■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８０９】
自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告／労政審専門委員会 ほか
―2022年9月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告／労政審専門委員会 ほか
【統計】７月の現金給与総額、前年同月比名目１.３％増、実質１.８％減／毎勤統計確報値 ほか
【労使】「物価上昇分を踏まえた賃上げを求めていくことが基本姿勢にあるべき」／ＵＡゼンセンの定期大会 ほか
【動向】人手不足企業は４９％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高／民間調査 ほか
【海外】貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意―ストライキを直前回避／アメリカ ほか
【イベント】キャリアデザイン・フォーラム２０２２「コロナジェネレーションの育ち方」／東京経済大学キャリアデザインプログラム ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年１０月号を刊行しました！
特集「労使関係における集団の意義」
集団的労使関係の中核を担う労働組合は、争議行為などの正当な活動に関して
民事免責・刑事免責といった法律上の特権をもち、特別の効力をもつ労働協約を
締結して構成員の労働条件を規律することができます。個々人では弱い交渉力が、
集団化によって経営側と対等にわたりあう力をもつことで、労使自治を担う
能動的存在となりうるのです。本特集では、労使関係において「集団」のもつ
意義や役割について、集団性をもつ多様な労使コミュニケーションの実態を
捉えつつその展望を探ります。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/10/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年１０月号を公開しました！
「リスキリング・リカレント学習の現在（いま）」
デジタルトランスフォーメーション（DX）など企業を取り巻く環境変化への対応や、
労働者の主体的なキャリア形成に向け、労働者の学び・学び直し（リスキリング・
リカレント学習）の重要性が叫ばれています。本号では、学び直しの講座を提供して
離職者などのスキルアップを支援する企業・教育機関、社員のさらなる成長や新技術を
身につけるために再教育などに励む企業の取り組みの好事例のほか、モニター企業・
団体調査結果などを紹介しながら、リスキリング・リカレント学習のいまと、新たな
動向を探ります。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/10/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２２年１０月号を公開しました！
本号は、注目される判例・命令として、ある会社の労使が交渉を経て決定した労働条件が
同じ地域の同じような会社に一律適用される、労働協約の「地域的拡張適用」の厚生労働大臣決定
（2021年9月22日）について解説しています。また、長期化するコロナ禍における仕事の状況と
生活不安、とりわけ感染不安と行動自粛から来るストレスや所得減少などについて検討する
論考をお届けします。そのほか、「人への投資」に重点をおいた「新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画」、「骨太の方針」を紹介します。日本の労働事情の基礎を解説する
シリーズでは、日本の高齢者の就業と雇用対策をまとめています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（９月27日更新）
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
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【行政】
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●自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告／労政審専門委員会
労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は27日、トラック運転者の
労働時間等の改善基準の見直しに関する８日の作業部会の報告を受け、ハイヤー・
タクシー、バスの部会報告とあわせて「自動車運転者の労働時間等の改善のための
基準の在り方について（報告）」を公表した。トラック運転者については、
拘束時間（労働時間と休憩時間）が１年原則3,300時間（現行から216時間減）、
１か月原則284時間（同９時間減）、勤務間休息時間（インターバル時間）は
継続11時間を与えるよう努めることを基本として９時間以上（同８時間以上）等
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28175.html
（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000994354.pdf
（改善基準告示の見直しについて（トラック））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993888.pdf
（同ハイヤー・タクシー）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993887.pdf
（同バス）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993889.pdf
●裁量労働制と多様な正社員の労働契約のあり方について議論／労政審労働条件分科会
厚生労働省は27日、第179回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
裁量労働制のあり方、多様な正社員の労働契約の明確化等が論点。裁量労働制に
関しては、労働者の同意撤回を専門型・企画型いずれについても明確化すること、
企画型の対象者の要件として職務経験等の明確化を図ることなど、多様な正社員の
労働契約に関しては、労基法15条で明示すべき労働条件に就業場所・業務の変更の
範囲を加えることなどについて議論した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28212.html
（裁量労働制について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993675.pdf
（多様な正社員の労働契約関係の明確化等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993677.pdf
●２０２３年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策を取りまとめ／厚労省
厚生労働省は27日、2023年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策を
取りまとめた。主に就職氷河期世代を支援する施策として、ハローワークにおける
専門窓口の体制拡充、担当者によるチーム支援の実施、地域若者サポートステーション
における就職氷河期世代の無業者の支援、地域就職氷河期世代支援加速化交付金
による支援などの施策を講じるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28194.html
（令和５年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000993328.pdf
●男女の賃金差の公表等に関するＱ＆Ａを公表／厚労省
厚生労働省は、男女間の賃金の差異に関する情報公開を義務化する女性活躍推進法の
改正省令を７月８日に施行したことをうけ、男女の賃金の差異の公表等についての
解釈事項をQ&A形式で公表している。常用労働者300人超の企業は、改正省令施行日
以後に始まる事業年度の開始日から３か月以内に、全労働者、正社員、パート・有期社員の
区分ごとに、男性と女性の賃金の平均値の差を公表することとされている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000989506.pdf
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
●第４６回「技能五輪国際大会」を開催／厚労省、中央能開
厚生労働省と中央職業能力開発協会は10月15日～18日、第46回「技能五輪国際大会」
を京都で開催する。同大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下）を対象とした
唯一の世界レベルの技能競技大会で、職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の
国際交流、親善を図ることを目的に２年に一度開催しているもの。大会の様子は、
専用ウェブサイト上でライブ配信するほか、競技期間中は会場を開放する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28004.html
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【統計】
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●７月の現金給与総額、前年同月比名目１.３％増、実質１.８％減／毎勤統計確報値
厚生労働省は27日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％増の37万6,028円、
うち一般労働者が同1.5％増の49万9,779円、パートタイム労働者が同2.8％増の
10万5,920円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同1.8％減と
４か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同0.1％減の139.9時間。うち、
所定内労働時間は同0.5％減の129.7時間、所定外労働時間は同3.9％増の10.2時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2207r/dl/pdf2207r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2207r/2207r.html
●死傷者数は前年同期比で４４％増加／労働災害発生状況（２０２２年９月速報）
厚生労働省は20日、2022年の労働災害発生状況（９月速報値）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は12万2,198人（前年同期比44.2％増）。業種別では
第三次産業の８万164人（同75.9％増）が最多。事故の類型別では、「その他」
（主に感染症による労働災害）４万9,021人（同302.6％増）が最多、次いで
「転倒」２万160人（同3.9％増）など。死亡者数は462人（同0.6％減）。
業種別では建設業168人（同8.4％増）、第三次産業114人（同4.6％増）、
製造業95人（同9.2％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」131人
（同8.3％増）が最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-09.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●建設労働需給、８月は１.６％の不足／国交省
国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2022年８月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.6％の不足、前月と比べ0.5ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は
1.3％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の
確保に関する見通し（10月及び11月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00104.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001513866.pdf
●海外現地法人の売上高１.７％減／経産省調査
経済産業省は27日、2022年４～６月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比1.7％減で７期ぶりの減少。
地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により同2.0％減で７期
ぶりの減少。北米は輸送機械などの減少により、同0.5％減で４期連続の減少、
欧州も同6.4％減で３期連続の減少。日本企業の海外現地法人の従業者数は
417万3,000人、同0.2％減で２期ぶりの減少。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220927003/20220927003.html
（４～６月期 総括表）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220927003/20220927003-2.pdf
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【労使】
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●「物価上昇分を踏まえた賃上げを求めていくことが基本姿勢にあるべき」／ＵＡゼンセンの定期大会
わが国で最も組合員数が多い産業別労働組合であるUAゼンセン（松浦昭彦会長、
181万9,000人）は９月21、22の両日、一部リモート方式も併用して都内で定期大会を
開催した。この１年間の活動経過を報告するとともに、向こう２年間にわたる
「2023～2024年度運動方針」を決定した。あいさつした松浦会長は、物価上昇が
進むなかでの来年の賃上げ交渉について、「粛々と今回の物価上昇分を踏まえた
賃上げを求めていくことが基本姿勢にあるべきだ」と強調し、実質賃金を低下
させない取り組みの重要性を訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220928.html
●男性育休促進に関する課題、５割強が「代替要員が社内にいない」／日商・東商
日本商工会議所、東京商工会議所は21日、「女性、外国人材の活躍に関する調査」
結果を発表した。男性の育児休業取得促進に関する課題について、「代替要員が社内に
いない」（52.4％）、「代替要員を外部から確保できない」（35.7％）、「男性社員
自身が育児休業の取得を望まない」（28.8％）など。外国人材の受入れに係る課題
については、「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」（47.8％）、
「仕事や人間関係、生活面でのサポート」（38.7％）、「受入れに関する手続きが煩雑」
（36.9％）など。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0921140000.html
（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/nissyo/women_foreigner_research.pdf
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【動向】
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●人手不足企業は４９％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高／民間調査
帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
８月時点の人手不足割合は、正社員が49.3％、非正社員が29.1％。それぞれ新型コロナが
感染拡大した2020年４月以降で最多、コロナ禍前の水準まで上昇している。業種別では、
正社員は「旅館・ホテル」（72.8％）が最多、前年同月から45.5ポイントの大幅上昇で、
２か月連続の業種別トップ。次いで「情報サービス」（69.5％）、慢性的な人手不足が
続く「建設」（64.4％）など。非正社員では「飲食店」（76.4％）、「旅館・ホテル」
（67.9％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220908.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220908.pdf
●キャリアビジョンの変化の最大要因は「働き方の変化」／民間調査
アデコは20日、「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」
結果を発表した。「コロナ禍でキャリアビジョンが変わった」と回答した人（33.6％）
に対して、キャリアビジョンが変化した要因を尋ねたところ、「働き方の変化
（リモートワークの導入など）」（36.5％）、「自身の職種の将来に対する不安」
（35.4％）など。また、ライフビジョンがあると回答した人（53.7％）のうち、
36.8％がコロナ禍によってライフビジョンが変化したと回答、変化の要因は
「ライフスタイルの変化（外出自粛など）」（44.6％）が最多、次いで「将来に
ついて考える時間の増加」（41.2％）など。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2022/0920
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意―ストライキを直前回避
労働協約の改定交渉を続けていた全米の貨物鉄道会社の労使は９月15日、
暫定合意を交わした。大統領緊急委員会（PEB）の勧告に基づく賃金の
引き上げなどを各労働組合側が受け入れた。バイデン政権も仲介に乗り出し、
翌16日にも実施される可能性があったストライキを直前に回避した。
ただし、最終的な合意には各労組の組合員による承認が必要で、
決着には至っていない。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/usa_05.html
▽在宅勤務者の割合１７.９％、コロナ禍前の３倍に―国勢調査局推計
米国勢調査局は９月15日、在宅勤務を行っている人の割合がコロナ禍前の
2019年の5.7％から2021年に17.9％へと増加したとする推計結果を発表した。
コロンビア特別区（ワシントンD.C.）では就業者の約半数（48.3％）にのぼるが、
一部の州では一桁の割合にとどまり、地域差も目立つ。また、民間調査機関の
調査結果によると、在宅勤務の理由に「感染への懸念」をあげる人は減り、
「在宅勤務を好むため」が増加している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/usa_04.html
＜中国＞
▽７地域で「企業賃金ガイドライン」を発表
上海市など全国７地域の人的資源・社会保障局はこのほど、2022年の
「企業賃金ガイドライン」を発表した。「ゼロコロナ」政策で経済が減速するなか、
多くの地域が賃金上昇率を横ばい、もしくは引き下げの基準を示している。
ガイドラインは、地域政府などがその年の「経済発展調整目標」に基づき、
企業に対して提示する。法的拘束力は持たないが、企業にとって賃金引き上げの
目安になる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/china_03.html
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【イベント】
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●キャリアデザイン・フォーラム２０２２「コロナジェネレーションの育ち方」
／東京経済大学キャリアデザインプログラム
東京経済大学キャリアデザインプログラムは10月12日、キャリアデザイン・
フォーラム2022「コロナジェネレーションの育ち方～大学と企業の視点から～」
を国分寺市及びオンラインで開催する。コロナ禍で多感な時期を過ごす、
いわゆる「コロナジェネレーション」の成長について、大学教員、学生、
企業人事担当役員による発表・講演およびパネルディスカッションを行う。
参加無料。会場定員100名（先着順）のほか、オンライン参加も可能。
https://www.tku.ac.jp/event/2022/0913-3032.html
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
10月は14、20日にオンライン開催（定員300名）し、テレワークにおけるハラスメント
"リモハラ"の事例や対策、ワーケーションの活用方法や都内における実施事例として
式根島での取組を紹介。26日は会場開催（立川：定員50名）で、事業力アップに
つながるテレワーク活用ポイントを解説する。東京都や国の支援事業も紹介予定。
参加無料。要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は10月20日、「よく分かる基本のしくみと実務
社会保険入門講座」を会場（横浜市）及びオンライン（ライブ）で開催する。
初めて保険事務を担当する方、社会保険の基本の全体像を学びたい方を
対象とした入門講座で、備えておくべき社会保険の実務の基本的な知識
について、特に重要な部分を抽出して整理し解説する。受講料12,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
●労働講座「社会保険の基本と法改正」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は11月１日、労働講座
「社会保険の基本と法改正」を相模原市で開催する。労働・社会保険の
基本と10月から施行される社会保険の適用拡大、育児休業等における
保険料の免除要件の見直しなどの法改正について解説する。受講無料。
定員30名（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e6727631.html
●「第２５回労働調査セミナー」／労働調査協議会
労働調査協議会は10月３日、「第25回労働調査セミナー」を千代田区で開催する。
2021年に労働組合役員を対象に実施した「第５回次代のユニオンリーダー調査」の
結果報告とともに、次代のユニオンリーダーの育成について、研究者と組合リーダー
によるパネルディスカッション行う。参加無料。定員100名程度。
https://www.rochokyo.gr.jp/documents/semi_inv22.html
