■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７９２】
経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
―2022年7月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
【労使】「企業向けワーケーション導入ガイド」を公表／経団連
【動向】採用意欲は２年連続で回復／民間調査 ほか
【海外】医療・介護職女性の収入、男性より２４％低く／ＩＬＯ・ＷＨＯ共同報告書
【イベント】「管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルス ラインケアセミナー」／中央労働災害防止協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内
学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の
個票データを公開・提供しています。「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、
当機構が定点観測的に実施してきた調査や、個人を対象としたパネル調査など、JILPTの
基幹アンケート調査のデータを含め、120件以上の調査データを公開しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズを発売中！
No.１『70歳就業時代における高年齢者雇用』
No.２『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』
No.３『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（７月14日更新）
国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html
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【行政】
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●経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部
政府は15日、第２回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の
現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、春季賃上げ率が過去20年間で
２番目に高い率だったとしたうえで、最低賃金について、「早期に全国平均1,000円以上
とすることを目指し、今般の物価上昇を踏まえ、官民が連携してしっかりとした引上げが
行われるよう議論を進める」と述べた。物価高騰に関しては、低所得者への給付金の
上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援などの個人向け支援や、
電気料金等の高騰に対応する地場産業支援などの事業主支援を講じていくとした。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/15taisakuhonbu.html
（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai2/siryou1.pdf
●「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を
公表した。裁量労働制については、「労使コミュニケーションの促進等を通じた
適正な制度運用の確保」として、専門型の運用適正化のために、労使委員会の
活用を促進することが適当とした。「対象業務」、「労働者が理解・納得した上での
制度の適用と裁量の確保」、「労働者の健康と処遇の確保」についても、今後の
対応の方向性を示している。参考資料では、JILPTの調査結果が活用されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26843.html
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965474.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965475.pdf
（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965510.pdf
（JILPT「第６回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220518b.pdf
（JILPT「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
●第１７回「若年者ものづくり競技大会」を広島県で開催／厚労省
厚生労働省は、「第17回若年者ものづくり競技大会」を広島県で開催する。
開催日は７月27日と28日の２日間。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校
などで技能を習得中の若年者が、同世代の若者と競うことを通じて、技能に対する
意識を高め、さらにはものづくり分野への就業を促進することが目的。競技は
15職種で行われ、340人の選手が参加する予定。大会の様子は、ウェブサイト上で
ライブ配信する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26741.html
●起業家教育講師等を派遣／中小機構
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の高等学校を対象として、
起業家教育を目的とした授業を生徒に行う際に、起業経験やキャリアを語る
講師の派遣を希望する高等学校の募集を行っている。募集期間は2023年
３月上旬（予定）まで。
https://startup.smrj.go.jp/arknqd00000000a4.html
（起業家教育事業）
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html
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【労使】
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●「企業向けワーケーション導入ガイド」を公表／経団連
経団連は19日、「企業向けワーケーション導入ガイド―場所にとらわれない
働き方の最大活用―」を公表した。「ワーケーション」とは、テレワークを
行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむもの。
導入ガイドは、ワーケーション導入におけるポイント、４社の実施事例、
規程整備の考え方などをまとめている。ワーケーションモデル規程、
地方自治体の取り組み事例も紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html
（企業向けワーケーション導入ガイド）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069_guide.pdf
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【動向】
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●採用意欲は２年連続で回復／民間調査
マイナビは19日、全国の企業を対象とした「2023年卒企業新卒採用活動調査」
結果を発表した。23年卒の採用予定数を前年より「増やした」企業は22.1％
（前年比6.1ポイント増）。21年卒はコロナ禍で採用予定数を「減らした」企業が
２割を超えていたのに対し、22年卒以降は「増やした」が２年連続で増加している。
採用広報で今後アピールすべきと思う項目は、「SDGsに取り組んでいること」
（31.6％）が最多。
https://www.mynavi.jp/news/2022/07/post_34534.html
●成果主義と終身雇用制度、いずれも望む人は６割超／民間調査
産業能率大学総合研究所は８日、「2022年度（第33回）新入社員の会社生活調査」
結果を発表した。「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、
「成果主義」61.1％に対して「年功序列」38.9％。「成果主義」が10年ぶりに60％を
超えた。「終身雇用制度」については62.7％が「望む」と回答、「ジョブ型」と
「メンバーシップ型」については、「望む」が23.4％と26.3％と回答が分かれた。
「テレワーク」「副業」は、「利用したい」がいずれも80％台の高率となった。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2022/07/08-01.html
（詳細資料）
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/files/2022_Company-life-survey.pdf
●「後継者難倒産」が急増／民間調査
東京商工リサーチは14日、2022年上半期（１～６月）における後継者不在
による倒産「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は224件で、前年同期比
17.8％増と急増した。調査を開始した2013年以降の上半期では、20年同期の
195件が最多だったが、これを抜き最多記録を更新した。要因別では、代表者の
「死亡」122件（構成比54.4％）、次いで「体調不良」71件（同31.6％）で、
この２要因で「後継者難」倒産の９割近くを占めた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220714_02.html
●スリランカへの日本企業、１８０社進出／民間調査
帝国データバンクは15日、観光業の低迷、燃料不足や電力不足が続くなど、
経済危機が深刻化しているスリランカを対象とした、日本企業の「スリランカ進出」
状況調査結果を発表した。スリランカに進出している日本企業は、2022年７月時点で
180社判明。業種別では「卸売業」（48社）が最多、次いで「サービス業」（38社）、
製造業（35社）。スリランカ国内向けの販売拠点としての進出が多いものの、現地向け
生産拠点や、南アジア以西の流通拠点として進出するケースが多いとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220703.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220703.pdf
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【海外】
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●医療・介護職女性の収入、男性より２４％低く／ＩＬＯ・ＷＨＯ共同報告書
ILOと世界保健機関（WHO）は15日、医療・介護業界の男女間の賃金格差について
分析した最新の共同報告書を発表した。同報告書によると、医療・介護業界で働く
女性の収入は同様の男性に比べ平均で24％低く、他業界に比べて男女間の賃金格差が
大きい。新型コロナウイルス感染症の大流行に際して医療・介護従事者が重要な役割を
果たしたにもかかわらず、2019年から2020年にかけて同一賃金という点でみられた
改善はわずかだったとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_851134/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●「管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルス ラインケアセミナー」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は８月１日、「管理監督者・職場リーダーのための
メンタルヘルス ラインケアセミナー」を港区で開催する。話を聴く技法である
「積極的傾聴法」の基本の習得に加え、「部下の不調への気づきと対応」についての
事例検討を含めて、実際的なラインケアに必要な能力を実習を通して学ぶ。
参加費23,100円。定員30名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3670_mh_linecare.html
●フォーラム「今、企業に求められるキャリア形成支援とは～自律型人材育成のために～／中高年齢者雇用福祉協会
中高年齢者雇用福祉協会は７月27日、「今、企業に求められるキャリア形成支援とは
～自律型人材育成のために～」をオンラインで開催する。基調講演「自律型人材育成
に向けた関係者の役割」、事例研究、情報交換を予定。対象は、企業等の人事・教育担当者。
参加無料。申込期限は７月22日。
http://www.jada-prep.jp/2022jadaforum4.pdf
●地域交流会「障害のある方の『働く』を考えるパート８」～知的障害のある方の就労と親なき後～／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは８月４日、地域交流会「障害のある方の
『働く』を考えるパート８」～知的障害のある方の就労と親なき後～を千代田区で
開催する。コロナ禍で今、親ができること、子どもに残していけるものは何かを
テーマに、就労と生活の視点から講演を行う。オンライン受講も可。参加無料。
申込締切７月25日。
https://forms.gle/p5JtDmQ8982Tj6yM8
