■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８２１】
企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論／新しい資本主義実現会議 ほか
―2022年11月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論／新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】「景気は、持ち直しの動きがみられる」／１０月景気ウォッチャー調査
【動向】２０２２年度の労働生産性上昇率、前年度比プラス１.２％／日本生産性本部 ほか
【イベント】「外国人労働者のディーセント・ワークを実現するために～技能実習現場の課題」／日本ＩＬＯ協議会・ＩＬＯ駐日事務所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１２２回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：高齢者の雇用・就業について考える
日 時：2022年12月７日（水曜）～12日（月曜）
第１部 研究報告・事例紹介 12月７日～12日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 12月12日 15時～16時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
定 員：1,000名
申込期限：12月６日（火曜）15時まで
本フォーラムでは、高齢者の継続雇用と活用に積極的に取り組む企業等の
事例を通して、働く意欲のある高齢者が能力発揮できるような環境整備と
70歳までの雇用・就業のあり方について議論・展望します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html
☆ＯＥＣＤ―ＪＩＬＰＴ共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：不平等は問題か？：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか
日 時：2022年12月８日（木曜）16:00～18:00
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
定 員：1,000名
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html
（OECD東京センター）
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/does-inequality-matter-high-level-roundtable-japan.htm
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（11月９日更新）
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
国内統計：未活用労働指標
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c24.html
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【行政】
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●企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論／新しい資本主義実現会議
政府は10日、第12回「新しい資本主義実現会議」を開催し、企業間の労働移動の
円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論した。総理は議論を踏まえ、
「来年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめる」としたうえで、
「指針に向けては、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の
円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金
引上げの３つの課題に同時に取り組む」と述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/10shihon.html
（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai12/gijisidai.html
●最低賃金の目安制度の在り方について議論／厚労省審議会
厚生労働省は２日、中央最低賃金審議会 第５回「目安制度の在り方に関する
全員協議会」を開催し、目安審議の在り方、ランク制度の在り方、参考資料の
在り方等について議論した。目安制度の在り方については、平成７年の全員協議会
報告において、概ね５年ごとに見直しを行うことが適当とされ、以降、平成12年、
平成16年、平成23年、平成29年に報告が取りまとめられている。今次の全員協議会
（令和３年５月設置）はこれまで５回開催され、令和４年度内を目途に取りまとめを
行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28939.html
（参考：目安制度の在り方に関する全員協議会報告／平成29年）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000784665.pdf
●「令和４年版 労働経済の分析」の動画版を公開／厚労省
厚生労働省は９日、動画版「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）
を公表した。同白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを
活用して分析する報告書。動画版は、４つの章で構成し、2021年の労働経済の
推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などをスライドと音声で
説明している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28873.html
（動画版「令和４年版 労働経済の分析」）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/21/21-3.html
●「第４２回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の様子を公開／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「第42回全国障害者技能競技大会
（アビリンピック）」の競技や開閉会式の様子をサイト上に公開している。
同大会には全25種目の競技に361人の選手が参加し、11月４日から６日まで開催され、
金賞受賞及び厚生労働大臣賞受賞者の発表も行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28893.html
（動画配信：競技や開閉会式の様子）
https://abilympics.jp/
●「派遣先事業主・責任者研修会」を開催／東京労働局
東京労働局は11月16日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。
労働者派遣事業の適正な運用を図るため、派遣労働者を受け入れている事業主
を対象としたセミナー。法制度について知りたい等、労働者派遣に関わる
様々なルールも説明する。受講無料。定員20名。次回は12月14日に同内容で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_041116.html
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【統計】
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●「景気は、持ち直しの動きがみられる」が、先行きに懸念も／１０月景気ウォッチャー調査
内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。10月の現状判断DI（季節調整済）は、
前月差1.5ポイント上昇の49.9で、３か月連続の改善。家計動向関連、企業動向関連
DIは上昇、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、同2.8ポイント低下の46.4。
調査結果について、「景気は、持ち直しの動きがみられる」としつつ、先行きについては、
「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1109watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1109watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1109watcher/menu.html
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【動向】
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●２０２２年度の労働生産性上昇率、前年度比プラス１.２％／日本生産性本部
日本生産性本部は８日、「日本の労働生産性の動向2022」を発表した。
2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）
は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、
1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇（マイナス1.0％）を織り込んだ
時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比プラス1.2％。一人当たり名目
労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円で、３年連続で低下
していた状況から回復に転じた。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006112.html
（プレスリリース）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/trend_pressrelease_2022.pdf
●１０月の倒産件数、７か月連続で増加／民間調査
東京商工リサーチは９日、2022年10月の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は596件（前年同月比13.5％増）で、４月から７か月連続で前年同月を
上回った。負債総額は５か月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」
関連倒産は230件（同42.8％増）で、２か月連続で最多を更新し、20年２月からの
累計は4,293件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202210.html
●コスト高騰で６.５％が「すでに限界」、うち２.５％は企業の「存続危機」／民間調査
帝国データバンクは10日、「コスト高騰による企業への影響アンケート」
結果を発表した。さまざまなコストの高騰による主要な事業への影響について、
「すでに限界」とした企業は6.5％、うち2.5％は「企業の存続危機」と回答。
「影響はあるが、現時点では余裕がある」は33.4％、「厳しいが事業の継続は可能」
は54.3％。「すでに限界」と回答した企業を主な業種別にみると、「建材・家具、
窯業・土石製品製造」が12.5％、「化学品製造」が12.2％、「不動産」および
「飲食料品・飼料製造」が9.4％。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221104.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221104.pdf
●生活衛生関係営業「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」／民間調査
日本政策金融公庫は４日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果
（2022年７～９月期）を発表した。飲食、理美容、ホテル・旅館等の生活衛生関係業の
業況判断DIは、前期比19.5ポイント低下のマイナス23.4となったが、来期はマイナス12.3
まで改善の見通し。売上DIはマイナス10.3で、同9.4ポイントの低下。生活衛生関係営業の
景況は「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2022_1104a.pdf
●正社員の賃金、４割強が「低すぎる」／民間調査
マイナビは10日、「正社員の賃金上昇実態と生活満足度調査」結果を発表した。
20代～50代の正社員に現在の年収を聞いたところ、中央値は450万円。自身の年収が
「低すぎる」と回答した人は43.0％、「妥当」（33.3％）を上回った。理想と現実の
年収差は100万円（月額換算8.3万円）で、大幅にギャップが出たとしている。
今の生活の金銭的な満足度は「不満」が57.8％、４人に１人が食費、３人に１人が
交際費、趣味費の出費をためらうとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2022/11/post_37319.html
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【イベント】
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●ディーセント・ワーク・セミナー（Web開催）
「外国人労働者のディーセント・ワークを実現するために～技能実習現場の課題」
／日本ＩＬＯ協議会・ＩＬＯ駐日事務所
日本ILO協議会とILO駐日事務所は12月２日、「ディーセント・ワーク・セミナー」を
オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。今回のテーマは「外国人労働者の
ディーセント・ワークを実現するために～技能実習現場の課題」。厚生労働省、
ILO駐日事務所による基調講演のほか、在日ベトナム大使館、企業、労働組合の
担当者らを交えたパネル討論を予定。参加無料。要予約（締切11月25日）。
https://www.ilo.org/tokyo/whatsnew/WCMS_860670/lang--ja/index.htm
●シンポジウム「障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて―」／連合総研
連合総研は11月18日、シンポジウム「障害者雇用と労働組合―インクルーシブな
職場の創造に向けて―」をオンラインで開催する。同研究所が取り組んできた
「障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する
調査研究委員会」の成果報告書の概論報告、パネルディスカッションなどを行う。
受講無料。要約筆記あり。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/10/191802.html
●中小企業労務管理セミナー「高年齢者雇用の法改正のポイントと処遇に関する実務対応」／神奈川県かながわ労働センター川崎支所
神奈川県かながわ労働センター川崎支所は11月28日、中小企業労務管理セミナー
「高年齢者雇用の法改正のポイントと処遇に関する実務対応」を川崎市で開催する。
70歳までの就業確保措置を講じることを事業主の努力義務とするなどの改正高年齢者
雇用安定法の内容及び今後企業に求められる対応について解説する。
受講無料。定員50名（事前申込制・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/#kawasakiroumukanri
