■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８００】
全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９６１円／厚労省 ほか
―2022年8月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９６１円／厚労省 ほか
【統計】７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.４％上昇／全国消費者物価指数 ほか
【労使】技能・知識向上を考える割合は５割超、転職を検討が３割超に／日本介護クラフトユニオンの就業意識実態調査
【動向】２０２２年度の「賃上げ」、コロナ前に並ぶ８２％の企業が実施／民間調査 ほか
【海外】フランスの上級国家公務員の働き方／フランス
【イベント】シンポジウム「成長戦略としての女性活躍推進～Ｗのキセキ～」／日商 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７０回「東京労働大学講座専門講座」（会場開催）受講者募集中！
専門講座では、受講者参加型のゼミナール形式による講義を中心に、理論・実務両面での
課題対応力の強化を目指します。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
２コースがあり、第一線の講師が指導します。多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第１２２回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか
日 時：2022年９月12日（月曜）13:30～17:00
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220912/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（８月22日更新）
国際比較統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
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【行政】
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●全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９６１円／厚労省
厚生労働省は23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の
改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額が
30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県。改定後の全国加重平均額は
961円（昨年度930円）、全国加重平均額31円の引上げは1978年度に最低賃金額改定の
目安制度が始まって以降で最高額。最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の
比率は79.6％（昨年度78.8％）で８年連続の改善。引上げ額は、10月１日から
10月中旬までの間に順次発効される予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html
（地域別最低賃金 答申状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf
●産後パパ育休（出生時育児休業）の１０月施行に向けた広報／厚労省
厚生労働省は、改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」（出生時育児休業）、
「育児休業の分割取得」等が10月１日から施行されることから、制度をＰＲする
ための周知広報を９月から実施する。「男性の育児休業取得促進シンポジウム」
（９月１日）や各種セミナーを開催するともに、都道府県労働局では、改正育児・
介護休業法説明会の実施、育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」の
設置を予定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html
（育児・介護休業法 改正ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf
（シンポジウム、セミナーのご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比２万８,０００件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の
貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（８月19日時点）は、
703万7,331件（前週比２万8,016件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数（８月13日時点速報値）は、339万9,162件（同3,343件増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1
●第６６回「船員労働安全衛生月間」が９月にスタート／国交省
国土交通省は、海上における船員の労働災害の防止を図るため、毎年９月を
「船員労働安全衛生月間」として、船員等による自主的な安全衛生活動を
推進している。期間中は、安全衛生に関する訪船指導、船員災害防止大会及び
各種講習会・講演会、サバイバルトレーニング、医療機関と連携しての
無料健康相談を行うとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000239.html
（詳細）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html
●テレワーク導入に関するセミナーを開催／厚労省
厚生労働省は９月13日、テレワーク導入を検討する企業に向けたセミナーを
オンラインで開催する。テレワーク実施時の労務管理や情報通信技術面における
留意点について解説するほか、テレワーク導入企業の事例なども紹介。
セミナー終了後、「オンライン個別相談会」も実施（事前申し込みが必要）。
参加無料。定員200人（先着順）。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0913.html
●四国地区「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は９月20日、2022年度四国地区「労使関係セミナー」を
松山市で開催する。基調講演のテーマは「ウィズコロナ時代の労働法の使命
～気持ちよく働ける職場の確立のために～」。会場開催後、オンデマンド
配信も予定。受講無料。定員約50名（事前申込制・先着順）。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R040920-1.pdf
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【統計】
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●７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.４％上昇／全国消費者物価指数
総務省は19日、2022年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.2で前年同月比2.4％の上昇、２％超は４か月連続。前月比（季節調整値）
0.5％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代19.6％（寄与度0.68）、
ガス代18.8％（同0.28）、ガソリンを品目とする自動車等関係費2.2％（同0.20）
など。下落は、「通信」のマイナス7.0％（同マイナス0.23）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●２０２２年８月の総人口、前年同月比８５万人減／総務省人口推計
総務省は22日、人口推計の2022年８月概算値及び３月確定値を公表した。
22年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,478万人で、前年同月比85万人
（0.68％）の減少。３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,510万３千人で、
同81万５千人（0.65％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,623万８千人で、同13万人（0.36％）の増加、15～64歳人口は7,419万７千人で、
同68万３千人（0.91％）の減少、15歳未満人口は1,466万７千人で、同26万２千人
（1.75％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202208.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●技能・知識向上を考える割合は５割超、転職を検討が３割超に／日本介護クラフトユニオンの就業意識実態調査
キャリア形成に関して、現在の資格等の技能・知識の向上を考える割合は５割を超え、
転職を検討する割合も３割を超える―介護職場で働く労働者らを組織するUAゼンセン傘下の
日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長、約８万7,000人）は、「2022年就業意識
実態調査報告書」を発表。集計されたデータからは、介護従事者が、経済面や体力への不安、
賃金の安さや仕事量の多さへの不満を感じていることが明らかとなった。NCCUは、さらなる
人材確保と処遇改善の必要性を訴えている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220824.html
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【動向】
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●２０２２年度の「賃上げ」、コロナ前に並ぶ８２％の企業が実施／民間調査
東京商工リサーチは23日、2022年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を
発表した。2022年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は82.5％で、コロナ禍で
落ち込んだ21年度の70.4％から12.1ポイント上昇。集計を開始した16年度以降、
17年度の82.7％に次ぐ２番目の高水準。コロナ前の19年度の賃上げ実施率（80.9％）
を上回る水準に戻したとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220823_01.html
●感染症による事業へのマイナスの影響が前期より縮小／民間調査
日本政策金融公庫は23日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「新型コロナ
ウイルス感染症に関するアンケート調査」結果を発表した。新型コロナウイルス
感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した
企業の割合は74.1％で、前回調査（86.8％）から12.7ポイント縮小した。
事業へのマイナスの影響は、「売上の減少」（95.7％）が最多、次いで
「営業時間の短縮・変更」（44.7％）、「休業」（28.4％）など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu22_0823a.pdf
●値上げ実施済・予定の企業は７割／民間調査
帝国データバンクは22日、企業の仕入れコストは引き続き上昇傾向にある中で、
企業の今後１年の値上げに関する動向アンケート結果を発表した。自社の主な
商品・サービスについて、2022年８月以降約１年以内に「値上げした・する予定」
の企業は31.4％となった。「2022年４～６月の間にすでに値上げした」および
「2022年７月にすでに値上げした」企業と合わせると、「値上げ実施済・予定」
企業は69.6％と約７割となった。今後値上げする予定の企業を業種別でみると、
特に化学品メーカーや食品関連で高かった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220808.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220808.pdf
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【海外】
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●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽フランスの上級国家公務員の働き方
特集「諸外国の国家公務員の働き方」シリーズ第４弾はフランスを取り上げる。
本稿は、フランスの国家公務員の幹部職員に関する資料や研究および公務員省担当者への
インタビューに基づきとりまとめられたもので、上級公務員の身分と採用、賃金と労働条件を
概観し、公務員の働き方について日仏の比較分析をしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/08/france.html
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【イベント】
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●シンポジウム「成長戦略としての女性活躍推進～Ｗのキセキ～」／日商
日本商工会議所は９月26日、シンポジウム「成長戦略としての女性活躍推進～Ｗのキセキ～」
を会場（千代田区）とオンラインで開催する。女性活躍へのチャレンジをビジネスの成長・
飛躍につなげている中小企業から、パネルディスカッション形式で課題解決のポイントや
取組のヒントを紹介するとともに、基調講演として、政府・産業界の視点から女性活躍の
目的や意義などを解説する。参加無料。会場定員250名。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0808140000.html
●シンポジウム「ウェルビーイングの可能性と課題を考える―新たな健康いきいき職場づくりの実装に向けて―」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は９月26日、
シンポジウム「ウェルビーイングの可能性と課題を考える―新たな健康いきいき
職場づくりの実装に向けて―」をオンラインで開催する。ウェルビーイングを重視
することが組織や働く人の持続的な成長にもたらす可能性と、実現に向けた課題について、
企業、労働組合、多様な学識者の視点から検討する。参加費5,000円。定員200名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=190&dispmid=418
●労働セミナー「労働法基礎セミナーin八王子」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは９月６、７、８、９日、労働セミナー
「労働法基礎セミナーin八王子」を八王子市で開催する。労働法の基本を
学ぶための入門セミナーで、労働法を基礎から体系的に学ぶことができる。
テーマは「労働法とは／労使のルール」、「働くとき・雇うときのルール」、
「労働条件のきまりあれこれ１・２」。受講無料。定員30名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001246
●「社会保険レベルアップ講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は９月27日、「社会保険レベルアップ講座」を
オンラインで開催する。総務、人事労務、給与計算担当者を対象としたレベルアップ
実務講座で、実務担当者が必ず知っておくべき必須知識と実務上の重要ポイントや
イレギュラーなケースなどを解説する。オンデマンド配信期間は９月29日～10月28日。
受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-levelup.html
