メールマガジン労働情報 No.1803

■□――【メールマガジン労働情報/No.1803】

テレワークで通勤時間が減少、35~44歳は「育児」時間が増加/総務省調査 ほか

―2022年9月2日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】テレワークで通勤時間が減少、35~44歳は「育児」時間が増加/総務省調査 ほか
【統計】離職者数は対前年比で減少、入職者数は増加/2021年雇用動向調査 ほか
【労使】業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化/日商LOBO調査
【動向】女性管理職の割合は9.4%、過去最高を更新/民間調査 ほか
【イベント】シンポジウム「ジェンダー主流化の実現に向けて―調査研究報告書を踏まえてー」/連合総研 ほか

━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━

◇資料シリーズ No.259『欧米諸国におけるデジタル技術の進展を踏まえた公的職業訓練に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/259.html

━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━

▽最近の更新情報(9月1日更新)

 国内統計:売上高、営業利益、経常利益、設備投資
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c16.html

━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━

●テレワークで通勤時間が減少、35~44歳は「育児」時間が増加/総務省調査

 総務省は8月31日、2021年「社会生活基本調査」結果を公表した。平日で仕事の
ある日(出張・研修などの日を除く)にテレワークをしていた人は6.7%。
テレワークにより通勤時間が減少する一方で、25~34歳では「睡眠」「趣味・娯楽」、
35~44歳では「育児」、45~54歳では「睡眠」「食事」の時間がそれぞれ長くなっている。
また、6歳未満の子供を持つ世帯の夫は、5年前に比べ家事時間が13分増加、育児時間は
16分増加し、男女差は縮小しているが依然として一定時間存在しているとしている。
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html
(結果の要約)
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/youyakua.pdf
(結果の概要)
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf

●10月以降の雇調金の特例措置、産業雇用安定助成金の拡充を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は8月31日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・
休業支援金等の特例措置について、10~11月の具体的な助成内容を公表した。
雇用調整助成金等は、2022年9月までの助成額上限9,000円を10~11月は
8,355円に、地域特例・業況特例は上限1万5,000円を1万2,000円に減額する。
休業支援金等は、地域特例の9月までの助成額11,000円を8,800円に減額する。
産業雇用安定助成金については、支給対象期間を1年間から2年間に延長し、
支給対象労働者数の上限(出向元・出向先とも1年度500人)を、出向元に
ついて撤廃するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
(雇用調整助成金等・休業支援金)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982188.pdf
(産業雇用安定助成金)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982189.pdf

●失業認定等の手続きをマイナンバーカードにより簡素化/厚労省

 厚生労働省は8月31日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカード
を提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの
受給資格者証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審
職業安定分科会に諮問した。また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに
登録した「公金受取口座」を指定することも可能とする。改正省令等の施行は
2022年10月1日(予定)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00032.html
(改正省令案要綱概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000982493.pdf
(公金受け取り口座の取り扱い開始について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000982494.pdf

●2022年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は8月31日、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、2022年度
「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の受賞者として、6事業場と
団体・個人15名を公表した。本表彰は、障害者を積極的に雇用している事業所や、
職業人として模範的な業績をあげている障害者をたたえるもの。また、高齢・障害・
求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」、
「障害者雇用職場改善好事例」に対する厚生労働大臣賞の受賞者も公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27624.html

●船員の健康確保や労働時間規制に係る改正内容を解説する説明会を開催/国交省

 国土交通省は、本年4月に改正船員法が施行され、船舶所有者に労務管理
責任者の選任等が義務づけられたことに伴い、船員の健康確保や労働時間規制
に係る改正内容を解説する説明会をオンラインで開催する。日程は、9月27日、
10月4日、12日、14日の4回。内容は、船員の健康確保に関する制度の概要、
労働時間の例外的な取扱いの見直しなど。参加無料。定員各回900名(先着順)。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000242.html

━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━

●離職者数は対前年比で減少、入職者数は増加/2021年雇用動向調査

 厚生労働省は8月31日、2021年「雇用動向調査」結果を公表した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ14.0%
(前年比0.1ポイント上昇)と13.9%(同0.3ポイント低下)。産業別では、
「宿泊業・飲食サービス業」が入職者(117万9,500人)、離職者(127万900人)
とも最多。入職者数は720万600人(同9万7,200人増)離職者数は717万2,500人
(同9万9,600人減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/siryo.pdf
(概況全体版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/gaikyou.pdf

●要介護等の認定者は65歳以上で2.0%増/2020年度介護保険事業状況報告(年報)

 厚生労働省は8月31日、2020年度介護保険事業状況報告(年報)を公表した。
要介護(要支援)認定者数は、2020年度末現在で682万人。うち、第1号被保険者
(65歳以上)は前年度比13万人(2.0%)増の669万人(男性209万人、女性460万人)、
第2号被保険者(40歳以上65歳未満)は同0.2万人(1.3%)増の13万人(男性7万人、
女性6万人)。要介護(要支援)状態区分でみると、軽度(要支援1~要介護2)の
認定者が約65.7%を占めている。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/index.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/dl/r02_gaiyou.pdf

●介護サービス受給者、約458万人/介護給付費等実態統計(5月)

 厚生労働省は8月31日、「介護給付費等実態統計月報」(2022年5月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護サービス457万8,100人、介護予防サービス84万7,200人、
受給者1人当たり費用額は、介護サービス19万5,200円、介護予防サービス2万7,300円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202205_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/05.html

●消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」で据え置き/8月消費動向調査

 内閣府は8月31日、2022年8月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月比2.3ポイント
上昇し32.5。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が2.8ポイント上昇し37.1、
「暮らし向き」が2.7ポイント上昇し31.1、「耐久消費財の買い時判断」が
2.1ポイント上昇し25.7、「収入の増え方」が1.6ポイント上昇し36.0となった。
消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●経常利益17.6%増、過去最高を更新/4~6月期法人企業統計調査

 財務省は1日、2022年4~6月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
7.2%増、経常利益は17.6%増、設備投資は4.6%増ながら、製造業13.7%増
に対して非製造業は微減。経常利益(28兆3,181億円)は四半期ベースの
過去最高益を更新した。一方、同日公表した2021年度の「法人企業統計調査」でも、
金融業・保険業を除く全産業の経常利益(83兆9,247億円、前年度比33.5%増)は
過去最高となり、利益剰余金(516兆円4,750億円)が初めて500兆円を突破した。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
(報道発表資料、2022年4~6月期)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.4-6.pdf
(報道発表資料、2021年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r3.pdf

━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━

●業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は8月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。8月の業況DI(全産業合計)はマイナス21.0で、前月比3.2ポイントの低下。
感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、サービス業、小売業、卸売業で業況が悪化、
製造業も半導体等の供給不足により悪化した。建設業では業況が改善するも、
資材や燃料価格の高止まりにより力強さを欠いていることなどから、物価高による
消費マインドの低下や感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、
中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となったとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0831110000.html

━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━

●女性管理職の割合は9.4%、過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは8月30日、「女性登用に対する企業の意識調査」
結果を発表した。自社における管理職に占める女性の割合は9.4%となり、
過去最高を更新するも依然として低水準が続いている。政府が目標として
掲げている「女性管理職30%」を超えている企業は9.5%で過去最高
となったものの、依然として1ケタ台にとどまっている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220813.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220813.pdf

●コロナ関連破たん、8月の月間件数は過去3番目に多い193件/民間調査

 東京商工リサーチは8月31日、8月の「新型コロナ」関連の経営破たん
(負債1,000万円以上)が193件に達したと発表した。19か月連続の100件超え
を記録し、2022年6月(212件)に次ぐ過去3番目の高水準だった。
累計では3,961件となり、業種別では、「飲食業」(624件)が最多、
次いで「建設業」(447件)、「アパレル関連(製造、販売)」(296件)、
「飲食料品卸売業」(175件)、「宿泊業」(148件)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220831_03.html

━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━

●シンポジウム「ジェンダー主流化の実現に向けて―調査研究報告書を踏まえてー」/連合総研

 連合総研は9月30日、シンポジウム「ジェンダー主流化の実現に向けて
―調査研究報告書を踏まえてー」をオンラインで開催する。国際比較を通じた
男女格差について日本の現状と課題を検証し、諸外国の取り組みから日本への
示唆を導き、日本の労働運動への提言を行う。参加無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/08/221000.html

●「採用担当者向けセミナー」/全国民営職業紹介事業協会

 (公社)全国民営職業紹介事業協会は9月6、29日の両日、厚生労働省委託事業
「採用担当者向けセミナー」を中野区で開催する。よい紹介事業者の見分け方、
上手な付き合い方等「紹介事業者とこう付き合えば採用課題が解決する」をテーマに、
解説する。受講無料。定員50名(先着順)。
https://www.minshokyo.or.jp/news/2022/08/01/1536.html