■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７７７】
「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果を記者発表 ほか
―2022年5月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】障害者雇用調整金の支給額の見直しなどを提起／労政審障害者雇用分科会 ほか
【統計】基調判断「改善を示している」で据え置き／３月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【動向】人手不足企業は約４６％、コロナ禍前の水準に迫る／民間調査 ほか
【海外】非労働力人口の増加／イギリス ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２２年４月公布分）
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果
―デジタル活用企業の８割超がデジタル推進のため人材育成・能力開発強化―
JILPTは26日、「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果を
記者発表しました。デジタル技術活用企業において、デジタル技術の活用を進めるために
「強化した取り組みがある」企業は84.7％、具体的な取り組み内容（複数回答）は、
「作業標準書や作業手順書の整備」（47.3％）が最多、次いで「OFF-JTの実施」（42.6％）、
「身につけるべき知識や技能の明確化」（36.5％）、「ベテランから継承すべき技能・技術
についての指導・訓練」（32.7％）となっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220526.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年６月号を刊行しました！
特集「産業の変化と人事管理・労使関係」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年６月号を公開しました！
「賃上げは実現できたのか――２０２２春闘の最新状況」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/06/index.html
☆新刊『新・EUの労働法政策』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/eu-labour-law.html
☆『JILPT 諸外国の制度比較 ２０２１年度』を公開！
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/special/document/booklet.pdf
☆『労働関係法規集 ２０２２年版』発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（５月27日更新）
国際比較統計：実収賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f52.html
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【行政】
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●障害者雇用調整金の支給額の見直しなどを提起／労政審障害者雇用分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は25日、今後の障害者雇用施策の充実強化
についての「意見書（案）」を審議した。「意見書（案）」は、障害者雇用調整金・
納付金の状況等を踏まえ、調整金は支給対象人数10人超の場合は超過人数分の支給額を
50％とし、35人超の場合の超過人数分には支給としないこと、雇用率の算定では、
精神障害者等で週20時間未満の割合が増加していることなどを踏まえ、精神障害者、
重度身体障害者、重度知的障害者について週10時間以上20時間未満の労働者１人を
0.5と算定する特例などを提起している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25872.html
（意見書（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000942274.pdf
●求人情報の的確な表示などに関する省令案要綱等を審議／労政審職業安定分科会
労働政策審議会職業安定分科会は18日、改正職業安定法（2022年10月１日施行）
に関連する改正省令案と指針案の要綱等を審議し妥当とした。改正職安法が、
求人サイトや求人情報誌等の情報提供サービス事業者を含めて、虚偽表示を禁止し、
正確・最新の情報を保つ措置を義務づけたことを受けて、改正省令は、情報が正確
でない場合は内容の訂正等を確認し又は情報提供を中止すること、情報の収集時点を
明らかにすることなどを定めている。改正省令、指針とも施行は10月１日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00025.html
（省令案要綱別紙２、指針案要綱別紙３）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000939916.pdf
（参考・改正職業安定法・新旧対照）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000924323.pdf
●事業復活支援金の申請期限を延長／経産省 新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省は20日、事業復活支援金の申請期限を６月17日まで延長すると
公表した。同支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・
個人事業者を対象として、対象月の売上高が基準月の売上高と比較して、
30％以上減少した場合、中小法人等は最大250万円まで、個人事業者等は
最大50万円までの給付額を支給するもの。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
（事業復活支援金）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
●「仕事・働き方・賃金に関する研究会」を開催／財務省
財務省は20日、第５回「仕事・働き方・賃金に関する研究会―
一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」を開催し、
研究会報告書の構成を示した。正規・非正規、フリーランス、
男女賃金格差といった問題意識を踏まえ、研究会メンバーによる
分析・考察が盛り込まれる予定。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto.html
（報告書について）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto202205.pdf
●大学発ベンチャー数、企業数及び増加数ともに過去最高／経産省調査
経済産業省は17日、「大学発ベンチャー実態等調査」結果を公表した。
2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社で、20年度で確認された
2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録した。
新型コロナウイルスの影響について昨年との比較で聞いたところ、「変化なし」
との回答が最も多いものの、プラス面よりマイナス面の影響が大きいのは
「施設利用・他社連携」、「事業計画」、「投資」。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517001/20220517001.html
●国家公務員（総合職）の若年退職者数、２０１３年度比４３％増／人事院調査
人事院は25日、国家公務員を対象とした「総合職試験採用職員の退職状況
に関する調査」結果を公表した。2020年度の退職者数は109人で、2013年度の
退職者数と比べると33人（43.4％）増加した。在職年数別に見ると、
採用後１年未満の退職者数は横ばいである一方、５年未満の退職率は、
13年度採用者の5.1％から16年度採用者の10.0％へ、4.9ポイント上昇、
３年未満の退職率は、13年度採用者の2.4％から18年度採用者の4.4％へ、
2.0ポイント上昇している。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2205/taisyokuzyoukyou2022.html
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【統計】
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●基調判断「改善を示している」で据え置き／３月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2022年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント上昇の97.5（速報値は97.0）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202203rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●介護サービス受給者、約４５６万人／介護給付費等実態統計（２月）
厚生労働省は25日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年２月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス456万4,000人、介護予防サービス84万4,200人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,400円、介護予防サービス２万7,400円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202202_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/02.html
●建設労働需給、４月は１.３％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年４月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.3％の不足、前月と比べ0.4ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）
での不足率6.1％が最も大きい。東北地域は0.2％の不足、前月と比べ1.1ポイント
不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（６月及び７月）は、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00090.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482646.pdf
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【動向】
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●人手不足企業は約４６％、コロナ禍前の水準に迫る／民間調査
帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
2022年４月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」
していると回答した企業は45.9％、前年同月比8.7ポイントの大幅増で、
コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年（50.3％）に近い水準となった。
業種別では、「情報サービス」（64.6％）が最多で、IT人材の不足感が目立っている
としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220509.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220509.pdf
●２割超の企業がＤＸの推進・検討に着手済み／中小機構調査
中小企業基盤整備機構は16日、「中小企業のDX推進に関する調査」結果を発表した。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組状況について、「既に取り組んでいる」
（7.9％）と「今後取組みを検討している」（24.8％）の割合の合計は24.8％、
「取り組む予定はない」は41.1％。具体的な取組み内容は、「ホームぺージの作成」
（47.2％）が最多、次いで「営業活動・会議のオンライン化」（39.5％）、
「顧客データの一元管理」（38.3％）など。
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
（調査結果ポイント版）
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnairePoint_202205.pdf
●小企業の売上ＤＩはマイナス幅が縮小／民間調査
日本政策金融公庫は25日、「全国小企業月次動向調査」結果（2022年４月実績、
５月見通し）を発表した。４月の売上DIはマイナス3.7で、３月に比べてマイナス幅が
13.2ポイント縮小した。５月は5.2で、４月に比べて8.9ポイント上昇する見通し。
業種別にみると、製造業はマイナス6.0、非製造業はマイナス3.1で、ともにマイナス幅が
縮小した。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202205.pdf
●２０２１年の新設法人数、前年比１０％増の約１４万社／民間調査
東京商工リサーチは24日、2021年「全国新設法人動向」調査結果を発表した。
2021年に新しく設立された法人は14万4,622社（前年比10.1％増）で、19年以来、
２年ぶりに前年を上回った。07年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、
件数は17年を抜いて過去最多となった。産業別で増加率が最も高かったのは、
「農・林・漁・鉱業」（17.4％）、最も低かったのは「不動産業」（2.6％）。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220524_02.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽非労働力人口の増加
経済の再開に伴い、失業率が記録的に改善する一方で、中高年層を中心に
非労働力人口の増加が続いている。統計局の調査によれば、コロナ禍の最中に
離職した高年齢層の多くは自発的に引退しており、一部は就労への復帰も考慮
しているものの、仕事内容や勤務形態（パートタイムや柔軟な働き方）を条件
として重視しているとみられる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/uk_01.html
▽議会報告書、農業・食品関連労働者の不足への対応を政府に要請
議会の環境・食料・農村地域委員会は３月、農業や食品関連産業の労働力不足
に関する報告書をまとめた。農産物の収穫や食料生産などが滞る現状を放置すれば、
農業や食品産業の長期的な衰退を招きかねないとして、外国人労働者の受け入れや
国内労働者の育成などの対応を政府に求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/uk_02.html
▽船員の大量解雇
船舶会社による船員およそ800人の突然の解雇が、批判を集めている。
法律が規定する労働者との事前協議手続きを経なかったことに加え、
代替要員として調達を予定している派遣事業者からの船員の賃金が、
国内の最低賃金額を下回るとみられることなどが理由だ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/05/uk_03.html
●新型コロナと仕事の世界についての調査結果を発表／ＩＬＯ
ILOは23日、新型コロナウイルス感染症と仕事の世界についての調査結果
（ILOモニタリング第９版）を発表した。同資料によると、世界の労働時間数は
2021年第４四半期（10～12月）に大幅に上昇し、22年第１四半期（１～３月）では
コロナ禍前の水準（19年第４四半期）から3.8％減少し、フルタイム労働者に
換算した場合、１億1,200万人分の仕事が失われたことになるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_846241/lang--ja/index.htm
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２２年４月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202204.html
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【イベント】
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●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
６月は７、16、22日にオンライン開催する。中小企業の働き方改革とテレワーク活用、
テレワークにおけるサーバーセキュリティ対策ポイント、テレワーク時代のマネジメント
における評価の重要性について説明する。東京都や国の支援事業の紹介も行う。参加無料。
要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」／大阪労働協会
大阪労働協会は６月17、24、29日の３日間、「はじめての方のための労働保険・
社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険のしくみ、
入社時および退職時の基礎的な手続き（被保険者資格の得喪）、保険給付の基礎的な
手続き（ケガ・病気、出産・育児・介護休業等）などを、問題演習も交えながら
基礎から学ぶ。受講料12,000円（テキスト代込み）。定員100名。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
