■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７２】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2022年5月11日発行――――――――――――――□■
本号は特別号として、「JILPTデータ・アーカイブ」をご紹介するとともに、「賃金」、
「高齢者雇用」、「職業情報／キャリア形成支援」、「諸外国の労働法政策・制度」などの
テーマ別にJILPTの研究成果等をご紹介します。
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■ JILPTデータ・アーカイブ ■
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JILPTが調査・研究で収集したアンケート調査の個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています
（2022年４月１日現在120本）。学術研究・統計分析等にご利用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
▽利用の手引き・利用のご案内
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
▽公開データリスト（調査実施時期順）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
（人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査／職業と生活に関する調査／多様な働き方の
進展と人材マネジメントの在り方に関する調査／第５回子育て世帯全国調査 ほか）
《主なJILPT基幹アンケート調査》
https://www.jil.go.jp/institute/chousa/index.html
「若者のワークスタイル調査」
「高齢者に関する個人調査『60代の雇用・生活調査』」
「高年齢者の雇用に関する企業調査」
「子育て世帯全国調査」
「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（個人パネル）」
「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（企業パネル）」
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■ 賃金 ■
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◇レポート「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」（2022年４月）
我が国では、「人手不足にもかかわらず、賃金が上がっていないのではないか」
といった疑問が、昨今の大きな関心事項の１つとなっている。新型コロナに関する
今後の行方は予断を許さないものの、アフターコロナを見据えた際には、人手不足が
再度深刻化し、労働需給が逼迫化していく蓋然性が高いと見込まれる中で、
賃金をめぐる状況や賃金の上方硬直性に係る論点について共通認識を図るための
材料を可能な限り整理し、今後の政策の議論に資することが本稿の目的である。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220408pt-report.pdf
◇労働政策研究報告書 No.212『企業の賃金決定に関する研究』（2022年２月）
日本企業における人事・賃金制度の実態とその制度の下での賃上げの実態について
ヒアリング調査を行った。現在の仕事内容と格付けされる等級を比較したところ、
一定の関係を持たせていた企業は15社中７社あり、成果主義の弊害が指摘された
2000年代半ば以降から2010年代においても、こうした現在の仕事内容と格付けされる
等級の関係性を強めようとする動きは維持されていることなどが明らかとなった。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0212.html
◇ディスカッションペーパー 22-08『企業の賃金決定と労使関係に関する今後の研究課題に関する一考察─自動車製造Ａ社の事例研究を通じて─』（2022年３月)
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-08.html
◇ディスカッションペーパー 22-01『最低賃金近傍で働く労働者比率に関する指標の国際比較による検討』（2022年２月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-01.html
◇資料シリーズ No.239『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―』（2021年６月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/239.html
◇ディスカッションペーパー 16-03『人事・賃金制度の変遷に関する一考察と今後の研究課題』（2016年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2016/16-03.html
◇調査シリーズ No.214『「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』（2021年11月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html
◆労働政策フォーラム「多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題」（2021年11月22日～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
◆『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年４月号／特集：同一労働同一賃金をめぐる課題
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/04/index.html
◆『日本労働研究雑誌』2020年10月号／特集：あらためて賃金の「上がり方」を考える
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/10/index.html
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■ 高齢者雇用 ■
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◇第４期プロジェクト研究シリーズ No.１『70歳就業時代における高年齢者雇用』（2022年３月）
高年齢者雇用の促進という社会的な要請に対応するため、企業がどのような人事管理施策を実施し、
またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目した研究成果を収録。
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/01/index.html
◇労働政策研究報告書 No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（2021年６月）
70歳までの就業機会の確保が求められる中で、企業はどのような人事管理施策を行い、
またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目。厚生労働省及びJILPT調査の
個票データを用いた二次分析。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0211.html
◇調査シリーズ No.199『60代の雇用・生活調査』（2020年３月）
高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を把握するため、
60代の個人を対象とした調査を行った結果、前回調査（2014年調査）に比べて、
60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇し、65歳以降も働きたいとする高齢者が
増加したことなどが分かった。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html
◇調査シリーズ No.198『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2020年３月）
企業の高年齢者の雇用状況や雇用管理、今後の意向に関する実態について把握するため、
企業を対象とした調査を行いました。その結果、65歳以降の高年齢者で希望者全員が働くことが
できる企業は２割となり、前回調査（2015年調査）よりも増加していることなどが分かった。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html
◇資料シリーズ No.215『生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―企業人の座談会（ヒアリング調査）から―』（2019年５月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/215.html
◇資料シリーズ No.212『高齢者の多様な活躍に関する取組２―地方自治体等の事例』（2019年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/212.html
◆労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方─OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ」（2019年１月23日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html
◆『日本労働研究雑誌』2021年９月号／特集：高年齢者の活躍と雇用
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/09/index.html
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■ 職業情報／キャリア形成支援 ■
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◇第４期プロジェクト研究シリーズ No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』（2022年３月）
求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」
に搭載されている職業情報の開発やその内容、どのようなことができるかについて紹介
するとともに、今後搭載を予定しているWeb提供型ツールの開発過程を紹介。また、労働者や
キャリアコンサルタントに対する調査結果等を分析し、日本のキャリア支援の現状や、
その支援がいつ誰にどのような効果をもたらしているのか等について考察。
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/02/index.html
《日本版O-NET（職業情報提供サイト）数値情報を活用した二次分析》
◇資料シリーズ No.256『職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関する研究─日本版O-NETの活用による研究─』（2022年３月）
コロナウイルスの流行に端を発した雇用・就業環境の大きな変化（ショック）が、
雇用・所得・雇用管理にどのような影響を及ぼすのかに関する分析など、「日本版O-NET」の
数値情報を活用して執筆されたディスカッションペーパー７点を掲載。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html
◇ディスカッションペーパー 22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』（2022年３月）
ホワイトカラー転職者の転職行動の男女差や、転職前後のタスク距離が賃金変化
に与える影響について検証するため、日本版O-NETの数値情報とJILPTの転職者
アンケート調査データを用いた二次分析。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-05.html
◇ディスカッションペーパー 21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性：タスクのトレンド分析を一例として』（2021年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-11.html
《キャリア形成支援に関する主な研究成果》
◇資料シリーズ No.250『先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究』（2022年３月）
キャリアコンサルタント登録制度の創設・施行から５年が経過し、キャリア形成支援施策は
振り返りの必要性に迫られている。更なるキャリアコンサルティングの推進を図るため、
海外の関連制度の最新情報を収集し、それに照らして日本の関連施策のあり方を検討。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/250.html
◇調査シリーズ No.208『就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識』（2021年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html
◇労働政策レポート No.12『職業訓練及びキャリアコンサルティングの統計的手法による効果検証』（2019年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2019/012.html
◇労働政策研究報告書 No.200『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』（2018年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html
◎市販書籍
『新時代のキャリアコンサルティング─キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来（８刷）』
実践に役立つ有益なキャリアコンサルティング理論を紹介。パーソンズなどの
基礎的理論から90年代以降の新しい理論まで、数多くの理論をバランスよく解説。
キャリアカウンセラーや職業相談、学校でキャリア教育に携わる方など、どなたでも
幅広く活用できる標準的な内容の１冊です。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai.html
◆『日本労働研究雑誌』2021年７月号／特集：ライフキャリアとサードプレイス
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/07/index.html
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■ 諸外国の労働法政策・制度 ■
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◇第４期プロジェクト研究シリーズ No.３『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/03/index.html
◇労働政策研究報告書 No.219『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0219.html
◇労働政策研究報告書 No.216『諸外国におけるハラスメントに係る法制』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0216.html
◇労働政策研究報告書 No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から―』（2021年２月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0207.html
◇労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』（2020年９月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0205.html
◇『諸外国の制度比較（2021）』（2022年５月）
2021年度に情報収集した諸外国の制度概要を俯瞰しやすいように再編集。
テーマ：外国人労働者受入制度（英米独仏、オランダ、オーストラリア、韓国、EU）／
労働時間法制・ホワイトカラー労働者への適用（英米独仏)／最低賃金（英米独仏、韓国）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
◎市販書籍
『新・ＥＵの労働法政策』
EU労働法の形成と発展の歴史を詳述し、全分野にわたって解説した実務家必読の書。
シフト制やプラットフォーム労働など、日本の労働法政策にも大きな示唆を与える１冊です。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
『現代ドイツ労働法令集』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
