■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８３０】
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会 ほか
―2022年12月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告１０月実績
【労使】約７５％が仕事や職業生活にストレスを感じている／連合調査 ほか
【動向】冬のボーナス、企業の２１％で前年より「増加」／民間調査 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『第５回改定厚生労働省編職業分類』を公開しました！
厚生労働省編職業分類が2022年に改定されました。今回の改定は、産業構造、
職業構造の変化等に伴い、求人・求職のマッチング上の課題も散見されていた中で、
マッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われました。
旧大分類の異なる複数の項目を統合した新たな分類項目の設定や項目名の
見直しなどの大分類の見直し、労働市場の変化、マッチングの観点などからの
中分類や小分類項目の新設、分割、細分類の廃止などが特徴になっています。
（『職業分類表 改定の経緯とその内容』）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/index.html
（『職業名索引』）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/index.html
◇『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集―』を公開しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
2022年版より書籍としての刊行・販売を取り止め、ホームページにおける掲載（PDF）
に移行しました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2022/index.html
☆任期付研究員の募集について（２０２３年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2023年１月16日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2022/06.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（12月15日更新）
国内統計：雇用人員判断D.I.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c09.html
国内統計：業況判断D.I.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c13.html
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【行政】
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●「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会
厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は14日、石綿障害予防規則等の一部を
改正する省令等を審議し、妥当と答申した。省令改正案は工作物の解体または
改修の作業における石綿ばく露防止対策を強化するもの。主なポイントは、
工作物の解体作業に係る石綿使用の有無の事前調査は、一定の講習の修了等の
要件を満たす事前調査資格者に行わせること、事前調査を行ったときは、
調査結果等の記録を作成し、書類の写しを３年間保存することなど。
改正省令は2023年１月公布、施行は2026年１月を予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29733.html
（改正省令案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001024158.pdf
●石綿による疾病に関する労災保険給付、請求件数は増、決定件数は前年度とほぼ同水準／厚労省
厚生労働省は114日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」
の確定値を公表した。2021年度分の「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、
びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,278件（対前年度比17.8％増）、支給決定件数は1,011件
（同0.5％減）。請求件数は前年度から増加、支給決定件数は前年度とほぼ同水準。
石綿肺の支給決定件数は64件（同45.5％増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29518.html
●石綿ばく露作業による労災認定等事業場数、建設業６０３、建設業以外３６３／厚労省
厚生労働省は14日、「2021年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。
石綿ばく露作業による労災認定等事業場は966事業所（うち新規公表715事業場）、
建設業は603事業場（同527事業場）、建設業以外の事業場は363事業場（同188事業場）。
事業場で過去に就労していた労働者に、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの
注意喚起、事業場周辺住民が自身の健康状態を改めて確認することなどを目的に
行っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29513.html
●「副業関連」の行動者、平均時間は３時間１５分／総務省調査
総務省は14日、「2021年社会生活基本調査、詳細行動分類による生活時間
に関する結果」を公表した。有償労働（副業）について、15歳以上の有業者のうち、
調査当日に「副業関連」の行動をした人の平均時間は３時間15分。雇用形態別
にみると、「正規の職員・従業員以外」で副業を行った割合は、「正規の職員・
従業員」の２倍、職業別では、「農林漁業従事者」が最多。
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoub.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html
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【統計】
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●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告１０月実績
内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2022年10月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比3.3％増の２兆6,813億円（季節調整値）。民間設備投資の
先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.4％増の9,147億円。このうち、
製造業は同6.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同14.0％増。基調判断は
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2210juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2210gaiyou.pdf
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【労使】
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●約７５％が仕事や職業生活にストレスを感じている／連合調査
連合は８日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」
結果を発表した。現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている
労働者は74.3％、ストレスの要因は、「職場の人間関係」（30.9％）、
「仕事の量」（22.8％）など。残業時間が長いほど、コロナ禍前に比べ
ストレスが「かなり増えた」との回答が高い。テレワーク実施率は37.2％で、
コロナ禍前（2019年９月）と比べ12.8ポイント上昇した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20221208.pdf
●政府への政策要望・対応（短期）、「資源価格変動への対応」がトップ／経団連
経団連は13日、「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果を発表した。
政府への政策要望・対応（短期）は、「資源価格変動への対応」（60.8％）、
「金融資本市場の安定化」（51.4％）など。政府への政策要望・対応（中期）は、
「GX推進への支援」（44.1％）、「DX推進への支援」（43.7％）など。
「人への投資への支援」（26.5％）は、前回調査（2022年春）の13.6％から
大きく増加した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/106.pdf
●中小企業の価格転嫁、４割がコスト増加分の半分未満／東商調査
東京商工会議所は12日、「中小企業の経営課題に関するアンケート」
調査結果を発表した。価格転嫁の状況は、43.8％の企業がコスト増加分の
半分未満、79.9％の企業が完全には転嫁ができていないと回答。価格転嫁を
可能にする理由を尋ねたところ、「取引先との関係構築・交渉努力」（64.5％）
が最も高く、「価格交渉力がある製品・サービスを保有」（26.9％）が続く。
コロナ以降の新たな取り組みは、「新製品・新サービス開発」（31.6％）、
「人材の採用・開発・教育の強化」（29.7％）など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032622
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032659
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【動向】
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●冬のボーナス、企業の２１％で前年より「増加」／民間調査
帝国データバンクは９日、「2022年冬季賞与の動向調査」結果を発表した。
2022年の冬季賞与の従業員１人当たり平均支給額が「増加」の企業割合は21.2％。
特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かった。
業界別では、「不動産」「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」の４業界で冬季賞与が
「増加」する割合が２年連続で高まった。人流の拡大や政策支援などの恩恵を
受けたことなどが好材料だったとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221206.html
（調査）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221206.pdf
●８５％の企業が「調達コスト増加」／民間調査
東京商工リサーチは14日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関する
アンケート」調査結果を発表した。コロナ禍や円安、原油・原材料価格の高騰
の中で、調達コストが増加した企業は84.8％で、前回調査（10月３日～12日）から
4.2ポイント上昇した。一方、コスト増加分を販売価格に「転嫁できていない」
企業は44.2％、増加分をすべて転嫁できた企業は4.4％。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221214_02.html
