■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８１９】
１２月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表／厚労省 新型コロナ関連 ほか
―2022年11月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】１２月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表／厚労省 新型コロナ関連 ほか
【統計】年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高／就労条件総合調査 ほか
【労使】労働相談の受付数、前年同月比１２６件増の１,３１８件／連合「労働相談ダイヤル」（９月） ほか
【動向】物価認識ＤＩはプラス６３、過去最高値を更新／連合総研調査 ほか
【海外】実質賃金の減少／イギリス ほか
【イベント】「メンタルヘルス教育に活かす認知行動スキルセミナー」／中央労働災害防止協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は11月４日（金曜）の配信をお休みします。
次回の配信は11月９日（水曜）です。
◇令和４年度 日本労働法学会奨励賞受賞！
研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究
─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円）2021年12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（11月１日更新）
国際比較統計：休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
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【行政】
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●１２月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表／厚労省 新型コロナ関連
厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・
休業支援金等の特例措置について、12月から2023年３月までの助成内容を公表した。
雇用調整助成金等は、助成額上限を8,355円とする通常制度とし、地域特例・
業況特例は11月で終了する。なお、特に業況が厳しい事業主に対しては、
2023年１月まで日額上限を9,000円とする経過措置を設ける。休業支援金等は、
助成額8,800円とする地域特例を11月で終了するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf
●１２月以降の小学校休業等対応助成金等の内容を公表／厚労省 新型コロナ関連
厚生労働省は10月31日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等対応助成金・
支援金について、12月から2023年３月までの内容を公表した。助成金の日額上限は
8,355円、個人事業主を対象とする支援金の支給額は4,177円、いずれも特例地域を
対象とする措置は11月で終了するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28891.html
（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001007185.pdf
●「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定／政府
政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。
物価高騰・賃上げへの取組、「新しい資本主義」の加速などについての対策をあげている。
賃上げの取組みでは、来春賃金交渉で物価上昇をカバーするため、中堅・中小企業等の
支援の大幅拡充などをあげ、「新しい資本主義」関連では、企業間・産業間の労働移動の
円滑化、労働者のリスキリング支援などの「人への投資」の施策パッケージを５年１兆円へ
拡充するほか、デジタル推進人材育成230万人拡大などを盛り込んでいる。
https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html
（閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf
（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku_gaiyo.pdf
●「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定／厚労省
厚生労働省は10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策
パッケージを策定し、公表した。意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、
「賃金上昇」の好循環を実現していくため、これまでの「賃上げ支援」に加えて、
「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」
「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28838.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001006735.pdf
●感染症や供給制約の影響が和らぎ回復へ／日銀「経済・物価情勢の展望」（２２年１０月）
日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望（2022年10月）」を発表した。
日本経済の先行きについて、2024年度までの見通し期間の中盤にかけては、
資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス
感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していく」、雇用者所得については
「緩やかな増加を続けると予想される」とし、「正規雇用の増加が続くほか、
対面型サービス部門の回復に伴って、非正規雇用の増加も明確化していくとみられる。
加えて、労働需給の改善を反映して賃金上昇率も高まる」としている。
「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の消費者物価指数を2.9％とし、
前回の７月（2.3％）から引き上げた。実質GDPは2.0％（同2.4％）としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2210b.pdf
●就職後３年以内の離職率、高卒３６％、大卒３１％／厚労省調査
厚生労働省は10月28日、2019年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後
３年以内の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者
35.9％（前年差1.0ポイント減）、新規大卒就職者31.5％（同0.3ポイント増）。
離職率の高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」
（高卒60.6％、大卒49.7％）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00005.html
●２０２２年度「輝くテレワーク賞」受賞者を決定／厚労省
厚生労働省は10月28日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」
の受賞者を決定した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの
実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」
４社に授与する。テレワーク月間に開催する「『働く、を変える』テレワークイベント」
（開催日：11月30日、開催場所：東京・千代田区）で表彰式、受賞企業の取組紹介を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28675.html
（「働く、を変える」テレワークイベント）
https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief.html
●「過重労働解消相談ダイヤル」を１１月５日に実施／厚労省
厚生労働省は、11月５日を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官による
無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。「過重労働解消キャンペーン」
の取組の一つとして行うもので、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、
労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など
相談内容に合わせた対応を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28910.html
●「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は11月25日、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、
「働き方・休み方改革シンポジウム」を会場（港区）とオンラインで開催する。
基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、
働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容を紹介する。事前申込制。
参加無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata
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【統計】
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●年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高／就労条件総合調査
厚生労働省は10月28日、2022年「就労条件総合調査」結果を公表した。21年１年間の
年次有給休暇の平均取得率は58.3％（前年56.6％）で、1984年以降過去最高。平均取得
日数は10.3日（同10.1日）。定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、
定年年齢を「65歳以上」とする企業は24.5％（2017年調査17.8％）で、2005年以降過去最高。
勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は31.7％（同16.9％）、
再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は22.0％（同9.8％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaikyou.pdf
●基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き／９月鉱工業指数
経済産業省は10月31日、2022年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は98.6で、前月比1.6％の低下。業種別では、自動車工業、無機・
有機化学工業、生産用機械工業等が低下し、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、
電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇した。出荷は同2.4％の低下、
在庫は同3.0％の上昇、在庫率は同5.1％の上昇。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」
で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202209sj.pdf
●消費者マインドの基調判断、「弱い動きがみられる」へ下方修正／１０月消費動向調査
内閣府は10月31日、2022年10月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.9ポイント低下し
29.9。指数を構成する各指標では、「暮らし向き」が1.7ポイント低下し27.3、
「雇用環境」が1.1ポイント低下し34.3、「耐久消費財の買い時判断」が
0.7ポイント低下し22.5、「収入の増え方」が0.1ポイント低下し35.3となった。
消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」へ下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●労働相談の受付数、前年同月比１２６件増の１,３１８件／連合「労働相談ダイヤル」（９月）
連合は10月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年９月分集計結果を発表した。
受付件数は1,318件で、前年同月比126件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（14.9％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.4％）、「解雇・退職強要・
契約打切」（8.2％）など。業種別では「医療・福祉」（21.3％）が最多、次いで
「サービス業（他に分類されないもの）」（17.9％）、「製造業」（13.3％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202209.pdf
●業況ＤＩ、改善するもコスト増が重荷に／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.7で、前月比2.6ポイントの上昇。
水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、サービス業や小売業で業況が
改善したほか、卸売業、製造業でも業況が改善した。一方、建設業では建設資材価格の
高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず業況悪化が継続した。資源・原材料価格
高騰の長期化や、円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は
改善を示すも力強さを欠いているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/1031110107.html
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【動向】
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●物価認識ＤＩはプラス６３、過去最高値を更新／連合総研調査
連合総研は10月31日、第44回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関する
アンケート」調査報告書を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス47.2、
前回調査（2022年４月）比7.9ポイントの悪化。１年後のDI値はマイナス34.3で、
前回調査（マイナス27.3）に引き続いて悪化するとの認識が強まっている。
物価認識DI値はプラス62.9で過去最高を更新、物価は上昇しているとの認識が
極めて強く、今後も上昇するとの認識が高い水準で続いているとしている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2022/10/311317.html
（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/第44回勤労者短観%2820221031%29.pdf
●現在の景気、「悪い」「やや悪い」の合計は７割超／民間調査
日本生産性本部は10月28日、第11回「働く人の意識調査」結果を発表した。
現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計は71.1％で、前回（７月）調査
に引き続き７割超、原材料価格の高騰、急激な円安等が影を落としているとしている。
勤め先の業績について、「不安を感じる」は47.8％で過去最小。前回調査に引き続き
５割を下回った。テレワークの実施率は17.2％で、過去最低を記録した前回調査から
1.0％増加したが、テレワーク退潮の流れが反転したとまではいえないとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006105.html
（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/11th_workers_pressreleas.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽実質賃金の減少
失業状況の記録的な改善が続く一方で、年初からの雇用回復には減速がみられ、
再び非労働力人口の増加が進んでいる。労働力需給の逼迫を背景として、
高い賃金上昇率が続いているが、このところの急激な物価上昇の影響により、
実質賃金は減少している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/uk_01.html
＜ＥＵ＞
▽適正な最低賃金に関する指令が成立
域内における最低賃金の適正化をはかるEU指令が成立した。最低賃金制度や
労働協約を通じて設定される賃金の最低基準について、各加盟国の慣行を尊重しつつ、
適正な水準の目安となる指標の設定や、水準の決定などにおける労使の参加、
また労働協約や法定最低賃金による保護の状況に関するデータの収集・報告などを
求めることで、水準の引き上げや適用拡大に向けた取り組みの促進をはかる内容だ。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/eu_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＯＥＣＤ雇用見通し２０２２―包括的な労働市場の再構築に向けて
経済協力開発機構（OECD）は９月９日に「OECD Employment Outlook（雇用見通し）」
を公表した。本レポートでは、COVID-19とロシアによるウクライナ侵攻という２つの
世界的な危機を受けて、世界経済や雇用情勢が現在どのような状況にあるかを整理
するとともに、各国政府の政策の方向性を示している。さらに、上記の危機にくわえて、
世界の労働市場における共通の変化として、（１）労働市場の集中度の高まり、
（２）賃金格差の広がり、（３）労働時間の短縮・柔軟化を取り上げ、テーマ毎に
現状分析を行い、政策的課題を整理している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/oecd_01.html
＜ドイツ＞
▽２０３６年までに労働力人口の３割相当、１,３００万人が退職の見込み
連邦統計局によると、今後2036年までに団塊世代の1,290万人が法定の
年金受給年齢に達する。これは、現在の労働力人口（4,300万人）の３割に相当し、
進む高齢化への対策が求められている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/germany_01.html
▽技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き
政府は９月、EU域外の技能外国人材の積極的な獲得に向けて、新しいポイント制度
である「チャンスカード」構想を発表した。現在、就職先が決まっていないEU域外出身者は、
例外を除いてドイツ国内の居住が認められていないが、「チャンスカード」を取得すれば、
一定期間居住し、求職活動をしたり職業訓練を受けたりすることが可能になる。
ドイツ手工業中央連盟によると、現在25万人の技能人材が不足しており、今後十数年で
1,300万人近い団塊世代が大量に引退する予測もある中で、EU域外の若手人材獲得策に
期待が寄せられている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/germany_02.html
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【イベント】
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●「メンタルヘルス教育に活かす認知行動スキルセミナー」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は11月30日、「メンタルヘルス教育に活かす認知行動
スキルセミナー」を港区で開催する。考えや行動をしなやかにして問題解決能力を
高め気持ちを軽くする認知行動療法について、その基本と各種スキルを学び、
ロールプレイの実習を通して面接法への理解を深める。参加費18,700円。定員約30名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3571_mh_stuff04.html
●セミナー＆相談会「よくある労働相談から学ぶパート・アルバイト・契約社員で働くときの基礎知識」／東京都労働相談情報センター大崎事務所
東京都労働相談情報センター大崎事務所は、11月10日と22日、セミナー＆相談会
「～コロナ禍で浮き彫りとなった新たな労働問題を受けて～よくある労働相談から
学ぶパート・アルバイト・契約社員で働くときの基礎知識」を品川区で開催する。
11月10日は、労働条件の重要チェックポイント等について、11月22日は、労働条件の
不利益変更やトラブル対処法等について、コロナ禍で多く寄せられた労働相談内容を中心に、
具体的事例を交えて解説する。個別相談会も予定。受講無料。定員各日60名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000217
