「三つ星」の申請受付期間は９月19日～10月16日、認証事業者の
公表は2024年３月以降。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000081.html
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【統計】
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●男女間賃金格差は７５.７／２０２２年「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は17日、2022年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計31万1,800円
（前年比1.4％増）、男性34万2,000円（同1.4％増）、女性25万8,900円（同2.1％増）。
男女間賃金格差（男性＝100）は75.7（前年差0.5ポイントの上昇）。短時間労働者の
賃金は、時間当たり男女計1,367円（同1.2％減）、男性1,624円（同0.4％減）、
女性1,270円（同1.6％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/12.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf
●労災の死亡者数３４％減、休業４日以上死傷者数１５％増／厚労省
厚生労働省は16日、2023年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。
2023年における死亡災害は、死亡者数が85人で前年同期比33.6％減少。業種別では、
建設業25人（同26.5％減）、陸上貨物運送事業17人（同6.3％増）など。事故の型別
では、「墜落・転落」24人（同41.5％減）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は
１万9,045人で、前年同期比15.4％増加。業種別では、第三次産業の１万2,388人
（同37.1％増）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）
6,924人（同74.8％増）、「転倒」4,205人（同6.0％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-03.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●１２月の介護サービス受給者、約４６６万人／介護給付費等実態統計
厚生労働省は22日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年12月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス466万1,400人、介護予防サービス87万500人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,900円、介護予防サービス２万7,500円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202212_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/12.html
●２０２３年３月の総人口、前年同月比６１万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年３月概算値及び2022年10月確定値を公表した。
23年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,449万人で、前年同月比61万人
（0.49％）の減少。10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,494万７千人で、
同55万６千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,623万６千人で、同２万２千人（0.06％）の増加、15～64歳人口は7,420万８千人で、
同29万６千人（0.40％）の減少、15歳未満人口は1,450万３千人で、同28万２千人
（1.91％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202303.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●３０年ぶりに賃上げ率を３％台に乗せる／連合のヤマ場を終えての賃上げ回答集計結果
３月14日～16日のヤマ場を含む13日～17日までを「先行組合回答ゾーン」
に設定していた連合（芳野友子会長）は17日、同日10時時点での第１回回答集計
結果を発表した。定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は１万1,844円、
率で3.80％となり、1994年以来、30年ぶりに賃上げ率が３％を超えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230324a.html
●賃金改善額が８,０００円を超え、２０１４年以降で最高水準に／金属労協大手組合のヤマ場までの賃上げ回答
金属労協（JCM）に加盟する大手組合の先行回答状況によると、３月17日現在では、
賃金改善分の平均額は8,131円となっており、昨年の最終結果である1,994円を大幅に
上回るだけでなく、賃上げが復活した2014年以降で最も高い水準となっている。
JCMが集中回答日に設定した３月15日に記者会見した金子晃浩議長は「JC共闘による
相乗効果を発揮できた」などと評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230324b.html
●自動車総連のメーカー部会、電機連合の中闘のすべての組合が要求に対する満額回答を引き出す／金属労協の各産業での先行回答状況
金属労協に加盟する自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の各大手組合の
賃上げの先行回答では、組合要求に対する満額回答が相次いだ。トヨタや日産の労働組合
などを含む自動車総連のメーカー部会12組合では、すべての組合で要求満額を獲得。
産別統一闘争を展開する電機連合の中闘組合は、揃って要求どおりの7,000円の改善額を
引き出した。基幹労連に加盟する三菱重工や川崎重工などの総合重工組合は、賃金改善
１万4,000円の満額回答を引き出した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230324c.html
●２０１２年結成以降で最も高い賃上げで妥結／ＵＡゼンセンの第１のヤマ場回答の状況
UAゼンセンは16日、本部で記者会見を開き、2023労働条件闘争の第1のヤマ場（15日）
を終えた16日午前10時時点での賃上げ妥結集計結果を公表した。正社員組合員、
短時間組合員ともに、UAゼンセン結成（2012年秋）以降の闘争で最も高い賃上げ額
となっている。正社員組合員では、「制度昇給」と「ベアなど」を合わせた賃上げ額
全体の加重平均で１万3,830円（4.56％）となっており、パートタイマー組合員の
時給の引き上げ額（制度昇給込み）は61.8円（5.90％）。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230324d.html
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【動向】
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●６３％が正社員採用予定、医療・福祉業界では８割超／民間調査
帝国データバンクは20日、「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」
結果を発表した。2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％（前年度比
0.8ポイント増）。採用予定がある企業を主な業種別にみると、「医療・福祉・
保健衛生」（82.8％）、「旅館・ホテル」（79.3％）、「輸送用機械・器具製造」
（76.8％）などで多くなっている。非正社員の採用予定がある企業は47.3％
（同1.0ポイント増）。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230304.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230304.pdf
●雇用調整助成金の特例措置、上場企業の８６１社で活用／民間調査
東京商工リサーチは20日、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策として、
2020年４月分から適用され３月末で終了する雇用調整助成金の特例措置制度
について、活用した上場企業は861社だったと発表した。上場企業3,918社
（2023年３月17日時点）のうち、２割超（21.9％）が同助成金を受給した
ことになる。特例措置を活用した上場企業への支給額は、３年間で累計
9,226億1,244万円（判明分）。100億円以上を計上した企業は16社、
うち９社が航空会社や鉄道会社などの運送関連。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230320_01.html
●６割が「仕事でＳＤＧｓに関わりたい」、分野は「健康と福祉」が最多／民間調査
エン・ジャパンは16日、「SDGs」意識調査結果を発表した。仕事で「SDGs」に
関わりたいか尋ねたところ、65％が「関わりたい」と回答。関わりたい理由は、
「仕事でも社会貢献性を感じたい」（56％）が最多。SDGsで関わりたい分野は、
「すべての人に健康と福祉を」（53％）、次いで「貧困をなくそう」、
「住み続けられるまちづくりを」（いずれも46％）など。転職先を選ぶうえで
企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを「重視する」は51％。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32346.html
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【イベント】
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●セミナー「人的資本経営と健康いきいき職場づくりの関連性を考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は４月27日、
セミナー「人的資本経営と健康いきいき職場づくりの関連性を考える」をオンラインで
開催する。昨今注目を集める人的資本経営やそれに関連した「人」と「組織」に関する
動向と健康いきいき職場づくり・健康経営の連携のあり方について検討する。
参加費16,500円。定員40名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=200&dispmid=418
