■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３３】
専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 ほか
―2022年12月28日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 ほか
【統計】１１月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【動向】２０２３年の注目キーワード、「ロシア・ウクライナ情勢」が最多／民間調査 ほか
【企業】「選択的週休３日制」等を開始／株式会社オロ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２２年１１月公布分）
【イベント】「メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.５
『日本社会の変容と若者のキャリア形成』を刊行しました！
近年の日本社会の変容、とりわけ産業構造の変化は若者のキャリア形成に
どのような影響を与えたのか。若者の実態を調査から把握するとともに、
就職氷河期世代の現状や、包括的な若者政策を展開させつつある韓国についての
論考を収録しています。
【Ａ５判 190頁 定価：2,750円（本体2,500円）12月27日刊行】
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/05/index.html
◇資料シリーズ No.261『へこたれない仕事探し―失業中の求職者を対象とした求職活動支援の研究―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/261.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆「メールマガジン労働情報」は、今号が今年最後の配信となります。
次号の配信は１月６日（金）、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
１年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
☆前号のメールマガジン労働情報（第1832号）に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
【労使】１本目の記事見出し
正：大手企業の冬のボーナス、前年比８.９２％増／経団連集計
誤：大手企業の冬のボーナス、前年比８.９２％減／経団連集計
◇『日本労働研究雑誌』２０２３年１月号を刊行しました！
特集「シングルの生活とキャリア」
シングルであることは人々の生活とキャリアにどのように影響しているのか。
本特集では多様なシングル労働者の現状と課題を概観し、これまで非典型とされてきた
シングルという現象を通して、人々のキャリアおよび社会保障政策・施策のあり方
について再検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年１・２月号を公開しました！
「主体的なキャリア形成を支援する」
急速なデジタル化の進展、リスキリング・リカレント教育や非正規労働者の
キャリアアップの重要性が増していることにともない、企業が主導する教育訓練の
強化とともに、労働者が自律的・主体的に「学び」を継続し、キャリアを形成して
いくことが望まれています。本号では、これからのキャリア支援・キャリア
コンサルティングがどうあるべきかを議論した労働政策フォーラム、労働者の
主体的なキャリア形成を促す要因や課題をメインテーマとした2022年版労働経済
白書の概要などを紹介し、新たなキャリア形成支援の方向性を提示します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/01_02/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２３年１月号を公開しました！
本号では、日本の労働事情を海外に紹介する優れた論文を紹介する毎年恒例の論文特集
（第１弾）をお届けします。米田幸弘 和光大学准教授は、日本人にとっての働くことの
意味が20年間でどう変化したのかを国際比較調査データを用いて明らかにしています。
また、亀野淳 北海道大学高等教育推進機構教授は、大学生のインターンシップについて、
「教育目的」か「就職・採用目的」かという視点から、政策、最近の特徴、日本の特徴を
諸外国と比較しながら論じています。その他、JILPTがNHKと共同で実施した「暮らしと
意識に関する調査」結果、判例解説、日本の若年者の就業と雇用政策に関する解説を掲載
しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆第１２２回労働政策フォーラム「働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか」
（2022年９月12日開催）の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220912/houkoku/index.html
☆任期付研究員の募集について（２０２３年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2023年１月16日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2022/06.html
━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━
▽最近の更新情報（12月27日更新）
国内統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html
国内統計：有効求人倍率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告
厚生労働省は27日、第187回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。
労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の
業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や
同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。労働契約関係では
無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、更新上限の
有無等を労基法15条の労働条件通知義務とするなどとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30070.html
（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001030891.pdf
●「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を改正／厚労省
厚生労働省は23日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
（改善基準告示）」の改正を公布し、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの
運転業務別のリーフレット等を公表した。改正後の改善基準告示は、
自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が設けられる
2024年４月１日から適用される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
（リーフレット：タクシー・ハイヤー運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028564.pdf
（トラック運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028565.pdf
（バス運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028566.pdf
（改正後全文・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号））
https://www.mhlw.go.jp/content/001028570.pdf
●民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省
厚生労働省は23日、民間企業や公的機関などにおける、2022年の「障害者雇用状況」
の集計結果（22年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は61万3,958.0人、
実雇用率は2.25％（前年比0.05ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに
過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,703.0人、実雇用率は2.85％（同0.02ポイント上昇）。
独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,420.5人、実雇用率は2.72％（同0.03ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf
●２０２３年度厚生労働省関係の税制改正事項を公表／厚労省
厚生労働省は23日、2023年度厚生労働省関係の税制改正事項を公表した。
労働者協同組合連合会の事務所等に係る税制上の所要の措置（固定資産税、
都市計画税の非課税措置）、学び・学び直し促進のための特定支出控除における
特例措置の創設、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の
法人税額等の特別控除の適用期限の延長（２年）などが紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29814.html
（税制改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001027486.pdf
●教職員の時間外勤務「月４５時間以下」、３年前と比較して約１割増加／文科省調査
文部科学省は23日、2022年度「教育委員会における学校の働き方改革のための
取組状況調査結果」を公表した。４月から７月までを平均した「時間外勤務
月45時間以下」の割合は、2019年度と比較し、小学校11.7％増加、中学校10.2％
増加など。休日の「まとめ取り」のための１年単位の変形労働時間制に関する
条例を22年度までに整備済である自治体は、都道府県23.4％、政令市5.0％。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00010.htm
（調査結果の概要）
https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_zaimu-000026953_6.pdf
●地方公共団体におけるテレワークの取組状況、約６５％が導入済／総務省調査
総務省は26日、「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果」を公表した。
全団体のうち64.3％の団体がテレワークを導入、都道府県、指定都市では全団体が導入、
市区町村では62.9％が導入。導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」以外にも
「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を約４分の１の団体が導入。導入していない
理由は「情報セキュリティの確保に不安」、「多くの職員がテレワークになじまない
窓口業務等に従事」など。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000189.html
（報道発表資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853597.pdf
●「がん原性物質」の製造・取扱作業記録等の３０年間保存が必要な物質を告示／厚労省
厚生労働省は26日、労働安全衛生規則に基づき「がん原性物質」について、
製造・取扱労働者の作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示を
行った。30年間の保存が必要ながん原性物質の範囲は、労働安全衛生法に基づき
リスクアセスメントの実施が義務付けられている対象物のうち、国が行う化学物質
有害性分類の結果、発がん性の区分が「区分１」に該当する物で、2021年３月31日
までの間において当該区分に該当すると分類されたもの。適用日は2023年４月１日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29998.html
（30年間保存の対象となる化学物質の一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001030045.pdf
●技能実習生に対する「人身取引」行為についてのリーフレットを公表／厚労省
厚生労働省は22日、リーフレット「技能実習生に対するその行為は人身取引です」を
公表した。人身取引を、財産上の利益を得る目的で、暴力、脅迫、監禁、詐欺等で、
加害者の影響下から離脱することが難しい状態にしたうえで、労働者の意思に反して
働かせることとし、技能実習生に対する「強制労働」「中間搾取」等は、これらに当たる
犯罪行為の可能性があるとしている。アメリカ国務省が毎年公表する報告書は日本に
ついて、「人身売買防止の取り組みが最低基準を完全には満たせていないものの、
基準を満たす努力がなされている」としている。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/221222-1.pdf
(参考:アメリカ国務省「2022年人身取引報告書（日本に関する部分）」)
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2022-japan-ja/
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●１１月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は27日、2022年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイントの低下。
完全失業者数は165万人（前年同月比18万人減）で、17か月連続の減少。
就業者数は6,724万人（同28万人増）で、４か月連続の増加、雇用者数は
6,053万人（同39万人増）で、９か月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２１％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年11月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準。新規求人倍率
（同）は2.42倍で、前月比0.09ポイント上昇。新規求人（原数値）は、
前年同月比で8.7％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（21.2％増）、
サービス業（他に分類されないもの）（13.2％増）、卸売業・小売業
（13.0％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29922.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001026657.pdf
●基調判断「生産は弱含み」へ下方修正／１１月鉱工業指数
経済産業省は28日、2022年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は95.2（前月比マイナス0.1％）で３か月連続の低下。
業種別では、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、
化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、プラスチック製品工業、電気・
情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同マイナス0.5％で３か月連続の低下、
在庫は同0.3％増、在庫率は同3.3％増で、いずれも２か月ぶりの増加。基調判断は
「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から「生産は弱含み」
へ下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202211sj.pdf
●９月の介護サービス受給者、約４６１万人／介護給付費等実態統計
厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年９月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス461万700人、介護予防サービス85万8,300人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,200円、介護予防サービス２万7,000円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202209_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/09.html
●建設労働需給、１１月は１.３％の不足／国交省
国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2022年11月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.3％の不足、前月と比べ0.1ポイント
不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は
1.6％の不足、前月と比べ不足幅が均衡。８職種の今後の労働者の確保に関する
見通し（１月及び２月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00124.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001577966.pdf
●海外現地法人の売上高９.５％増／経産省調査
経済産業省は27日、2022年７～９月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比9.5％増で２期ぶりの増加。
地域別に見ると、アジアはASEAN10や中国の輸送機械などの増加により、
同9.8％増で２期ぶりの増加、北米は輸送機械などの増加により、同13.9％増で
５期ぶりの増加、欧州は同2.4％減で４期連続の減少。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221227005/20221227005.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２３年の注目キーワード、「ロシア・ウクライナ情勢」が最多／民間調査
帝国データバンクは27日、「2023年の注目キーワードに関するアンケート」
結果を発表した。2023年の注目キーワードは、「ロシア・ウクライナ情勢」
（90.3％）が最多、次いで「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、
「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）と、コスト高に関連する
キーワードが続いた。「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」
（51.3％）も半数を超えた。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221214.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221214.pdf
●年末年始休暇、約５２％が「取得する予定」／民間調査
アスクルは22日、「コロナ禍における職場の年末年始」に関する実態調査
結果を発表した。年末年始休暇を「取得する予定」は51.8％。年末年始休暇取得
予定者に遠出をする外出予定を尋ねたところ、「旅行・帰省の予定がある」
（19.6％）、「旅行・帰省の予定なし」（56.6％）。旅行や帰省の予定がない
理由は、「コロナ感染を懸念しているため」（50.9％）が最多。
https://pdf.irpocket.com/C0032/uFlf/P5iu/JXEj.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●「選択的週休３日制」等を開始／株式会社オロ
株式会社オロは22日、「選択的週休３日制」等を2023年１月から開始すると発表した。
同制度は、８時間勤務タイプ（所定労働時間８時間、週32時間勤務）か10時間勤務タイプ
（同10時間、週40時間勤務）を選択して、週休３日の働き方を取り入れる制度で、
火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することが可能。月給は８時間勤務
タイプが基本給の５分の４、10時間勤務タイプは変更なしとしている。
https://www.oro.com/ja/pressrelease/2022/20221222.html
●取得必須の育休など制度新設・拡充へ／花王
花王株式会社は26日、2023年１月より「完全取得必須型有給育児休暇制度」を
新設するとともに、育児期における「短時間勤務制度」を拡充すると発表した。
前者は取得を必須とした「有給育児休暇制度」で、男女ともに10日間の完全取得を
必須とするもの、後者は子の１才４月末日まで最大１日４時間・週３日までの
勤務時間・日数の短縮を可能とするもの。同社では、当事者社員とマネジメント層の
性別役割分業意識を払拭するとともに、女性の育児期ブランの最小化をめざすとしている。
https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2022/20221226-001/
━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━
●労働関係法令一覧（２０２２年１１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202211.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は2023年２月７日、「管理職、上司、リーダーなら！
必ず知っておきたい！メンタルヘルスラインケア講座」をオンラインで開催する。
安全配慮義務、管理職によるラインケアの重要性、より良い職場づくりに必要な
コミュニケーションのあり方など、社員が能力を最大限発揮できる活気ある職場
づくりのために管理者として取り組むべきラインケアの基礎知識と対策について、
具体的な対処法を交えながら解説する。２月９日から３月10日まではオンデマンド
配信も行う。受講料4,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/linecare.html
