■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８１８】
ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省 ほか
―2022年10月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省 ほか
【統計】９月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 ほか
【労使】「多様な人材の活躍に関する重点要望」を発表／日商 ほか
【動向】従業員の「配置転換」実施企業、９月時点で前年２倍超の６４社／民間調査
【海外】新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化／中国
【法令】労働関係法令一覧（２０２２年９月公布分）
【イベント】「育休取得者が活躍する組織づくり講座」／東商 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.260『「job tag」（職業情報提供サイト（日本版 O-NET））のインプットデータ開発に関する研究（2021年度）』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/260.html
◇海外労働情報22-10『諸外国の雇用維持政策―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2022/22-10.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年１１月号を刊行しました！
ディアローグ「労働判例この１年の争点」＋特集「公的職業訓練の今日的課題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年１１月号を公開しました！
「キャリア採用に向かう企業」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/11/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２２年１１月号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（10月25日更新）
国際比較統計：実収賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f52.html
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【行政】
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●ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省
厚生労働省は26日、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト
「マイジョブ・カード」を公開した。同カードは、個人のキャリアプランや
職務経歴を記録し、求職活動や能力開発に役立てるもの。今までは紙または
電子媒体で作成・保存したものが、今後はオンライン上でジョブ・カードを作成・
管理ができるようになり、ハローワークインターネットサービスやjob tag
（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用、職業情報や
キャリア形成に役立つ情報取得が可能となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28660.html
●外国人の雇用労働に係る統計整備の状況等について議論／厚労省検討会
厚生労働省は27日、第９回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、
外国人雇用の状況や新たな統計整備の状況等について議論した。同検討会は、
2021年６月の中間とりまとめにおいて「エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案」
に向け、中長期的には「日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも
含めて検討すべき」と提言。同年、有識者による研究会を設置し、外国人の雇用状況
に係る統計調査の新設について議論・検討を行い、22年３月に報告書をとりまとめた。
検討会では今後、報告書を踏まえ、外国人の雇用に係る新たな統計調査の実施に向けて
検討を進める予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00015.html
（検討会資料５：JILPT調査「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001005453.pdf
（検討会中間とりまとめ：2021年６月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19426.html
（外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/000924137.pdf
●１１月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」／厚労省
厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めている。
大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対して、適正なコスト
負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等を生じさせていることが
懸念されている。同省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、
「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施、労使団体
への協力依頼の実施などの取組みを行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28700.html
（「しわ寄せ」防止特設サイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001003298.pdf
●「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更／林野庁
林野庁は26日、10月５日付けで「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を
変更したと公表した。同基本方針は、林業における経営及び雇用の動向に関する
事項等について定めたもの。今回の変更は、林業労働力の確保を図るため、
林業従事者が生きがいをもって働ける魅力ある職場づくりを推進することとし、
「『新しい林業』の実現に必要な造林やICT等の知識や技術、技能を持つ人材の
確保・育成」、「女性の活躍・定着の促進、外国人材の受入れ等」などについて
新たに定めている。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/routai/221026_24.html
●第３回「雇用就農資金」の募集を開始／農水省
農林水産省は、第３回「雇用就農資金」の募集をしている。同事業は、49歳以下の
就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するもの。対象は
2023年２月から事業の開始を希望する者で、募集タイプは「雇用就農者育成・
独立支援タイプ」（年間最大60万円、最長４年間）と「新法人設立支援タイプ」
（年間最大120万円、最長４年間（３年目以降は年間最大60万円））がある。
募集期間は12月１日まで。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/221026.html
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【統計】
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●９月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は28日、2022年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15か月連続の減少。
就業者数は6,766万人（同40万人増）で、２か月連続の増加、雇用者数は
6,070万人（同51万人増）で、７か月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●９月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３０％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年９月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.02ポイント上昇。
新規求人倍率（同）は2.27倍で、同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、
前年同月比で9.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（29.5％増）、
生活関連サービス業・娯楽業（22.3％増）、卸売業・小売業（12.7％増）
などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28728.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001003848.pdf
●７月の介護サービス受給者、約４６２万人／介護給付費等実態統計
厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年７月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス462万2,300人、介護予防サービス85万9,600人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,900円、介護予防サービス２万7,600円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202207_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/07.html
●基調判断「改善を示している」で据え置き／８月景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2022年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント上昇の101.8（速報値は101.7）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202208rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、９月は１.８％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年９月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.8％の不足、前月と比べ0.2ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は
1.9％の不足、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の
確保に関する見通し（11月及び12月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00110.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517133.pdf
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【労使】
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●「多様な人材の活躍に関する重点要望」を発表／日商
日本商工会議所は21日、「多様な人材の活躍に関する重点要望について
～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を発表した。同要望は、
政府が取り組むべき女性、外国人材など「多様な人材の活躍」に関する政策
について取りまとめたもので、「外国人材の活躍推進」「女性の活躍推進」のほか
「高齢者の活躍推進」「障害者雇用の促進」「就職氷河期世代の就職支援」について
要望している。
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/1021140000.html
（重点要望：概要）
https://www.jcci.or.jp/diversity_summary.pdf
●社員研修・教育訓練の予算、半数弱が「予算を増やしたい」／東商調査
東京商工会議所は26日、「研修・教育訓練、人材育成に関するアンケート」
結果を発表した。社員に対する研修・教育訓練を「とても重要」と回答した企業は
58.0％、「まあまあ重要」は41.2％で、ほぼ全ての企業が重要と認識している。
一方で、今後２～３年程度を見据えて対象者１人当たりの予算を「増やしたい」
と考えている企業は約半数（48.2％）。今後２～３年程度を見据えて強化して
いきたい内容・テーマは、「リーダー社員研修」（40.9％）、「中堅社員研修」
（39.8％）、「管理職向け研修」（39.2％）など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032201
（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032200
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【動向】
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●従業員の「配置転換」実施企業、９月時点で前年２倍超の６４社／民間調査
東京商工リサーチは26日、「上場企業の『従業員の配置転換・再配置』調査」
結果を発表した。2022年に従業員の配置転換・再配置の実施を公表した上場企業は、
９月末で64社。感染拡大前の2019年（通年で31社）の２倍超で、19年以降の４年間で
年間最多を更新した。業種別では、店舗の撤退や統廃合が続く「銀行」が15社で最多。
上場区分別では、東証１部がコロナ前の19年は18社（構成比58.0％）、コロナ禍の
20年は32社（同60.3％）、21年は43社（同69.3％）。実施規模は「大企業化」が
進んでいるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221026_01.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化
中国では新型コロナウイルス感染症からの回復者に対し、採用や解雇をめぐる
差別や嫌がらせが相次いでいる。政府の人的資源・社会保障部と国家衛生健康委員会は
８月１日、こうした雇用差別などを解消するため、「新型コロナウイルス感染症回復者
に対する雇用差別への断固とした対策に関する緊急通知」を公布した。新型コロナウイルス
感染症回復者に対する企業の雇用差別行為を禁じ、その是正策などを盛り込んでいる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/china_03.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２２年９月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202209.html
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【イベント】
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●「育休取得者が活躍する組織づくり講座」／東商
東京商工会議所は12月２日、「育休取得者が活躍する組織づくり講座」を
オンラインで開催する。育休を取得した社員に対する働きかけや支援に加えて、
育休社員・時短勤務社員を部下にもつ管理職への支援も事例を交えて解説する。
参加費28,600円。定員48名。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200458
●「社会保険・労働保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は11月９・24日の２日間、「よく分かる基本の
しくみと実務！社会保険・労働保険基礎講座」をオンラインで開催する。
社会保険の基本を学びたい方などを対象とし、社会保険の実務に必要な基本実務を
解説する。各講義の翌々日から12月25日まではオンデマンド配信も行う。
受講料25,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
